環境委員会

これ、つまり、この諸外国によるリスク評価の中から最も低いものを採用したということなのか、なぜ日本独自のリスク評価を実施しなかったのでしょうか。

お答えいたします。 　その当時におきましては、比較的、日本のその五十ナノグラム・パー・リッターという暫定目標値は、世界的にもそれほど、程々の数字じゃなかったかなというふうに思って、たしか当時はアメリカでも七十だった、という数字だと思っておりますが、そういう意味では、我々としては、環境省自らというよりも、様々な文献を調べて、国際的な研究機関による様々な研究結果を踏まえて、採択できるもの、採択するものを調べてやったということでございます。 　時期的にも非常にタイトなものでしたから、自ら調べるということではなく、そういう文献調査によって執り行ったというものでございます。

信頼性の高い諸外国のリスク評価があるケースや、そのような中から最も低いものを採用するというのは一つの方法と考えますが、その方法で何か不都合がありましたでしょうか。

お答えいたします。 　その世界的に最低の数値を取ることが合理的なのかどうかというのはいろいろ御議論あるところだというふうに思っています。様々な、国際的にも基準値がばらばらでした。その中で、ＷＨＯなどもまだ固まっていない時期だと思いますけれども、様々な中でどれが一番適正なものなのか、様々な論文、文献を調べたということでございます。

その暫定目標値を今回見直すことになったのはなぜでしょうか。

お答えいたします。 　我々は、リスク管理機関として環境省ございますけれども、国内的にいいますと、リスク評価機関でありますのが、まさに科学的かつ独立した立場でなされる内閣のその食品安全委員会でございます。 　こちらが、先ほど中事務局長からお答えございましたとおり、ワーキンググループを立ち上げて、昨年の六月、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する評価書を出されたということで、それを踏まえてこの度、見直しをしたということでございます。

今回パブコメの対象となっている省令案については、この暫定目標値と数値は同じなんですが、その根拠は、この食品安全委員会のリスク評価値と同じということでしょうか。

お答えいたします。 　我々リスク管理機関でございますので、リスク評価機関である食品安全委員会の報告を基に、水、それを飲用水に当てはめた場合にどういう計算式になるか、それを当てはめまして出した数値が五十ナノグラムであったということでございます。

この食品安全委員会のリスク評価値の根拠となった論文というのは、先ほどお話ししましたけれども、二〇一六年の米国のＥＰＡのリスク評価の根拠となった動物実験データ、これと同じということでよろしいでしょうか。

我々として新たな科学的根拠というのを全て集めて、それを見た上で、最終的にエンドポイントとして採用したものはそちらの文献ということでございます。