環境委員会

ありがとうございます。 　リサイクル業が産業として成立するためには、おっしゃるようにその予見性というのが非常に重要だというふうに考えています。ただ、残念ながら、現状ではその辺りの予見性がそれほど高いというふうには申し上げられないというふうに思っています。 　これは、まだ太陽光パネルのリサイクルの実態というものを、ある程度、いろいろなデータはありますけれども、どういう処理で、どういうふうに、どんなコストで実際に処理をされているのか、これは、千差万別とは言いませんけれども、かなりバラエティーに富んでいる状況だというふうに考えています。これを、先ほど来、量と質の問題というふうに申し上げておりますけれども、なるべく質の高いリサイクルを推進できるような方向に持っていきたいというのがこれからの課題でございますけれども、現状ではそうでないものもやはりかなり多くありますので、一つの予見性としては、質の

お答えいたします。 　私からのお答えも、大和田先生のとほぼ同じかなというふうに思っております。 　事業予見性を確保するためには、将来どれだけの排出がされるかとか、どれだけリサイクルに回されるとかいうこともしっかりとロードマップ的に示すことも大事でしょうし、そのためには、まだ今のところ、十分なデータがそろっているかというと、そろっていないのではないかなというふうに思っておりますので、そういった実態調査。 　それから、リユースに回るのを、どういう形で回っているかとか、あるいは埋立処分はどれだけされているのかとか、それから、それぞれの費用の構造も把握するとかというのをまずしっかりやる必要があるかな。それを定点観測のように、一回やって分からないかもしれませんので、複数年継続して、それを見ながらロードマップをしっかり現実に近いものにしていくとかというのをやりながら、事業予見性を確保していくとい

山下です。よろしくお願いいたします。 　事業の予見可能性という観点から、これまでに申し上げていなかった論点をお話しさせていただきますと、先ほど来ほかの委員の皆様からも発言がありましたが、海外リユースの問題がかなり懸念点になるかなということを今日感じるようになりました。輸出されているということは、有価である。ごみは輸出できませんので、向こうが買い取ってくれるという関係になっていないとおかしいはずです。 　そうすると、国内でリサイクルに回したら一万円かかるのに、海外輸出向けはひょっとしたらお金が入ってくるかもしれないということになったときに、そちらに物が流れてしまって、国内できちんとリサイクル事業者を整備してもそちらに物が来ないというリスクも考えられますので、その辺りは、仮にこのまま進むとしても、制度的な対応が必要になってくるのではないかと感じました。

事業の予見性ということでいきますと、先ほどから言っていますとおり、今の法律の枠組みですと、ある一定量の排出を予定している事業者が、一か月後以降にそろそろ廃棄するよというところからスタートするみたいなんですけれども、私はそうではなくて、先ほど来言っていますとおり、太陽光パネル、津々浦々設置されているものが、全てにおいて、どこに、どういうパネル、例えば両面受光が処理しにくいとか、でかいやつが処理しにくいという話がありましたけれども、どういう種類のパネルが、どこに設置されていて、いつ頃廃棄予定なのかというのをやはり事前に把握しておくということが大事なのかなというふうに、そういったところがもし法律に盛り込めれば、我々としても、事業投資するに十分な情報になるんじゃないかなというふうに思います。 　そして、我々の処理キャパシティー等を含めて、徐々にそのハードルを上げていくことによってリサイクルされる

それぞれのお立場で貴重な御指摘をいただいたというふうに思いますし、私たちもそれを参考にさせていただけたらというふうに思います。 　共通して言えることは、太陽光パネルのリサイクルの大きな課題は、やはり普通の処分とリサイクルの処分の価格差が非常に大きいということの克服ということが共通じゃないかというふうに思います。 　そこの中で、それぞれ参考人の方からも御指摘をいただいているのは拡大製造者責任という観点でございますし、それを少しやんわりと言いますと、環境配慮型の設計を、メーカー側、製造者側もやはりしっかりと進めていかなければいけないということは重要な視点だというふうに思うんです。 　ですから、増川参考人と浜田参考人にお聞きしますけれども、それは、やはりメーカー側の団体も含まれておりますのでちょっとお聞きしたいんですけれども、そういう今の現状にあるパネルと、リサイクルのときにコストダウンが

