環境委員会

○川田龍平君　立憲民主党・社民の川田龍平です。 　今日は質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　先月二十二日、水俣病特措法の救済対象から外れた未認定患者らが損害賠償を求めているノーモア・ミナマタ第二次訴訟で、熊本地裁において判決が言い渡されました。熊本判決では、昨年九月に原告側の勝訴だった大阪判決と異なり、原告の賠償請求権が既に消滅しているとして請求が棄却をされました。 　このように、熊本判決と大阪判決とでは結論が分かれる結果となりましたが、注目すべきは両判決とも特措法の救済対象から外れた患者らが水俣病と認定されているという点です。 　さらに、熊本判決においては、水俣病と認定されたこの二十五人のうち二十一人は、居住地域により、この同法の、先ほど述べたこの救済法の範囲では対象外とされていた患者であり、この特措法が被害の実態に即していないことが一層鮮明になったと言えます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　今なお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は大変重く受け止めております。また、三月二十二日のノーモア・ミナマタ熊本訴訟の熊本判決については、結論として原告の請求が棄却されました。ただ、まだ国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあると承知しております。こうした点も含めて、控訴審においても国として必要な主張、立証を行ってまいりたいと思います。 　水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年、平成二十一年の二度にわたり政治救済が図られております。特に、平成二十一年の水俣病被害者特措法は、超党派の議員立法によって、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したものであり、これらの

○川田龍平君　私、裁判やってきましたのでよく分かりますが、裁判の判決を待つということは、高裁、最高裁と経ていくわけですね。時間が掛かるという中で、やはりこの政治的な決着というのが今必要ではないかと。特に家族で、同じ家族であっても認められている人と認められていない人がいると。やはり重たい水俣病と、やっぱり非常に時間がたってから分かってきたこの水俣病、本人も水俣病とは気付いていなかった水俣病の人たちというのは、これは本当にこれ今、ようやく四十代、六十代とか、体力が低下することによって、ちょっとおかしいなと思っていたことが実は水俣病の影響だったんじゃないかと、そして診断を受けて初めて分かるということですので、是非、その人たちはしっかりとこの救済の範囲に含まれるということで、是非この政治決着を図るべく、これは考えていく必要があると私は思います。 　これまで何度もただされていますが、この水俣病特別

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、水俣病被害特措法は三十七条第一項で政府が健康調査を行うことを規定するとともに、同条第三項でそのための手法の開発を図るものと規定してございます。 　これを踏まえ、環境省では、脳磁計とＭＲＩを活用して手法の開発を進め、この手法が一定の精度に到達したことから、昨年度に研究班を立ち上げ、この手法を使った健康調査の在り方について専門的知見の充実、整理を進めているところでございます。こうした専門家の議論を十分踏まえつつ、健康調査の実施につけてできるだけ早く検討を進めてまいりたいと思います。

○川田龍平君　もうできるだけ早くやっていただきたいと思います。 　それから、次の質問に移ります。これ、除去土壌の再生利用について先に質問させていただきます。 　国際原子力機関、ＩＡＥＡは、環境省の協力を得て、昨年五月八日から十二日まで東京と福島で除去土壌の再生利用等に関する国際原子力機関、ＩＡＥＡ専門家会合を開催いたしました。環境省は昨年の九月と今年の一月にそのサマリーレポートを受け取って、中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用方策検討ワーキンググループで公表しています。この第二回のサマリーレポートを見ると五ページに、この再生利用実証事業により放射線に係る安全性が確認され、省令や技術ガイドラインの根拠となる必要な科学的知見は得られていると考えられるとあります。 　この結果からこれ以上の実証事業は不要ではないかと、特に所沢と新宿御苑で行うとして説明会を一回ずつ行っていますが、もうやる

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　除去土壌の県外最終処分の実現に向けましては、再生利用等により最終処分量を低減させるということが重要でございます。 　御指摘の福島県外での実証事業につきましては、これまでの福島県内での実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧をいただくことで更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。御指摘いただきましたとおり、ＩＡＥＡ専門家会合第二回のサマリーレポートにおきましては、これまでの再生利用実証事業により安全性が確認され、省令等の根拠となる必要な科学的知見を得られているものと考えられるという見解もいただいているところでございます。 　また一方で、福島県外での実証事業についてということでございますが、これについて、非常に重要であり、国民の理解を醸成する可能性を有していることや、省令等を策定した後、効果的に

○川田龍平君　この新宿区民も、それから所沢市民も、これ所沢市議会も反対しているということで、これそんなに順調にいっているんですか、新宿と所沢の事例は。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　福島県外での実証事業につきましては、これまで、地域の住民の皆様方から安全性や管理方法等に関する様々な御意見というふうに、御意見をいただいているところでございます。 　環境省といたしましては、これら御意見を体してより分かりやすく説明を行うためには、こういった再生利用に係る基準とか技術的な取組の成果を取りまとめることが必要というふうに考えており、今、今般、ＩＡＥＡ等の国内外の有識者の助言等もいただきながら検討を進めているというところでございます。

○川田龍平君　この再生利用実証事業ですね、これ、省令や技術ガイドライン、安全性も確認されて、省令や技術ガイドラインの根拠となる必要な科学的知見も得られているというのに、更に実証事業をやる必要がどこにあるんでしょうか。一体幾らの予算が付けられているんでしょうか。既に行ったこの再生利用実証事業で科学的知見が得られているなら、もう改めてこの実証事業を所沢、新宿でやる必要はなく、税金の無駄遣いではないかという声もありますが、これ幾ら掛けているんですか、実証事業に。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　当初、この事業に係る、所沢と新宿ということで、約五億円程度計上したところでございます。