環境委員会

近年、米松の輸入材の価格が高騰し、大変建築材が不足した、そのときに国産材というようなお話がありました。 　現実、我々の群馬県、私は選挙区が群馬県でありますから、群馬県の業者の方に聞いても、やはり、そうはいっても、急に生産を伸ばすわけにいかないと。今委員御指摘いただきました、加工施設、流通施設含めて、生産能力等々、大変疲弊しているというようなお話をお聞きをいたしました。 　私自身も、民間の会社にいたときのおつき合いのあった会社も、親子二代だったかな、百年近い会社でありましたけれども、やはりこれも数年前に会社を閉じて、事業譲渡もしませんでした。そんな事例も私自身の身近にもございますので、やはり、今ちょうど、人工林のいわゆる利用期と言われるものが、六〇％ぐらい利用期に入っておりますので、そういった意味のことを考えますと、加工流通施設というものの委員の御指摘というのはやはりしっかりと受け止めて

よろしくお願いします。 　群馬県では立派な国会議員がおられまして、谷津義男さん、珍しいんですけれども、農林族と環境族、両方をきちんとやっている。農林族は、何か防衛族と農林族というのが、石破さんが典型ですけれども、そういうのが多いんですよね。谷津さんのような立派な政治家になっていただくことをお願いして。やっぱり答弁がちゃんとしていますよ。 　次のページを見ていただきたいんですけれども、森林環境譲与税。格好だけはつけるんですよね。一人当たり幾らかお金を取って、森を何とかバックアップしようと。だけれども、全然そうなっていないんです。これを見てください。お金がたくさん行っているところから順番に書きましたけれども、北海道が一位はいいでしょう、二番目に東京なんです。私が試算したんですけれども、ＢマイナスＡと。人工林面積なんてちっともないのに、二位に堂々と東京都がなっているんです。そんなのばっかりで

お答えさせていただきます。 　森林環境譲与税の使途については、法律上、森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と定められております。そのため、譲与基準の指標についても、使途と相関が高いものとして、私有林人工林面積、林業就業者数のほか、人口を用いているところです。 　今年度からは、これまでの活用実績等も踏まえ、私有林人工林面積の割合を五〇％から五五％にするなど譲与基準の見直しを行っており、自治体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。 　その上で、森林整備を進めていくためには、川上の自治体における間伐、造林等や川下の自治体における木材利用の促進等を一体的に進めていくことが重要と考えております。 　森林環境譲与税の創設を契機として、都市部における公共施設の木質化に取り組む事例や、川上の自治体と川下の自治体が連携して森林整備等に取り組む事例も見られている

済みません、時間が来たので短くしますけれども、最後、鳩山政務官においでいただいているので。 　お父さんの鳩山邦夫さんは、別荘が軽井沢にあったせいで、私の選挙区にチョウチョウを採集にいっぱい来ておられて、地理をみんな知っているんですよ。そういう山が疲弊しているんですよ。これを守っていって供養をするのが、息子さんの役割の一つだと思います。 　是非、地方創生の肝は、森林をちゃんと活用して中山間地域が食っていけるようにすることだということをお考えになって、内閣府で仕事されるのも当然ですけれども、総理にこのことをきちんと言っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。一言お答えいただきたいと思います。

御質問にお答えをいたします。 　これまでにも、自治体の創意工夫の下、森林、林業に関連する様々な地方創生の取組が実施されており、例えば、地元の未利用森林資源を活用する産学官連携拠点施設の整備や、ＣＬＴ等の地域の森林資源を活用した木材製品の製造などを支援してきたところであります。 　こうした森林、林業関連も含め、地方創生に資する取組を更に推進するため、令和七年度当初予算において、新しい地方経済・生活環境創生交付金を二千億円計上しているところであり、引き続き、林野庁とも十分連携しながら、意欲ある自治体をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

ありがとうございました。

次に、馬場雄基さん。

皆さんお疲れさまでございます。福島県出身の馬場雄基でございます。会派を代表し、質問させていただきます。 　冒頭、中田副大臣に感謝を申し上げたいと思っております。三月十一日、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に御参列いただき、地元の一人として感謝申し上げます。 　そして、浅尾大臣にも感謝をお伝えさせていただきたいと思っています。それは、言葉です。東日本大震災、原子力発電所事故、浅尾大臣は繰り返しこの言葉を使ってくださいます。東日本大震災だけではなく、原子力発電所事故をつけてくださっています。 　福島の問題が、なぜある意味で特別に扱われているのか。時がたつにつれ、知らない人も多くなり、分かりづらくなっている点があると思います。しかし、それは、震災が自然災害ということのみにあらず、原子力災害という、世界でどこも体感したことのない、放射能を完全にコントロールし、廃炉を実現していくためには

御質問ありがとうございます。 　いろいろな思いはございますけれども、私自身、東日本大震災発災の割とすぐ後に福島にお邪魔をいたしまして、当時の佐藤雄平知事や、今の内堀、当時副知事でありましたけれども、とお話をする機会がありまして、そのときの印象が大変強く残っていることもありまして、今御質問がありましたようなこともございました。 　被災地の環境再生ということについて言えば、着実に進展しているという部分もあると思いますが、まだまだ復興は道半ばでありまして、取り組むべき課題は依然残っていると認識しております。そういったことも含めまして、今申し上げましたように、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応について、今後も着実に取り組んでいく、そういう思いを込めて入れさせていただきました。 　引き続き全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

大臣、ありがとうございます。 　この問題に与党、野党は関係ないと思っていますし、まさに今お言葉にありましたが、内堀知事から直接言われている言葉でもあります。是非ともその思いを、浅尾大臣だけではなくて、関係閣僚の皆様方、そして石破総理にも、その思いを是非とも伝えていただきたい、政府の意思としていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。 　それでは、中間貯蔵施設について伺います。 　先ほど、復興の特別委員会でも、まさにこの話題が取り上げられておりましたけれども、最終処分というものは福島県外というのが法律で定められています。その以前の再生利用というところは、日本全国どこでもやれる、浅尾大臣の御地元でもできるというふうな状況であります。しかし、これがなかなか進まない。 　その中で、双葉町の伊沢町長から、個人的な考えという中で発言がありました。あれは本当に重いものだと思います。これを