お答えいたします。 　御指摘のとおり、製造事業者等がしっかり環境配慮設計を進めて、リサイクルされる方々がより低コストでリサイクルできるようにしていくというのも、これは絶対進めなきゃいけないことだというふうに認識しております。 　そのために、私どもでは、環境配慮設計のガイドラインというものを定めて、それを私どもの会員の中のパネルメーカーさんとか、海外メーカーさんもありますけれども、それをしっかり守っていただくようにとか、それから、それ以外、会員以外の方々にもしっかりガイドラインを見ていただく、そういう形で活動をしております。 　なお、中国メーカーさんに限らないで、全世界で事業を展開されている事業者、特にＥＵの方は規制が厳しいものですから、彼らが造っているパネルというのは、これは私の認識ですよ、それにちゃんと準拠したものになっているというふうに思っておりますので、日本だけが特殊なパネルが

弊社では月四千枚ぐらいのパネルを既に処理しているんですけれども、やっていると、弊社の場合は一枚一枚、ガラスの分析も含めてやっています。そうすると、大和田先生の話にもありましたけれども、アンチモンが必ず入っています、今のシリコン結晶型。これは性能向上のために入っているようなんですけれども、まれにヒ素が入っていたりするものがありまして、そういった忌避成分が入っているということは、やはり環境配慮設計上は少し、まあ性能重視でいくとアンチモンなんかは入れざるを得ないのかも分からないですけれども、そういったところは配慮すべきかなと思います。 　例えば、個社名を言って恐縮ですけれども、アメリカのファーストソーラー製のパネルは、ガラスはアンチモンフリーのものを使っておられるようです。ファーストソーラーさんは自社でリサイクルをされるので、やはり自社でリサイクルしやすいように、そういった成分を入れないような

ありがとうございます。 　ちょっと時間がないので次の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、山下参考人からこの資料、本当に私の問題意識と共通していて、非常に有用な資料をいただいたなというふうに思うんですけれども、まず、やはり、ＦＩＴ事業が終われば事業を終了する、それが太陽光発電にならなかったら何の意味もないので、ですから、そういった意味で、第三者が事業を買い取って運転継続する仕組みは有効であるというのはおっしゃるとおりだというふうに思うんですが、ここで山下参考人が強調しているのは、地域へ利益が戻ってくる、そういうときには、地域主体で行われれば地域経済を生んでくるということを書かれているんですけれども、そうなると、地域の団体が特定目的会社、ＳＰＣのようなのをつくって事業を引き継ぐということを想定されていらっしゃるのか。 　ちょっと、この地域主体でやっていくというのがどういうことを具

山下です。質問ありがとうございます。 　地域の主体として分かりやすいところで申し上げますと、地域新電力さんとかは受皿になり得る。もう法人格をお持ちですし、電力事業をやっていらっしゃいますし、自社の発電所をお持ちの会社も少なくないはずですので、あと行政との関わりもあると思いますから、そういうところが受皿になるというのが一つやりやすいパターンではないかと思いますが、それ以外にも、先ほど委員からもありましたが、地元からの出資も募って特定目的会社を立ち上げてというやり方も十分あり得ると思います。 　そこを支援しないと、買い取るお金を持っている主体に買われてしまう可能性が、ビジネスになるようであれば、それこそ日本国内に限らず、これは投資案件としていけそうだと思ったら買われてしまうということも、太陽光の場合そういうことは多かったわけですけれども、将来についてもそういう懸念がございますので、地域の取

ありがとうございます。 　最後にちょっと質問させていただきたいのは、特に非ＦＩＴ、ＦＩＰ型の事業になると、撤去費用の積立金制度がない、そしてそれが放置案件になる可能性もある対策として、やはり、非ＦＩＴ、ＦＩＰあるいは卒ＦＩＴ、ＦＩＰも、撤去費用をあらかじめ徴収していくということが大切な仕組みだというのは、皆様も御指摘のとおりだと思います。 　そこで、大和田参考人と山下参考人にお聞きしたいんですけれども、どちらかといったら事業者の方は積立金方式がありがたいんですね。今も、十年後から積立てされているということなんですけれども。山下参考人は、やはり事前に預託金のような形で徴収すべきだという話があります。それはどちらが一番適切なのでしょうかというのは私もよく分かりませんのでお聞きしたいんですけれども、特に、太陽光パネルのリサイクルの大きな問題は、やはり、例えば自動車のリサイクルとか家電リサイク