環境委員会

是非、余り、何でもかんでも殺せばいいという話ではないと思いますので、そんなことは当然皆さんは思っていないというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　そして、ある人にとっては、箱わなってあるじゃないですか。箱わなは、結局、テレビの映像なんか見ていると、熊が出るようになったから、家の横に箱わなをかけたり、あと、どっちかといえば奥山にかけているわけじゃないよね、手前のところでかけているということがあって、それって大丈夫なのかよと。それはなぜかというと、逆に、誘引物で今まで出ていた熊もいるんだけれども、そのほかにも熊はいるわけだから、それをわざわざ呼んでしまうことになるんじゃないかということを言う方もたくさんいるんですね。 　そこら辺はちょっと気をつけてやらないと、なかなか、結局は、ハンターの皆さんが頑張って駆除したとして、また出てきた、また出てきたというこ

まず、現時点で被害を出していない熊であったとしても、人の生活圏の周辺に定着をして、人の生活圏に出没する可能性が高い、そういう個体がいるということの下、人の生活圏の周辺において箱わなを活用して、これは適切に許可を出して捕獲をするということで、国民の安全、安心を確保するということにしています。 　また、鹿などを捕獲するためのくくりわな、こちらに熊がかかったという場合の錯誤捕獲ですが、こういった場合には、委員御指摘のとおり、放獣、放すことが基本になっています。ただ、くくりわなに捕獲された熊を放獣するときに、作業している方々が非常に危険な、そういう状態になるということでやむを得ないというときには、許可を得て捕殺するということも認めています。 　そういった錯誤捕獲が起こらないように、あるいは、誘引餌が変に誘引しないように、そういった工夫ですとか、あるいはわなの設置場所を慎重に検討する、そういうこ

局長、是非そこら辺、頼みますね。 　やはり、くくりわなというのはちょっとむごいよね。あれは、ひょっとして、歩いていたら人間も足がひっくり返っちゃうんじゃないか、そんな可能性もありますよね。ちょっと余りいいような感じがしないので。 　結構、そこら辺に何かとらばさみみたいなのが売っているんでしょう。それで、それを買って勝手にやっているやつもいないわけじゃないという話もあるので、何か法整備がちょっと余りなされていないような雰囲気もあるので、そこら辺、ちょっとよく考えてみてください。答えはいいです。 　そして、皆さん、ハンターの人たちにどんどんどんどん頑張ってもらおうという話って多いと思うんだけれども、ハンターの数ってどういうふうに推移しているか知っていますか、皆さん。一九七四年にハンターというのは三十七万人いたんですよ。さて、ここで質問です。今、何人ぐらいいるでしょう。どのぐらいだと思う。

松木さん、質疑時間が過ぎておりますので、まとめてください。

済みませんでした。 　ということで、ちょっと力が入り過ぎちゃって、是非そういう予算、予算がそもそも少ないんだから、それをしっかり確保するようにも頑張ってもらいたいし。 　財務省の人、来ていなかったっけ、今日。そうだよね。ちょっと一言、ちょっと時間をオーバーしちゃったけれども、お願いします。

ありがとうございます。 　財務省としても、熊対策を推進することは重要であると考えておりまして、昨年を大きく上回る三十四億円の熊対策を、補正予算を計上しております。関係省庁ともしっかり議論しながら予算を措置してまいります。 　ありがとうございます。

じゃ、三反園さん、よろしく頼みますね、本当ね。環境省は真面目だから、予算よこせと余り言わないんだわ。でも、大変大切な役所ですから、よろしくお願いします。人数も増やしましょう、レンジャーも。それが大切です。 　以上です。ありがとうございました。

次に、川原田英世さん。

立憲民主党の川原田英世です。 　熊対策ということで質疑をさせていただきますが、本当に環境問題、次から次へと多くの課題があると思っています。先ほど松木委員からありましたように、メガソーラーの件もありますし、ＰＦＡＳという問題もあります。マイクロプラスチックという課題もあれば、原子力の問題もあるということです。 　私は、環境問題はほかにもたくさんあると思っていて、例えば情報発信の在り方とか、議論しなくてはならない課題が本当に環境委員会はたくさんあるというふうに思っていまして、今日は熊のことを質疑させていただきますけれども、是非、与党の理事の皆さんにも積極的に環境委員会を開いていただいて、一般質疑等も十分な時間を取っていただければうれしいなというふうに思いますし、大臣ともいろいろと情報共有を図る場としても、是非、委員会の活用をお願いしたいというふうにまずはお願いしたいと思います。 　という

お答えいたします。 　緊急銃猟により物損や万一の人身事故が生じた場合には実施者たる市町村が損失を補償、賠償するということになっておりまして、環境省の緊急銃猟ガイドラインにおきましても、あらかじめ各自治体で保険に加入いただくことを推奨しているというところであります。 　ただ、全ての自治体での保険の加入状況について今把握しているところではありませんけれども、現在、緊急銃猟を実施した自治体の九割は保険に入っているということを確認しております。残り一割については本年度中に加入予定ということも伺っておりますので、ここにつきましては、環境省の交付金の支援も可能でありますので、引き続き加入を促していきたいというふうに考えています。