環境委員会

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　野生動物の繁殖力は地域や年によっても異なりますが、環境省の推定では、令和三年度の自然増加率、これ出生数から死亡率を、死亡数を引いた残りの増加割合、これの中央値は、比較で、イノシシは四七％、ニホンジカは二〇％でございます。これに対して、熊類の自然増加率は、過去の環境省の調査では、ヒグマで一六・五％、ツキノワグマで一四・五％とされておりますので、イノシシやニホンジカと比べれば増えにくい動物だというふうに考えております。

○串田誠一君　もう九州は絶滅をしておりますし、四国はあと数十頭、本当に少なくなってきました。じゃ、今何頭いるんだろうかという点での数字というのは、計算式非常にまちまちで、正確な数字実は出ていないんですね。 　こんなに、九千何百頭も捕殺したというのは例年にないんですけれども、このような数字の推移でいくと絶滅をする可能性は非常に高い、私は思っていて、ニホンオオカミも絶滅をこのような形でしてしまったわけですけれども、どうして人里に来るのかということをしっかりと環境省も研究をしなきゃいけないんじゃないか。 　先ほど、太陽光パネルの話もありましたが、森にできる太陽光パネルや、あるいは人工林によって食べるものがなくなっていく。要するに、数が多くなっているんではなくて、食べるものがなくなって出てきているのを捕殺していくうちに、いつしか見なくなったねと、実は絶滅していたというようなことというのは十分あ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御懸念、拝聴いたしております。 　令和五年の秋は、東北地方を中心として熊類の出没が相次いで、人身被害、最高を記録したわけでございます。熊がどうしてこれだけ人身被害を起こすようになってきたという理由は一つではないと思います。 　昨年は特に熊の食べるものが山でなかった、ブナのとかですね。それから、やっぱり里地里山が荒廃してきたということによって緩衝地帯がなくなって、市街地じかへ出てきたということもあります。それから、山そのものがやっぱり林業との関係で荒廃してきたということもあると思います。それから、一度市街地に出てきますと、アーバンベアという言葉が当たるかどうか分かりませんけど、市街地慣れするんですね。それから、川のそばの県でいえば、河原にたくさん木が生い茂っていると、そこを伝って市街地へ来るということがあって、複数の理由があると思います。 　いずれにい

○串田誠一君　そういう話の中で、奈良の鹿も駆除エリアが拡大されるのではないかというふうに言われています。奈良の鹿は一九五七年に天然記念物に指定されたわけでございまして、動愛法第一条には、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するというのをうたっているということの中で、熊も含めて、今度鹿も、何か日本全体が駆除、駆除というような印象を、これ本当に子供にとっても、熊だとか鹿だとかの、そういう縫いぐるみだとかを持っているような子供にとっての影響というのも私は考えなきゃいけないなと思うんですけど、そういうその何か駆除というものに対して非常に進んでいくようなイメージって私ちょっと感じるんですが、環境大臣として、こういったようなものをちょっと食い止めていくというような、そういう部分というものも私、持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　指定管理鳥獣に指定するということは、どんどん駆除をやるということを直接意味しているわけではありません。適切に管理して人身被害を減らすと、そして、逆に個体数をある程度維持するということもあるわけでございます。 　それで、今御指摘の奈良の件でございますけれども、確かにこの地域少し被害が増えているということもありますので、これ三地区に分かれているわけでありますけれども、保護地区、管理地区、そしてその間の緩衝地区、その緩衝地区においてニホンジカによる農業被害が非常に増加していると。この対応について、今専門家等による検討を進めている最中だというふうに聞いております。 　いずれにいたしましても、環境省として、今後の奈良県における検討状況を踏まえつつ、必要に応じて奈良県において適切に技術的な助言をしてまいりたいと、そのように考えております。

○串田誠一君　時間になりました。 　動物愛護管理室を所管している環境省として、しっかり地方自治体の、地方のこともしっかり目を配っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　公益財団法人自然エネルギー財団及び再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関してお伺いいたします。 　自然エネルギー財団を介して中国が我が国のエネルギー政策に影響を及ぼしているのではないかなどが問題になっております。再エネタスクフォースは、構成員四名のうち、大林ミカ氏を含む半数の二名が自然エネルギー財団関係者から選出をされております。 　その上で、環境大臣にお伺いいたします。 　大臣が法にのっとって主宰する審議会等については偏りない人選をすべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。とりわけ、法定外の有識者会合等につきましては、設置目的を明確にした上で偏りない人選をすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　政策の検討に当たっては、委員御指摘のように、偏りのない多様な関係者の意見を聴取することが重要だと思います。 　政府の政策決定プロセスにおいては、国民の皆様の声に加えて、有識者、専門家等、関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で政策を決定していくことは大事だと思います。 　また、法に基づく審議会か、それじゃないものについても、今回のタスクフォースがそうだと思いますが、今後も引き続き、委員の選定等には慎重を期して、留意しつつ、環境省としても責任を持って政策を検討して実施してまいりたいと、そういうふうに考えております。

○浜野喜史君　環境省にお伺いいたします。 　環境省におきましても、再エネに関する検討会で財団にヒアリングを行っていたものと承知をいたしております。 　環境省におけるその他の審議会も含めて、財団に関する疑念が払拭されるまでは関与させないというふうな理解でよいか、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、参考として様々な関係者から広く御意見を伺う際、自然エネルギー財団もその一員としてヒアリングを行ったことはございます。 　ただし、政府の政策決定プロセスにおいては、有識者、専門家等様々な御意見を丁寧に積み重ねた上で政策を決定しており、特定の者から影響を受け、政策がゆがめられたような事実はございません。 　委員御指摘の検討会について申し上げれば、今後開催の予定はありません。また、現在、内閣府等において事実関係の調査がなされていると承知しており、懸念が払拭されるまでの間、当省のほかの委員会も含め、自然エネルギー財団から意見を聞くことは控えることとしております。