環境委員会

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　私は、伊藤大臣のお立場を考えると、非常にもどかしいときもあるのではないかなとお察ししているんですよ。それはなぜかといいますと、国際会合で出席するときには伊藤大臣がもちろん顔として出席されるんですが、我が国日本の中に入れば環境問題とエネルギー問題というのはニアリーイコールであって、実際の政策、取組というのは経済産業省の方で非常に多くの部分を担っていらっしゃると。その辺りまで全責任を持って発言をするということがなかなか厳しい部分もあるのではないかなというふうにお察ししているところなんですね。 　けれども、先ほど、そのように自負しておりますというふうに力強く言っていただいた伊藤大臣に、実はこの環境問題にとって、そしてエネルギー問題にとってはもちろんですけれども、環境問題にとって地熱発電というのが非常に重要だという認識を共有したいというふうに思っており

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに、国内で生産可能なことから、エネルギー安全保障にも寄与すると考えております。このため、二〇三〇年度の再エネ比率は三六から三八という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取り組むことが政府の基本方針であります。 　そして、今委員御指摘の地熱発電、これはやっぱり安定的な発電が可能なベースロード電源であるという特性を有していると思います。世界第三位という我が国の地熱の資源量、このポテンシャル、これを一層活用するため、引き続き、環境省としても、私としても関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、我が国は地熱の資源量は世界第三位ということで、アメリカ、インドネシアに次いで地熱大国と言われております。そのポテンシャルは二千三百万キロワットもあるとも言われておりまして、その開発がなかなか進んでいない現状にあるというふうな認識を持っております。 　また、ちょっと、エネルギー安全保障の文脈は、所管から、大臣から御発言しにくいのかなと思うんですけれども、この地熱発電というのは、再エネの王者太陽光を始めとして、洋上風力や、最近ではアンモニア、水素の議論が非常に盛んで、バイオマス、水力、地熱というのはなかなか国会の中で聞かないなと思っているんですけれども、ベースロード電源というのもそうなんですけれども、今国際的に安全保障環境が不安定ですよね。台湾有事も近いと言われている中で、台湾海峡からアラビア海に至るまで中国が海上の交通路というの

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　地熱発電の開発に係る調査につきましては、日本地熱協会から、調査に当たり保安林内の作業許可の期間が最大五年となっているのは不十分であるという御意見をいただいていたところでございます。 　農水省としましては、地熱発電の開発に係る調査につきましては、作業許可の申請ではなく、エリアを絞り込んだ保安林の解除の申請により対応いただくことで日本地熱協会と議論をさせていただいているところでございまして、現在、日本地熱協会がそのためのマニュアルの作成に取り組まれているものと承知しております。 　農水省といたしましては、森林の公益的機能を発揮させるため、保安林を適正に管理することが前提とはなりますけれども、引き続き保安林における調査の円滑な実施が図られるよう日本地熱協会と協力してまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　高橋政務官には、この保安林の五年以内という期限限定ではなくて、保安林そのものの解除という方向で精力的に御尽力いただいているとお伺いし、大変心強く思っております。是非とも、解除していただくのが一番やりやすいかと思いますので、その方向でお願いしたいのと同時に、また、移行期間に当たって、その二年だったものが五年になっていってというところで、都道府県でも結構ばらつきがあるようですので、是非とも事業者さんがやりやすいようにガイドラインですとか様々指示をしていただければ有り難いというふうに思っております。ありがとうございます。 　続きまして、配付資料に今日ございますけれども、資料二の方を御覧いただきたいと思うんですけれども、裏面の方ですね。 　こちらは、諸外国における地熱推進のための法律でございます。アメリカでは地熱蒸気法、インドネシアは地熱エネルギー法

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この地熱発電、これを導入するに当たっては、さっき委員からも御指摘ありましたけれども、目に見えない地下資源、これを調査、開発することには高いリスクとコスト、こういった課題を克服する必要があります。そして、近年、日本もあちこちでこの問題があるんですけれども、温泉、この温泉への影響を心配する温泉事業者を始めとした地域の関係者を、理解を得るために一定の期間を要すること、これはなかなかもめているところもたくさんございます。この二つだけが理由ではありませんけれども、この二つの理由を始めとして、やはりこの資源量に対して地熱発電の導入が進んでいない要因というふうに考えております。 　現在、こういう課題に対して関係省庁で連携して対応しているところであり、引き続き地熱発電の導入拡大に向けて環境省としても取り組んでまいりたいと、そういうふうに思います。

○梅村みずほ君　伊藤大臣、ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりで、我が国では、先ほど皆様に御覧いただいた資料二の方、法律の一覧を御覧いただきますと、一番下の方に、日本は、じゃ、何で地熱を後押ししていますかというと、温泉法しかないというのが現状でございます。やはりその地熱に特化した法律がないというところから、なかなか動きにくい現状があるのではないかというふうに思っている次第なんですね。 　温泉というのは浴用であることが主だと思うんですけれども、地熱というのは資源でございまして、全く用途が違うものでありますので、私は新しい法律を作った方がいいのかなと思っている立場でもあります。けれども、様々なステークホルダーの方と意見交換をするうちに、新法がなくても、こうしてもらったらかなりやりやすいんだということを、お声を聞きまして、それは何かというと、鉱業法なんです。 　実は、そのドイツ

○副大臣（上月良祐君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　我が国の鉱業法では、法律の第三条におきまして、対象となる鉱物、四十一鉱種を定義をいたしております。金鉱とか銀鉱とか、そういったものを定義をいたしております。これは、国内に相当の賦存量が確認され、商業的開発の可能性が出てきた又は現に開発がなされているものなど、国による監督を必要とする鉱物を対象としているものでございます。 　一方で、委員御指摘の地熱のもととなる熱水等は鉱物そのものではございません。このため、地熱を利用する権限を今の鉱業法内に整理することはこれはできないということになっております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　丁寧にお答えいただきました。熱水そのものが鉱物であるとは言えないということで、まさにそのとおりだろうなとは思います。 　しかるに一方で、その熱水は純粋な水かどうかというと、それもまた鉱物が含まれているということで、もちろん鉱物ど真ん中ではないんですけれども、我が国の非常に重要なエネルギーあるいは安全保障政策にも絡んでくると、エネルギー安全保障にも絡んでくるということを考えると、少し柔軟に法律というものを捉えていただいて、鉱物も溶け込んでいるよねということで加えていただければなと、ちょっともう一歩引き下がってみたいなと思うんですけれども、食い下がってみたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（上月良祐君）　鉱業法は、鉱物資源を合理的に開発することによる公共の福祉の増進を目的といたしております。これは、あくまで鉱物資源の開発利用に関する法律ということになっております。したがって、従来の鉱業法のこの目的というものから考えますと、委員の御指摘のような対応というのもこれはなかなか難しいということでございます。