環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、昨年、国連において、国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする協定、ＢＢＮＪ協定が採択されました。それまで公海及び深海底の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用についての取組は存在しませんでした。国際的なルール作りが進展したことを大変評価しております。 　このＢＢＮＪ協定の我が国の対応については、現在関係省庁間で協議を行っております。環境省としても、議論に引き続き参加し、適切に対応してまいりたいところであります。 　現在の状況ということでございますけれども、御案内のように、このＢＢＮＪ協定、これは公海に関する協定で、関係省庁が非常に多く、批准には国内の法的担保措置に関する多くの事前調整が必要というふうに考えております。 　環境省としても、ＢＢＮＪに関する関係省庁との議論に引き続き参画して結論を早く出したい

○田島麻衣子君　事前調整が非常に必要だということで、本当に大変なお仕事だというふうに思います。 　続いて、十三番目へ移ります。本法案に定める新制度について伺いたいんですが、認定申請手続について取り上げます。 　現在、環境省が運用している自然共生サイト、先ほども出てまいりましたけれども、では、申請の受付期間を設定し、有識者の審査を経て五か月後に認定結果の公表が行われているということなんですね。この本法律案に基づく地域生物多様性増進活動の計画認定についても、同様の手順やスケジュールで行う方針なのか、伺います。

○政府参考人（白石隆夫君）　事務的な話でございますので、私の方からお答えを申し上げます。 　本法案に基づく実施計画の認定の手順につきましては、基本的には申請者から事前に相談を受けると、それから事務局、これ環境再生保全機構に事務局を任せますが、事務局による事前審査、それから主務省庁による内容の審査を経て、最終的に主務大臣が認定を行うということを想定しております。 　認定申請から認定に至るまでには、増進活動実施計画に記載された活動内容、目標、実施体制などを審査することとしておりますが、標準的処理期間については、今後検討し、策定の上、速やかに公表してまいりたいというふうに考えております。 　スケジュールを早期にお示ししつつ、手順が申請者にとって分かりやすく効率的なものとなるよう、必要な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　十四番に進みますけれども、株式会社日本経済研究所の民間企業アンケート調査結果を見ますと、自然共生サイトへの登録、検討に当たっての課題として、継続的な管理体制の構築、六四％、登録に係る手続への対応、五八％、管理コストの増加が四六％など、登録から維持管理について負担するコストに関するものが多く挙げられております。 　また、これらの課題に対応し、企業が行政に求めるサポートとして、維持管理に関する経費の補助が四六％、申請するに当たっての助言や事前調査等の支援が四四％となっております。 　自然共生サイトの認定を受けた企業などから、申請手続に当たっての課題や問題点として、政府に対しどのような指摘がなされたのか、伺います。また、申請手続に関する相談に対しどのように支援、対応を実施したのかについても伺いたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　自然共生サイトの申請手続に当たりまして、モニタリング等の計画の策定方法や区域内に生息する動植物のリストの取りまとめ方法につきましては企業等から多くの問合せを頂戴いたしました。 　自然共生サイトを正式に運用し始めた令和五年度以降、環境省の本省、それから地方環境事務所におきまして、企業からの相談に随時対応しております。職員が申請予定者の具体的な検討状況をお伺いし、助言等を行っているというところでございます。 　また、最近では、個別の相談対応に加えまして、申請書類の記載例をホームページに掲載しており、申請を検討している企業等からも記載の参考になるという評価もいただいております。 　こうした取組を重ねながら、今年度も多くの申請がいただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　こうした運用で明らかになった課題を踏まえて、本法律案に基づく計画認定の手続における申請者の負担軽減や相談支援としてどのような対応を検討していかれるか、伺いたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　申請者の負担軽減や相談支援につきましては、今後も具体的な検討を行っていく予定でおります。 　中でも、申請の検討の開始から申請書類の提出に至るまでのプロセスが円滑に進むよう、申請者に対する伴走支援を行い、申請者の事務負担を軽減していくことが非常に重要だというふうに考えております。例えば、申請者の身近な相談窓口として、事務局となる予定の独立法人環境再生保全機構や環境省の出先機関である地方環境事務所、自治体が設置している地域生物多様性増進活動支援センター等がその役割を担うことを想定しております。また、生物多様性の保全状況を簡便にモニタリングする手法の知見の提供、専門家によるノウハウの提供なども検討をしております。 　申請を予定する者が事務負担の大きさを懸念して申請を諦めることがないよう、本法案の成立後速やかに具体策の検討を進めてまいりたい

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　次は、中間支援の体制の整備に向けて伺いたいんですけれども、本法律案で規定している生物多様性増進活動支援センターを始め地方公共団体や民間などによる中間支援を実効性あるものとするためには、国としてもこれらの体制整備をバックアップする取組を行うべきと考えます。中間支援体制の整備に向けた国の取組の必要性と具体的な対応について伺います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中間支援の整備も大事だと、重要だというふうに考えております。 　環境省では、地方公共団体に地域生物多様性増進活動支援センターを設置することを努力義務として本法案に規定しておりまして、その設置、体制の構築に対して、既存の事業でございます生物多様性保全支援事業に基づく交付金を活用いただくことが可能となるように検討を進めていくということでございます。 　また、活動を行う企業等と生物多様性に関する専門的知見を有する有識者等のマッチングの促進についても、法律の施行に向けた仕組みの構築を検討しております。 　加えて、地方自治体のニーズについて適切に把握した上で、例えば自治体が活動計画の作成や生物多様性維持協定を締結する際のマニュアルを整備すると、あるいは人材育成につながるセミナーの開催を行うと、こういった各種の必要な措置を

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　次に、認定等に関する事務の一部を担います独立行政法人環境再生保全機構について伺いたいんですが、この機構というのは生物多様性の増進に関する知見を有しているのか、また、この同機構にこれらの事務を実施することが必要かつ適切とする理由を伺いたいと思います。