環境委員会

次に、福重隆浩さん。

公明党の福重隆浩でございます。 　時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。 　昨年の十一月に開催された国連気候変動枠組み条約第二十九回締約国会議で、世界気象機関のサウロ事務局長は、私たちに訴えました。私たちの子供たち、孫たちにとって、地球はどのような姿になっているのか、多くの子供たちの未来に対して責任を感じると。この言葉は、世界の気候変動に対する単なる警鐘ではなく、未来への深い責任感を私たちに突きつけました。 　今年一月、ＷＭＯの発表した報告は、その懸念を現実のものにしました。二〇二四年の地球表面平均気温が観測史上最高を記録し、気候変動対策の国際ルールであるパリ協定で気温上昇を抑える目標とする、産業革命前からの上昇幅一・五度を単年度で超えた、つまり人類が長年恐れてきた臨界点を、単年度とはいえ、現実の上で超えてしまったのです。 　地球は先祖から譲り受けたものではなく子

お答えいたします。 　気候変動は、今福重委員が御指摘のとおり、人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることには変わりはありません。 　我が国は、官民が、予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を設定いたしました。 　この目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、今後、政府、自治体、企業、国民がこの目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要と認識しております。 　環境省としては、計画の継続的なフォローアップ等を通じ、関係省庁連携の下で、施策の着実な実施や柔軟な見直し、強化を図っていくとともに、自らも、地域、

大臣の強いリーダーシップに期待をいたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、温室効果ガスの世界的な排出削減、吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築すべく、我が国は二国間クレジット制度を実施しており、開発途上国との協力を深め、共に脱炭素社会を築くための重要な制度であるものと認識をしています。 　二〇二四年の二月の参議院本会議で、公明党の元代表の山口常任顧問は、二国間クレジット制度について、ベトナムに完成した廃棄物発電施設を例に、温室効果ガスの排出削減のみならず、現地での雇用創出や経済発展などの効果が期待されることも挙げられ、二国間のクレジット制度の拡大へ、関係国と協議の加速や日本企業が参加しやすい支援の充実に取り組む必要性を強く訴えました。これに対して岸田前総理は、ＪＣＭの実施体制を強化し、パートナー国拡大に取り組

お答えいたします。 　パートナー国との信頼関係を築き、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを円滑に進めるため、効果的、効率的にＪＣＭプロジェクトを実施することが極めて重要だと考えております。このため、環境省といたしましては、関係省庁と連携をし、今般改正をいたしました地球温暖化対策計画に基づきまして、ＪＣＭの適切な案件形成や、測定、報告、検証の促進などに取り組んでいく所存でございます。 　具体的には、案件形成に当たりまして、今後、従来からの省エネルギー、再生可能エネルギー等の分野に加えまして、農業、泥炭地管理などの非エネルギー分野の排出削減等、幅広い分野、領域への拡大を図るとともに、特に削減ポテンシャルの大きい案件の発掘、形成を優先的に進めたいというふうに考えております。 　また、国際社会から信頼されるクレジットの創出を促進すべく、新規方法論の策定や、排出・吸収量の測定、報告、検

御答弁ありがとうございました。 　積極的な支援を是非よろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　二〇二三年度に内閣府が実施した気候変動に関する世論調査の結果が示されました。これによりますと、気候変動への関心が高いのは五十歳代以上であり、若者の間では比較的低いという結果が出ております。ある学者の方は、このような世代間ギャップが生まれた背景には、若者がマスメディアに接する機会が少ないために、共通のアジェンダが共有されにくい状況があるのではないかと推察されておりました。 　先月二十七日、日本若者協議会と公明党青年委員会で若者政策を議論する日本版ユースパーラメント二〇二四を実施し、気候変動についても政策提言を受けました。彼らの声は単なる意見の表明ではなく、未来への切実な叫びであり、自分たちの未来が自分たちの声によって形作られていることを強く望

気候変動について、若い世代のことについて取り上げていただきまして、ありがとうございます。 　気候変動は、言うまでもありませんが、将来にわたり取り組み続けることが必要な課題であり、これからの社会の中心を担う若者世代により一層の問題意識を持っていただきたいと考えています。 　その上で、我が国の温室効果ガス削減目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、気候変動による負担を将来世代に残さないためにも、今後、政府、自治体、企業、国民が、この目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要であると考えております。 　こうした観点から、引き続き、目標実現に必要な施策の検討、実施の過程で、若者を含む多様なステークホルダーとの対話を実施し、御意見等を丁寧に伺ってまいりたいと思っております。

ありがとうございました。 　昨日、私は、十五団体の若い方々とお会いをさせていただきました。もう本当に彼らは真剣です。将来、地球のことを思い、真剣に行動されておられます。彼らの声をしっかりと受け止めていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　時間がございませんので、サーキュラーエコノミーに関する環境配慮行動へのインセンティブについて端的にお伺いをいたします。 　国民の皆様が日常生活の中で自然とサーキュラーエコノミーに貢献できるような仕組みを構築することが重要だと考えます。具体的には、衣食住など生活に密着した分野で、リサイクル製品の購入やシェアリングサービスの利用など環境配慮行動に対してのインセンティブを付与する仕組み、例えばリサイクル製品、消費期限間際の商品を購入した際のポイント付与等、消費者に目に見える形でのお得感を実感できる仕組みを推進することが必要と考えま

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、サーキュラーエコノミーを推進するために消費者に対し環境配慮行動を促すことは重要であり、インセンティブ付与については、行動変容を促すために効果的な取組の一つであると考えております。 　こうした考え方の下、例えばプラスチック資源循環法に基づく判断基準におきましては、コンビニ等でのストローやスプーン等のワンウェーのプラスチックの使用を削減するための手段としてのポイント還元などの措置も定めているところでございます。 　また、脱炭素の国民運動であるデコ活におきましても、令和六年二月に策定いたしましたくらしの十年ロードマップにおいて、衣食住などの全ての生活領域で、行動変容が促される経済的、社会的なインセンティブを持続的かつ分かりやすい形で国民、消費者に提供することという方向性を定め、インセンティブを受ける機会がより必要であるといった課題

どうもありがとうございました。 　これが、やはり国民の理解を深めていくということがこの運動を進めていく鍵だと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思いますので、お願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。