環境委員会

お答えいたします。 　アメリカにおいて、事業場等から、ＰＦＡＳ排水につきましては規制されていないと承知しております。

アメリカにも排出基準はないというお答えなんですが、ちょっと、意外というか、びっくりいたしました。 　ＰＦＡＳの水質基準が、アメリカではＰＦＡＳの水質基準は日本よりも大変低く設定されているわけですから、当然、排出する際にも低い濃度で排出されていると理解できます。本来なら米軍はアメリカの水質基準を守るべきではないかと思いますが、日本政府としてそれを要求できないというならば、それは大変に残念なことであり、遺憾です。 　多摩地域のＰＦＡＳ汚染から命と健康を守る多摩連絡会で四月の十九日に市民集会が開催されまして、私もこれに参加いたしました。ＰＦＡＳ汚染が広がる東京多摩地域では、自治体ごとに市民の会がつくられ、命と健康を守る活動が進められております。それぞれの団体から、水質基準値五十ナノグラム・パー・リッターに対する疑問が寄せられております。 　一年前のこの環境委員会でも、私が質疑させていただい

次に、齋藤裕喜さん。

おはようございます。立憲民主党の齋藤裕喜です。 　本日は、皆さんに是非とも検討、お考えをいただきたいということを質問項目に入れさせていただきました。 　私は、福島の浜通りの選出の国会議員でありますので、今も福島第一原発の近くには住んでおりますが、そこで、四月の二十三日に、東京電力は、核燃料のデブリを、二回目の採取を完了することができました。一回目に採取したのは僅か〇・七グラム、そして、二回目の二十三日は三グラム以下という、これは成功したんですけれども、これを皆さん、少ないと見るか大いなる二歩目を進めることができたというふうに考えるか、それぞれだと思いますけれども。 　試験的に取り出して分析するということは非常に重要でして、これは八百八十トンもあるわけですから、少ない量を取り出して、そこから分析をして、どうやってその八百八十トンというデブリを取り出すかということは、今後、本当に世界的な

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、東京電力福島第一原子力発電所における燃料デブリの試験的取り出しにつきまして、四月二十三日に二回目の取り出しに成功したところでございます。 　この取り出し作業につきましては、装置を格納容器の中に入れて取るわけですけれども、装置先端のカメラの交換であるとか、あるいは、装置を格納容器内に押し込む際にパイプをつないで入れるわけですけれども、そういった作業につきましては人手を要します。また、作業現場につきましても、原子炉建屋の中でございますので、一時間当たり数ミリシーベルトの線量下にあるということでございます。 　このため、作業に従事していただく方々の被曝線量を適切に管理しながら作業を進める必要があるということでございまして、法令上の基準を超えないように、また、東京電力におきまして、より保守的に被曝線量、計画線量として設定をして、作業員の方々

これは皆さんなかなか知ることはできないと思うんですけれども、冬場はまだいいんですけれども、マスクをして、それで皆さん、タイベックとかいろいろ放射線防護の格好をして、重装備で行くわけですね。これから暑くなりますよね。防護マスクとかゴーグルの中に汗がたまって前が見えなくなるという過酷な状況で皆さん作業しているということを是非忘れないでいただきたいと思います。 　作業を引き続き安全第一に取り組まれることをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　福島の原子力発電所の事故のときに、水素爆発は結果的になってしまったんですが、放射性物質が広範囲にわたって汚染をしてしまったという状況は皆さん御承知のとおりですけれども、これが七県六十三市町村を汚染状況重点調査地域というものに指定をして、各自治体で今保管管理をしているんですね。 　そして、福島でいえば、今、除去土壌としては八千ベクレル

お答え申し上げます。 　まず、福島第一原子力発電所の事故によりまして環境中に放出された放射性物質の対処につきましては、生活環境における空間線量率の低減を図るために除染が行われまして、これによって発生した除去土壌については、福島県外の地域では除染の現場や仮置場というところで保管いただいております。 　具体的には、七県五十三市町村におきまして、約三十三万立米の除去土壌を約二万九千か所で保管をいただいております。 　それで、放射能の濃度でございますが、あくまでも航空機モニタリングによります調査でございますが、福島県外において保管される除去土壌の放射線セシウム濃度を推計をした結果、中央値は大体五百ベクレル・パー・キログラム以下、九五％はキログラム当たり二千ベクレル以下といった数字になってございます。

今お答えいただきましたけれども、あくまでも航空機での推計ということで、福島だと、今、八千ベクレル以下に低減していくということが非常に重要だと思ってはいるんですけれども、先ほどの答弁でまだお答えいただいていないのが、今後、今、保管管理されているものを、各自治体で今保管しているわけですよね、それをどうされていくか、お答えいただけますか。

大変失礼いたしました。お答え申し上げます。 　除去土壌の処分方法につきまして、本年三月二十八日に除去土壌の処分基準及びガイドラインというものを策定してございます。県内、県外共通の処分基準でございますし、ガイドラインについても県外のためのものでございます。 　福島県外におきまして発生した除去土壌につきましては、法令上は市町村等が基準に従って処分を行うということになってございますけれども、環境省といたしましても、市町村等とよく相談をさせていただきながら、除去土壌の処分が円滑に進みますように財政的、技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

今お答えいただきましたけれども、福島県内と県外があるわけですね。 　皆さん、なかなか重点の地域になっていないところは分からないと思うんですけれども、これは各自治体が主体となってやらなくちゃいけないというふうにはなっていますけれども、是非とも、福島県の問題だけでもなくて、全国的にやはりこういう問題はあると思うんですね。なので、こういったものは、やはり国が、各自治体だけでさせるわけではなくて、しっかりサポートをしていくということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今日、浅尾大臣、来ていただいていますけれども、中間貯蔵施設における除去土壌と最終処分に向けた全国への理解醸成に向けて、お渡しした資料の中にもありますが、なかなか、この間も含めて十四年たちますけれども、理解醸成が進んでいない。 　ましてや、新宿御苑とか埼玉の所沢であったりとか、そういったところの反対運動