環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この生物多様性について、国民の皆様、事業者の関心、理解を深めること、これ大変重要だと思います。 　環境省ではこれまで、イメージキャラクター、だいだらポジーの活用などにより啓発に取り組むとともに、認定した自然共生サイトの取組状況について情報発信にも努めてきたところでございます。 　また、取組事例の紹介のみならず、生物多様性の大切さ、これを実感していただくことも非常に重要だと思います。生物多様性の状況等を分かりやすく見える化するシステムの構築や、活動主体や地方公共団体とも連携しながら体験の機会の場として環境教育を推進すること、こういうことを通じて自然の豊かさを実感できるような取組、そしてまた国民の皆様や企業等の関心、理解を深めていくための施策を推進してまいりたいと、そういうふうに考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　この法律案では、企業や市町村に対して計画を作ってもらうというようなこと、また手続を簡素化するということが書かれておりますが、私はそうしたことを企業や市町村にお願いするにはインセンティブが必要であるというふうに考えるんですね。ですので、次の質問は、民間団体や市町村に対するインセンティブについて伺いたいと思います。五番になります。 　本法律案には、企業やＮＰＯを始めとする生物多様性増進活動の実施者に対する経済的なインセンティブの規定が設けられておりません。現在、サーティー・バイ・サーティーに係る経済的インセンティブ等検討会において、支援証明書制度を始めとした自然共生サイト等への具体的な支援政策の検討が同時並行で進められていると承知しておりますが、本法律案において生物多様性の増進に寄与する活動計画の認定とセットで具体的なインセンティブを定めなかった理

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この本法律案では、活動実施計画の認定を受けることによって、自然公園法等の規制についてのワンストップの特例、これを受けることができるというインセンティブを設けてございます。このワンストップ特例については、生物多様性増進のための活動に当たって、事務手続の負担を軽減し、円滑に活動を行えるよう、保護地域における許可、届出等や特定外来生物の防除など、他法令に基づく手続について一括に行えるようにするものでございます。 　そのほかのインセンティブ施策については、関係者の意見も聞きながら、法の施行まで検討し対応してまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　そのほかのインセンティブを検討、対応していかれるということなんですが、今後、じゃ、それをこの法律案の枠組みの中で定めていくことを予定されているということでよろしいですか。

○政府参考人（白石隆夫君）　各種インセンティブにつきましては、例えば税制措置みたいな形におきましては恐らく税制関連の法案ということになろうかと思います。それから、インセンティブの中で予算措置が伴うことであれば予算ということになりますし、様態によって異なると思います。 　この法律の改正が必要な場合にはまた御審議をいただくということでございますが、いろんなケース、例えば支援証明書ということであれば今試行的に取組を進めようと思っておりますけれども、まずはいろんな何か試行的な段階ということですので、取りあえずモデル的にいろんな取組を進めながら、徐々に制度化が必要なものについては制度化を図っていくというふうに考えてございます。

○田島麻衣子君　この経済的なインセンティブなんですけれども、活動区域内の土地所有者に対する、おっしゃったように、固定資産税や相続税などの税制優遇措置の必要性の要望というのは届いております。今お答えになったとおり、今後、税制改正等をして、それを対応していく可能性というのはあるということなんですね。またちょっと答弁いただけますか。

○政府参考人（白石隆夫君）　今回、税制措置は含まれておりません。今回のその生物多様性の増進活動促進法案に位置付けた活動計画の目的、これは、国が活動の意義や重要性をしっかりと評価し認定することで、民間による生物多様性増進の活動を後押しすることだということでございます。 　ただいま委員御指摘ございました各種の税制措置につきましては、この法の施行は一年後の来年の四月辺りを考えてございますが、その法案の成立を前提に今後検討を進め、法の施行までに結論を得たいというふうに考えてございます。

○田島麻衣子君　分かりました。検討するということを答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、この実効性を確保するためにも、経済的なインセンティブ、御検討の方、よろしくお願いしたいと思います。 　七番に行きます。企業側へのインセンティブとともに、市町村に対するインセンティブについて伺いたいと思います。 　本法律案では、企業等が主体となって実施する地域生物多様性増進活動と当該企業等への経済的なインセンティブの在り方というのが注目されていますけれども、市町村が多様な主体と連携して行う連携地域生物多様性増進活動への期待も大きいというように認識しております。 　しかしながら、市町村の中には、人員や予算等が限られていて、生物多様性基本法に基づき策定の努力義務が定められている生物多様性地域戦略すら手が回らない自治体も多く存在します。市町村の取組に期待をするのであるならば、こちらについても相応

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この本法案に基づき地方公共団体や民間等が行う生物多様性増進の活動に対して、国が国際的な考え方とも整合した形で認定することで、活動の価値や意義を客観性を持って対外的に発信できるようになります。また、この本法案に基づき認定された場合には、活動に必要な、先ほども説明申し上げましたけど、手続のワンストップ化等の法令上の特例を活用することが可能となります。さらに、市町村が取りまとめて作成する連携増進活動実施計画の区域を対象とした生物多様性維持協定により、長期安定的に生物多様性増進の活動が担保されるようになります。 　環境省では、意欲ある市町村が連携活動増進実施計画を作る際に技術的助言を行ったり、生物多様性維持協定を締結する際のマニュアルを整備するなど、必要な支援を拡充してまいります。地方自治体等が活動主体となる地域の取組について、環境省としては、既存の事業である生物多様

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　交付金の活用も検討されているという御答弁いただきましたが、私も地元で市町村回っていまして、市長さんも含めて本当に大変なんだという御意見を伺います。また、これ、国の方が法律作って、この計画作ってくださいと言われると、現場はきっと悲鳴を上げる可能性があるというふうに思うんですね。 　交付金の活用ということをおっしゃっていただけたんですけれども、これはいつぐらいをめどにこうしたものを検討されるかということを省内の方で考えていらっしゃることというのはありますでしょうか。参考人の方で構いません。