環境委員会

○川田龍平君　私は、やっぱり疫学調査、これしっかりやっていただきたいと思っています。 　これは、国は調査をこれまでやっぱり行わないで、被害の全容が明らかになっていません。やっぱりどれくらいの被害者がいるのか、これも分かっていない中で、この特措法の中では調査をするということになっていますが、毎年これ要望がし続けられているものがされてこなかった、その調査手法の開発が先という理由で実施に至っていないということですが、この全容を解明するための、やっぱりこの二十年の間、検証なくしてこの救済があり得ないということも言っています。 　やっぱり検証をしっかりやるという立場で、この被害の実態調査、疫学調査、やると言っていただけますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　健康調査については、昨年度その在り方の御検討をいただく研究班を立ち上げて、一年目の研究においては、調査実施に当たっての考え方や課題が検討されたところでございます。 　こうした専門家の議論を十分に踏まえながら、健康調査の実施に向けてできるだけ早くできるように検討を促進してまいりたいと、そのように考えております。

○川田龍平君　この疫学調査もやるということでよろしいですね。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおり、昨年六月に研究班立ち上げまして、具体的にどのような調査ができるかというところの検討に着手しております。各課題まだ残されておりますので、そういったところを早急に整理した上で、可能な限り早く調査ができるように研究者の皆さんとしっかりと相談してまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　一日も早くこの疫学調査やってください。 　やっぱり六十八年間の思い、これ三分にまとめろということ自体が間違いだということは言われています。もう本当に思いをやっぱり是非受け止めていただきたいですし、そしてやはり、この懇談会の時間をどうするか、そういうことではないんですよ。全面解決をやっぱりするために、環境省としてできる限りのことを、環境省一丸となってやってください。 　これは裁判で今争われているから、確かに関西訴訟、東京訴訟、新潟訴訟、いろいろありますよ。だけども、この地裁判決が出たとしても、これ裁判待っていたら高裁、最高裁まで時間掛かるんですね。公的な、司法的な解決よりも、やっぱり私は政治的な決着も含めて、やっぱり環境省、行政に対する不信も非常に強いです、患者の人たちは。これまで公健法でも何度も認定されてこなかった、行政による認定が難しいこと、そして、この司法の解決も、時

○国務大臣（伊藤信太郎君）　最終解決を目指して、全力で進めたいと思います。そして、確かに二回の政治解決ということで、計五万人の方を救済するべく対処したわけですけれども、まだそれに漏れている方もいらっしゃるわけでございまして、できる限りのことをしたいと思います。

○川田龍平君　ありがとうございます。是非やってください。お願いいたします。 　法案の質疑にも入らせていただきたいと思います。それでは、質疑に入ります。 　まず、この資源循環の法律ですが、私も、この資源循環の法律については、ちょっと切替えが難しいんですが、二〇〇八年の三月二十七日に当委員会で、私は、この国のごみ政策について、資源の浪費をなくしてごみを出さないということを目的とした行動や活動、すなわちゼロウエーストの推進を訴えて質問させていただきました。政府の答弁は、ごみ焼却はやむを得ない場合に適正処理として行うというものであり、積極的焼却ではなく消極的な焼却であるという認識が、確認したところ、３Ｒの取組を行った上で、サーマルリサイクル、適正処分という順番を決めていると答弁されました。 　二〇〇八年という年は、政府が第二次循環型社会推進基本計画、廃棄物処理施設計画を閣議決定した時期でもあ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　二〇〇八年に第二次循環型社会形成推進基本計画が策定されてから現在に至るまでの約十六年間で、最終処分量は約六割減少するなど、計画に基づく施策は着実に効果を上げてきたところでございます。 　第二次計画では、地域の特性を生かし、循環資源の性質ごとに最適な循環の規模を実現する地域循環圏の構築を目指すとともに、低炭素社会や自然共生社会との統合的取組を位置付けたところでございます。 　第三次計画では、リデュースやリユースに着目した施策を強化することに重点を置くとともに、太陽光発電設備のリユース、リサイクルの検討等を盛り込み、これを受けてガイドラインの設定等が、策定等が行われました。 　第四次計画では、環境、経済、社会的側面の統合的向上に重点を置くこととし、プラスチック資源循環や紙おむつリサイクル等を盛り込んで、法制化やガイドラインの策定といった施策を進めてまいりました

○川田龍平君　昨年の六月三十日、新しい廃棄物処理施設整備計画が閣議決定されました。この新計画のポイントとして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の視点を新たに記載したこと、循環型社会の実現に向けた資源循環の強化の、視点を強化したことが挙げられています。 　また、廃棄物分野からの温室効果ガス排出量は二〇二〇年度で約三千九百六十八万トンにも及び、このうちのおよそ八割を廃棄物の焼却及び原燃料利用に伴う排出が占めています。本法律案の提出の背景にはこうした分野の排出削減への貢献という狙いがあるとのことですが、ごみの焼却を続けていれば、この焼却に伴うＣＯ２の排出削減は行われず、資源循環の促進にもつながらないと思われます。 　新計画において、ごみの焼却から脱却するというような視点は入れられていないのでしょうか。廃棄物処理施設整備に当たっては、廃棄物のリサイクルの徹底を促し、焼却という概念

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、廃棄物資源循環分野からの温室効果ガスの排出量、これは我が国の温室効果ガス排出量の約三％に上る水準になっております。このうち、焼却に起因する割合は約八割となっておりますので、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、この廃棄物資源循環分野の脱炭素化を推進していくことが極めて重要であり、私どもに課せられている重要な課題であると考えております。 　こうした観点から、環境省では、二〇二一年八月に開催された中央環境審議会循環型社会部会におきまして、廃棄物・資源循環分野における二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ案をお示しし、各想定シナリオに基づいて、将来の温室効果ガス排出量や廃棄物処理量の見通しを提示しているところでございます。この中長期シナリオ案では、二〇五〇年までに廃棄物資源