環境委員会

○政府参考人（和田薫君）　お尋ねの車や家屋に仮に鍵が掛けられていた場合の対応につきましては、個別具体の事案により動物の置かれた状況も異なることから一概に申し上げることは困難でございますが、繰り返しになりますが、まずは車や家屋、動物の所有者への連絡を優先しつつ、当該連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じて、警察官職務執行法第四条第一項、第六条第一項に基づき、当該車や家屋に立ち入り、犬に対する危害を防止するため必要な措置をとることもあり得ると考えております。

○串田誠一君　今、必要な措置もとり得るという答えをいただきまして、大変有り難く思っております。 　実際は、来年の動物愛護管理法の改正においてそこの部分も詰めていく必要があるかと思うんですが、それまでの間も、これから暑くなってくる、あるいは亡くなられる中で、命の危険にさらされる動物たちを何とか今の法律の解釈論で救えるようにしていきたいというふうに思っておりますので、今の答弁、大変感謝したいと思います。 　ところで、この前、香川に行ってまいりました。といいますのは、香川では大変殺処分が多いということでございまして、ただ、しっぽの森という愛護センターができたことによってかなり大きく殺処分の数は減ってきているんですが、野犬が多いというのも一つの理由でございます。人とその野犬との距離が近いというようなこともあって、餌をあげてしまうというようなことも繁殖になってしまうのだというようなことを職員から

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この動物愛護管理行政においては、野犬が多いことなどを含め、地域の実情に応じた対策が求められると思います。引き取った犬猫を収容し、譲渡の取組を行う動物愛護管理センター等の施設の確保、これは喫緊の課題でございまして、各自治体では施設の更新に合わせて収容頭数を増やすなどの対応を行っております。 　委員御指摘の香川県においては、平成三十年に香川県と高松市の共同で、さぬき動物愛護センターしっぽの森、これを新設し、譲渡促進や飼い主への啓蒙活動などを行い、殺処分減少に向けて取り組んできたと認識しております。この取組の結果として、香川県における犬の殺処分数は、センターを新設する前の平成二十九年度と比較し、平成四年度までの五年間で約六分の一まで減っております。 　環境省では、こうした自治体の取組を支援するため、施設整備に対するハード面の補助、地方自治体の、地方公共団体の職員が

○串田誠一君　それでもまだ犬に関する殺処分は全国で一位、二位をずっと続けているということもお聞きしてまいりまして、大変厳しい環境状況であることは間違いないので、更に支援を強めていただければと思います。 　次に、八番を飛ばして九番の質問をさせていただきたいと思うんですが、一般論としてなんですけれども、遺失物の届出等ではなくて、一般人が犬猫を駆除目的で捕獲をして、それを行政等に届け出る、保健所だとか愛護センターなどに届け出るというようなことは、受取を行うことは許されるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の捕獲して持ち込まれた犬猫を保健所ないし動物愛護管理センターに収容することにつきまして、動物愛護管理法において特段の規制は掛かっておりません。 　また、環境省の告示におきまして、所有者の判明しない犬猫の引取りを求められたときは、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがあると認められる等の場合は引取りを行うこととしております。 　一方で、平成二十四年の動物愛護法改正時の委員会決議におきまして、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、やむを得ず引き取る際には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会が得られるよう最大限努めるよう、各自治体を指導することとされております。 　このため、一般人が捕獲した犬猫の引取りを自治体が求められた

○串田誠一君　今答弁ありましたけれども、二〇一二年の法律改正のときの附帯決議の中には、駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫の引取りは動物愛護の観点から原則として認められないが、というところで、原則としては認められないというところを明記しているわけでございまして、これ議法でございます。その中で、国会が附帯決議として、原則として認められないという、原則は認められないというふうに示している以上は、行政の側もこの原則というものを重視していただきたいと思います。いかがですか。よろしいですか、それで。

○政府参考人（白石隆夫君）　繰り返しになります。 　先ほど申し上げたとおり、委員会の決議におきまして、原則として認められないと、ただし、やむを得ず引き取る場合には、猫の所有者又は占有者を確認しつつ関係者の意向も踏まえた上で、引取り後に譲渡の機会を得られるよう最大限努めるよう、各自治体を指導することとされておりまして、引き取る場合があるということも想定して決議されたというふうに理解してございます。 　生活環境の保全等を目的とした動物の管理と愛護との双方の観点を考慮し、各地方公共団体の実情に応じて犬猫の捕獲、収容の要否を判断されるものと考えておりまして、御指摘の委員会決議と現行の運用は矛盾しないものというふうに承知してございます。

○串田誠一君　平行線たどるつもりないんですけれども、原則としてというのは例外があるということなんでしょうけれど、原則としてと書いてある以上は、附帯決議である以上は、行政としても原則としての受け止め方をしていただきたいと申し上げたところでございます。この点について、また改めて質問をする機会もあるかと思うんですけれども。 　次に、同行、同伴避難についての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、これもいろいろなところで質問させていただきましたが、前に小泉環境大臣のときに、小泉環境大臣自ら、同行、同伴避難ができなくて、御自身、避難しなかった災害を受けた人が、被災者がいたというような話がありました。そして、今回の能登半島地震においても、同行、同伴避難ができないということで避難をしなかったというようなことで、二次災害が遭われたというような報道もありました。 　そういう意味では、同行、同伴避難

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、先ほどの答弁で、香川県による犬の殺処分数を言ったときに、令和四年度と言うところを平成と言い間違えましたので、訂正させていただきます。 　そして、今の御質問でございますけれども、動物愛護管理行政、これは国民の関心も非常に高いと思います。また、課題も委員御指摘のように多岐にわたっておりますので、環境省としてもその重要性はしっかり認識してございます。これまで、動物虐待の防止、犬猫の譲渡の促進、動物取扱業の適正化、犬と猫のマイクロチップの普及、ペットの同行避難に関する自治体への支援など、様々な課題に取り組んできてございます。 　予算については、平成三十年度は約二億九千万円であったものを、令和元年の法改正等を経て、令和六年度には約三億七千万と増額し、必要な予算を確保して対応を強化してきたところでございます。 　委員御指摘の同行避難に関しては、地方自治体向けの人

○串田誠一君　同行、同伴できないんですから、足りていない。是非増額をお願いして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────