環境委員会

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○梶原大介君　おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 　本委員会における今国会での最初の法案審査として、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案について質問をさせていただきます。 　私、参考までに衆議院の議論がどうなっているのか拝見をさせていただきました。そうしたら、衆議院での委員会での最初の質問が、この地域における生物の多様性の増進のための活動の促進に関する法律案が大変名前が長いということで、その略称をいかに考えているのかという質問でありました。 　今日も政府の参考人としておいでになられている白石自然環境局長が、大変苦慮しながら、非常な難問でありますということで、端的に、どういうふうにお答え、端的にということで、この漢字の部分を使った地域生物多様性増進活動促進法案ということでお答えになられておりました。そのお答えに対してもまた、質問された方は

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この法案は、ネイチャーポジティブの実現に向けて、既に運用している自然共生サイトも活用して、民間等による生物多様性増進の活動を促進することを目的としてございます。 　この自然共生サイトの認定事例の一つである大阪府阪南市では、大阪湾に残る貴重な自然海岸でアマモ、これを育てる活動を実施しております。 　このブルーカーボンの創出を通じて脱炭素にも貢献しているほか、活動に市内全域の小学生が参加して、企業ともコラボレーションしながら、地域全体でその活動を支え、地域活性化にも貢献していることなどが評価され、ＳＤＧｓ未来都市にも選出されているところでございます。 　また、阪南市では、プラごみゼロ宣言を行い、プラスチックごみの排出を抑制しつつ、海岸清掃等も併せて行うことで、循環経済の観点も取り入れながらアマモ場の保全につなげていくといった取組も行わ

○梶原大介君　ありがとうございました。 　先日の所信でももちろんお聞きさせていただきましたように、今お答えになられた、全国に共有をすると、そして環境分野のみならず地域活性化にもつなげるということは、まさしく、もうこれまでおっしゃられた、同心円の一人一人が地域につながり、市町村につながり、企業につながり、そして今お答えになった全国に波及すると、そういった取組を是非期待をさせていただきたいと思います。 　次に、認定制度を法定化する必要性及びその効果についてお伺いをいたします。 　本法律案により、生物多様性の増進のための活動計画を国が認定をする仕組みが導入をされることになります。現在運用されている自然共生サイトは法律に基づくものではありませんけれども、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する仕組みであり、申請に基づき、有識者等による審査を経て、環境大臣が認定を行って

○副大臣（八木哲也君）　お答えいたします。 　現行の自然共生サイトは豊かな生物多様性が維持される場所を対象としておりますけれども、令和五年度に百八十四か所を認定いたしました。非常に多くの企業や地域の団体から関心をいただいているところであります。 　そのような中で、更に多くの企業や地域の活動を促進するためにも、法律に基づく制度とすることで認定の仕組みの安定性、継続性を確保することが必要であります。また、環境省、農水省、国交省の三省が本法案を共管し、一丸となって取り組むことで、様々な場所での活動をより一層促進し、認定の価値の向上にもつなげているところであります。 　加えまして、ネイチャーポジティブの実現に向けましては、生物多様性を維持する取組だけでなく、生態系の回復や創出といった取組も重要であり、本法案ではそのような活動も認定の対象とすることで生物多様性の損失を抑える施策と向上を図る施策

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。 　先ほど少しおっしゃられた、令和四年に百八十四か所というふうにおっしゃられましたけれども、たしか目標が百程度であったものがもう既に百八十四か所ということで、それをしっかり、さらに、法律に基づくということによって安定化、そして継続性を求める、さらにはそれぞれしっかり三省で取り組むというふうにおっしゃられました。 　また、回復、創出においてはまた後ほどお伺いをさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。 　あわせて、それでは、本法律案の施行後、現在運用されている自然共生サイトはどのように扱われることになるのでしょうか。改めて本法律案に基づく認定申請手続が求められることになるのでしょうか。この点は確認のためお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　本法案が成立いたしまして施行された後には、現行の自然共生サイトについての新たな募集は行わず、認定制度は本法律案に基づくものに一本化していくことを想定してございます。 　また、なお、法律の施行までに現行の仕組みに基づきまして認定いたしました自然共生サイトにつきましては、認定期間である五年間は有効なものとして取り扱う方針でおります。 　本法案による認定を希望する場合には新たに申請いただくことになりますけれども、可能な限り申請に係る負担を軽くできるよう、既に審査した項目についての審査を省略するなど、合理的かつ効率的に審査を行うことを検討しております。

○梶原大介君　ありがとうございました。 　それでは次に、計画の認定基準としての地方創生の観点についてお伺いをさせていただきたいと思います。冒頭の質問で増進活動による地域の活性化の効果についてお伺いをさせていただきましたが、その関連でお伺いをさせていただきたいと思います。 　例えば、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ事業に関わる地域脱炭素化促進事業制度などにおいては、事業実施による地元への貢献が重視をされているものなどもあります。 　本法律案の増進活動においても地域の観光や雇用などにつながる取組等が含まれるのではないかと考えますが、実施計画の認定ではこのような地方創生の観点も考慮をされるのでしょうか。認定基準として地方創生への貢献を盛り込むことについての御見解をお伺いいたします。

○副大臣（八木哲也君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでありまして、本法案に基づく生物多様性を増進する活動が、例えば観光資源としての活用や都市と地域の交流など、地方創生にもつながるような事例が生まれることを期待しております。 　ただ、本法案に基づく認定は、一義的には生物多様性の増進に資するものであるかどうかという観点から行うものでありまして、委員御指摘の地方創生の観点を認定の基準とすることは少し困難があると考えております。 　生物多様性増進活動が地方創生にも資するものとなることは、活動の継続性や発展性を考える上では重要な視点であると考えております。例えば、基本方針の中で目指すべき方向性として位置付けることができないか、検討してまいりたいというふうに思います。