環境委員会

お答えいたします。 　ＰＦＡＳのリスク評価につきましては、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価、これを独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会において、各国、各機関が参照した知見も含めて評価がなされまして、昨年六月にＰＦＡＳに関する食品健康影響評価が取りまとめられました。 　この評価書におきまして、食品安全委員会により設定された耐容一日摂取量、これを踏まえまして、我が国の水道水の水質基準値等の設定で通常用いられる方法に基づいて、環境省におきまして、体重は五十キログラム、一日当たりの飲用水摂取量二リットル、摂取量全体に占める水道水からの寄与を示す割当て率を一〇％、これを用いまして五十ナノグラム・パー・リットルを算出したところであります。 　これは、結果として令和二年四月に設定した、委員御指摘の暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルと同じ値となったものですけれども、こ

ここまでは、既に有害とされているＰＦＡＳの一部であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて質問してまいりました。それ以外のＰＦＡＳについて伺います。 　水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳ八種類を要検討項目に入れるわけですが、その位置づけについてはどうでしょうか。御説明ください。

お答えいたします。 　ＰＦＡＳは全体でいいますと一万種類以上存在するとされている中で、国際条約で廃絶等の対象とされているのはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの三種類のみです。また、国内で化学物質審査規制法に基づき製造、輸入等を原則禁止しているのもその三種類のみであります。 　これら以外のＰＦＡＳについては、必ずしも有害性が確認されているわけではないと承知しております。 　また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳについてですが、これは、令和五年に有識者会議で取りまとめられましたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性というものにおきましても、非常に数が多く、個別の有害性や環境中での存在状況に関する知見が不足ないし存在していないものが多いため、更なる科学的知見の充実を図りながら対応していくことが重要とされているところであります。 　こうした中で、水道水におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳに

御説明では知見の充実、収集としているわけですが、ＰＦＡＳは、御答弁にもありましたが、一万種類あるんです。もっと未然防止の観点から管理を進めていかなければならないと考えます。 　そこで、次の質問ですが、今ほど御答弁のありました八種類のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳを要検討項目にされたわけですが、せめてそのレベルを一段階上げて管理目標設定項目に指定すべきではないでしょうか。また、総量での目標値を設定して管理すべきと考えます。いかがでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど来申し上げましたけれども、食品安全委員会の昨年六月の取りまとめにおきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては耐容一日摂取量が示されました。他方で、三つ目、ＰＦＨｘＳにつきましては、健康影響評価を行う十分な知見が得られていないということから、現時点では指標値の算出は困難というふうに判断されております。 　こうした食品安全委員会の評価等を踏まえまして、本年二月に開催した審議会におきまして、ＰＦＨｘＳはもとより、合計八物質のＰＦＡＳについて、目標値を伴う水質管理目標設定項目ではなく要検討項目に位置づけることがおおむね了承されたところであり、今後、先ほど申し上げたとおり、情報、知見の収集に努めてまいりたいと考えております。 　委員御指摘の総量での目標値の設定につきましては、これらの物質の毒性評価が定まっていないということでございますので、現時点では検討できるという

ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳが要検討項目になるわけですけれども、水道法における要検討項目の管理状況についてはいかがでしょう。全国から、あらゆる場所からＰＦＡＳが見つかっているんです。全国の水道事業者で要検討項目の調査結果を、検査結果を公表している事業者はどのくらいあるのでしょうか。

お答えいたします。 　現在、要検討項目に位置づけられているＰＦＨｘＳについてですが、令和五年度でございますが、水道の原水につきまして全国の二百十四地点の河川や地下水で、また浄水では全国の百九十九地点の浄水場や給水栓で検査が実施されております。 　検査している事業者、総数はちょっと現時点で手元にございませんけれども、例えば東京都水道局、大阪市水道局、沖縄県企業局などでこうした検査が実施されているという状況でございます。

検査結果を自主的に公表している事業者数を明確に把握していないということになると思いますが、環境省は水の管理を課す水道事業者数や検査結果についてもっと注意を払うべきではないでしょうか。 　水道事業者のみにリスク管理が課されるべきではなく、幅広く国が管理できる方法を始めていくべきだと考えます。検査結果の公表を国が積極的に進めることで、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳの水道中の濃度の増減モニタリングが可能になり、汚染防止の措置がより確実なものになると考えられますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、要検討項目に位置づけられているＰＦＨｘＳにつきましては、検査を行った水道事業者等の測定結果を環境省において把握しております。そして、本年二月に開催した審議会に報告するとともに、資料も公開を、公表させていただいておるところでございます。また、検査結果につきましても、各水道事業者等におきましてホームページで公表しているところもあるというように聞いております。 　今後でございますけれども、八物質のＰＦＡＳを要検討項目に位置づけることで、水道事業者がこれらの検査を行っていくということが考えられますので、環境省としても、委員御指摘のとおり、その検査結果を把握してまいりたい、このように考えてございます。

それでは、公共用水域におけるＰＦＡＳの管理についてお伺いいたします。 　公共用水域とは、水質汚濁防止法では、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他の公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路のことを指しています。この公共用水域においても、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡを環境基準項目や排水基準項目に設定して管理すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。