環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえ、適切に対処したいと思います。

○山本太郎君　大変期待しております。 　ありがとうございます。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　今回のこの法律案、様々な自然保護活動に民間、企業の力を借りるための枠組みをつくっていきたい、そういう方向性だと理解しています。 　企業自体も、生物多様性の問題、あるいは気候変動の問題、地球規模の課題解決に真摯に対応する、そこに協力していくことが企業価値を上げることにつながる時代だと理解しておられますので、そのために何か貢献したい、できることはやりたいと思っていると私も地元で伺っております。ですので、是非この枠組みづくり、活用していけるようになることを願って、質問させていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 　まず、世界最大の資産運用会社ブラックロックは、二〇二一年から、投資先企業に、気候変動に加えて人権ですとか生物多様性、森林破壊、水に関する問題への対応方針を明確に示して、その履行状況をしっかり公表するよ

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　法律上のインセンティブとしては、先ほど御紹介、委員御指摘のございましたワンストップ化特例というものがまずこの法案の中に盛り込まれてございます。 　それから、様々な形のインセンティブということで、これは法律に記載されている以外、今後施行を踏まえて検討してまいりたいと。先ほど来厳しい御指摘も頂戴いたしました予算、こちらに関しても、在り方について更に拡充を狙っていきたいと思っておりますし、税制、こういったところに関しても、あるべき姿というものをきちっと検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、やはり制度設計ということで、単にその企業、保全活動を行う企業だけに認定するのではなく、そこの企業を資金的に支える出し手、こういった出し手にも支援証明書というものを給付することによって、そこに一定の、何というか、箔付けというんです

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　是非、財政的な支援をしますよとか、減税しますよとか、補助金出しますよという方向だけじゃなくて、大きな国民的運動になっていくように、そういった志のある企業をみんなで応援するよねというような仕組みというんでしょうか、そこに財政的措置が働くような、そういうのを是非つくっていただきたいなとお願いをいたします。 　さて、地元で中小企業の皆さんにもお聞きしてみたんです。そうしたら、率直的なお声をいただきまして、この生物多様性の問題が重要なのはよく分かっている、貢献したいとも思っている、だけど正直言って、気候変動の問題はどういうことをすればいいのか分かってきた、で、実際やり始めていると、だけれども、生物多様性と言われると具体的に何をしたらいいか分からないということなんですね。 　実際、環境につながる商品をやっていたりとか、あるいは自然に関わるようなサービス

○国務大臣（伊藤信太郎君）　このネイチャーポジティブの実現には、企業を含む多様な主体の参画を促す必要がございます。委員が今御指摘なさったとおり、地域に根差した経営を行っている中小企業にも積極的に取り組んでいただくことが重要と考えております。 　そのために、特に中小企業からは、今御指摘があったように、自らの事業活動と自然との接点や影響の把握を行うことが困難だという声が多く寄せられております。このため、環境省では、企業がこれらの情報の把握を活用できるツールの使い方について、企業向けのワークショップを開催するなどの支援を行っているところでございます。 　今委員から御指摘があったように、具体的な例などを示すことも、業種によって違うと思いますけれども、重要だと思いますので、それもできれば進めてまいりたいと思います。 　地域の自然環境の保全にも重要な役割を果たす中小企業のネイチャーポジティブの取

○ながえ孝子君　是非急いで取り組んでいただきたいなと思っています。 　私も地元で小さなビジネスをやっていたことがあるので、いろんな経済団体、会員として所属をしております。ですが、この気候変動はよく聞きます、だけど生物多様性ってやっぱり聞こえてこないんですよね。環境省としてせっかくガイドラインも作っていらっしゃるので、いいもの作っていらっしゃいますよ。だから、それを広めていくという、そこの段階に力を入れていただきたいなと思っています。 　ちょっと心配もありまして、認定に当たってですね、現場をよく見ると、果たしてこれが真の生物多様性を守る活動なのか疑問を生じるような対象が認定される危険はないかということなんです。 　自然共生サイトの認定に当たって、現地へ状況の視察に行かれ、調査に行かれるんでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　今回の法案は、民間等による生物多様性増進の活動を促進することを目的とするものでありまして、認定申請のあった活動が生物多様性の増進に資するものと認められる場合に認定を行うということでございますけれども、この認定に当たりましては、その増進活動実施計画に記載された活動内容、目標、実施体制などを審査することとしておりまして、全ての案件について現地調査を行うことを必須とはしておりません。 　他方で、申請のあった実施計画が活動実施区域の現況等に照らして適切かどうかにつきまして入念的に確認する必要がある場合等については、環境省の職員が審査に当たって現地調査を行うことを想定しているということでございます。

○ながえ孝子君　ちょっと別の観点からお話をさせていただきたいんですけれども、日本に次ぐ世界二番目のノルウェーの年金基金が十年前に、生物多様性を害したり森林破壊をやっている企業の株を一斉に手放しました。そして、その企業の株価が暴落したことがあります。 　環境や社会に配慮して事業を行っていて、適切なガバナンスが利いている会社については投資しようというＥＳＧ投資ですよね。その中でも、逆に社会や未来世代に望ましくない、つまりネガティブな銘柄は投資対象から除外するというネガティブスクリーニングの手法なんですね。最近は、これとは逆のポジティブスクリーニング、こっちの流れが強まっているとはお聞きしているんですけれども、ＥＳＧ投資への取組を積極的に進めるようになりますと、企業が投資対象として選ぼうというふうになってくると思います。世界一の日本の年金機構、ＧＰＩＦ、ここも、投資原則の中でＥＳＧを考慮した投

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本法案に基づく認定がグリーンウオッシュだという指摘を受けるということは制度全体の信頼性に関わる問題でございますので、見せかけの効果をうたうような計画については、厳正な審査を行い、認定しない運用とすることが重要だというふうに考えてございます。 　まず、審査の段階におきまして、例えば里山であった場所を開発し造成した緑地等について、こういった場合につきましては、土地利用の変遷等に照らして生物多様性の増進に値する計画かどうか、あるいは計画内容が具体的かつ確実に遂行されるものかどうかなどを確認する必要があると考えております。 　認定後につきましても、活動の実施状況について国に報告を求めることができるという規定を設けておりますし、万一、計画に基づく活動が実施されていない、あるいは改善の見込みがないと判断される場合や、計画に沿