環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　国連を始め海外の経験の長い委員からの御指摘、大変貴重だと思います。 　この本法案の意義については、企業やＮＧＯ等による生物多様性増進の活動の促進を通じて、我が国において豊かな生物多様性の確保をしていくことにございますけれども、この生物多様性増進の活動は、全国各地で様々な場所で行われ、また多くの主体の参加を得て進めていく必要があることから、おっしゃられるように、国民、事業者に対して生物多様性の重要性に対する理解と関心を深めるということが重要だと思います。 　そして、今委員御指摘の外国語が多用されているということでございます。 　この本法案が、生物多様性条約第十五回締約国会議で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえたものであり、そのような世界目標等に関する用語については、国際的な議論との整合を図るために説明で外国語を用いている部分があることは承知

○田島麻衣子君　日本語訳全てができるわけではないので、本当に苦肉の策であるということ、御意見伺いました。 　大臣もおっしゃいましたね、この昆明・モントリオール生物多様性枠組について私も伺いたいんですが、この法案がそもそもできた理由というのは、日本国民や日本の社会のためというよりも、むしろこうした枠組みや生物多様性条約を締結したことによる行政上の責務を果たすためにこうした法案というのを作っているんじゃないのかというふうに私には読めるんですが、そうした点についてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。生物多様性条約が採択されて、締約国としてですね、（発言する者あり）あっ、何かちょっと声が変だった、ごめんなさいね、世界枠組み等に整合した形で国内の生物多様性国家戦略を改定し、積極的に貢献していくことが求められております。 　今、細かい指摘がなかったですけれども、更に申し上げれば、この地域社会、女性、若者等の多様な主体の参画の確保については、昨年三月に改定した我が国の生物多様性国家戦略において、意思決定等にそうした多様な主体の参画を推進することを行動目標として位置付けてございます。 　また、本年八月には、生物多様性条約事務局の、横浜市とも連携して、事務局、横浜市とも連携してユースを対象とする生物多様性保全に関する国際会議を開催する予定でもございます。 　こうした施策を通じて、多様な主体の参画の下で取組を促進してまいりたいと、その

○田島麻衣子君　ありがとうございます。条約や枠組みに国際的に日本が合意しているがための法律なんだということを今大臣の口から御説明いただきまして、私もそうだなと思いながら見ておりました。 　この昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択について掘り下げて伺いたいんですが、これは条約ではないですけれども、日本も賛成していると思いますので、この採択によって生じる国の責務というのはどのようなものであるのかということをまず伺いたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　条約ではございませんけれども、日本も参画し合意しておりますので、これに基づく義務を適切に履行する責務を我が国は負っているものだというふうに考えます。

○田島麻衣子君　この枠組みに応じて適切に立法を行っていくというふうに御答弁いただいているんですが、この昆明・モントリオール生物多様性枠組、見てみますと結構いい内容がありまして、大臣も先ほど御答弁で触れられましたが、私が特に大事だなと思ったのは、この解決策で述べられております、先住民及び地域社会、女性及び女児、子供及び若者、障害者の生物多様性に関連する意思決定への参画を確保するというふうに書かれているんですね。 　この枠組みに加わる日本として、このような先住民の方や女性や女児や子供、若者、障害者の方々への意思決定というのを確保する、これについて日本はどのような責務を今後負っていくとお考えですか。

○政府参考人（白石隆夫君）　御指摘のターゲット二十二に関する部分につきましては、具体的な記述はございませんけれども、生物多様性の国家戦略というもので、例えば、生物、地域の戦略でありますとか国土利用計画、緑の計画等の関係する地域計画の策定促進、あるいは各計画間の連携の促進、ランドスケープアプローチを活用した統合的な取組、あるいは人材育成や地域における活動を支援すると、あるいはまた、計画策定に係る検討や意思決定過程におきまして女性や若者等の主体による参画を推進するというふうに定めているところでございます。 　引き続き、昆明・モントリオール生物多様性枠組の枠組みの中で、可能な限りこうした多様な参画ということをどのようにやっていくのかについては取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○田島麻衣子君　取組や検討をするということなんですよね、確保するのではなくて。いかがですか。

○政府参考人（白石隆夫君）　現時点では国家戦略というものを定めております。その中での記述を先ほど御紹介いたしましたが、引き続き、こうした取組についても可能な限り促進を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○田島麻衣子君　よろしくお願いします。先住民の方々や子供、女性、若者、障害者の方々の意見、大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、質問通告四番について伺いたいと思います。 　この本法律案は企業等による地域生物多様性増進活動の促進を目的としておりますけれども、本法律案に基づく活動に取り組むことができる企業などは既に生物多様性の増進について高い意識を持っているものと考えられます。一方で、生物多様性の保全がなぜ必要なのか、また、重要性は理解しているが具体的にどういうことに取り組めば生物多様性の増進に貢献できるのか分からない人も多いのではないかというように思います。 　生物多様性の増進やネイチャーポジティブの実現には、より多くの国民や企業等に対する周知徹底とともに、日々の生活や事業活動において気軽に始めることができ、かつ生物多様性の増進に貢献する取組事例を示すことが大事と考