環境委員会

繰り返すんですけど、議事録がないので分からないんですよね。でも、話は確実に大変重要な議論がなされているということが分かります。 　資料六を御覧ください。 　この決定では、非公開会合であっても、暫定的に発言者氏名を除いた議事録を公開し、さらに会議の開催日から起算して三年経過後に発言者氏名を含む議事録を公開する、このように明記されています。つまり、非公開の会合であっても、議事録を作成、公開し、三年後には発言者氏名も公表すると自ら定めています。 　食品安全委員会に伺います。にもかかわらず、今回の非公開会合で議事録を作成しなかったとすれば、これ、委員会決定違反に当たるのではないでしょうか。

委員御指摘の委員会決定及びこれを準用したＰＦＡＳワーキンググループの設置に係る委員会決定においては、その適用対象を食品安全委員会及びその下に設置される調査会並びにワーキンググループと明確に規定されております。 　委員御指摘の非公開会合は、調査会でもワーキンググループでもなく、ＰＦＡＳワーキンググループの資料を準備するための打合せであるため、当該委員会決定の対象ではないと認識しております。そのため、このような準備作業について議事録を作成していないことは、当該委員会決定に違反せず、また、公開の原則に違反しているものではないかとの御指摘も当たらないと考えております。

今言った御説明はこの中には記されておらず、やはりこれは何度も書かれてあるように、ＰＦＡＳワーキンググループと認められるような資料がたくさんあるので、これについてはまた引き続き質問をさせていただきたいと思います。このことが被害者団体の方からも強く求められている声なので、この度代弁させていただきました。 　大臣に伺います。現在決められた水質基準、本当に安全なのかどうか、御見解をお願いします。

内閣府の食品安全委員会の検討においては、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される耐容一日摂取量として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、それぞれ体重一キログラム当たり二十ナノグラムと示されております。 　この耐容の一日摂取量を踏まえて、中央環境審議会において、我が国の水道水質基準の設定で通常用いられる方法に基づき、体重や一日当たりの水道水摂取量等を考慮して、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡそれぞれに関して、一リッター当たり五十ナノグラムを算出したところであります。 　さらに、水道水質基準としては、より安全側を見て、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値として一リッター当たり五十ナノグラムとして設定しており、妥当な基準というふうに考えております。

この件に関しましては、環境委員として引き続き注視してまいります。 　続いて、プラグインソーラーの現状についてお伺いします。 　資料八を御覧ください。 　プラグインソーラーとは、ソーラーパネルをベランダ等に設置して、インバーターをコンセントに差し込むだけで家庭用太陽光発電ができるシステムです。私たちが想像しているソーラーパネルより非常にコンパクトでございます。 　中東では、ホルムズ海峡封鎖等によるエネルギー危機が起きています。今こそ再生可能エネルギーへシフトすることも十分考えるべきところだと思います。プラグインソーラーについて、大臣の認識、お伺いします。

いわゆるプラグインソーラーは、一般的には、ベランダなどに設置したソーラーパネルと家庭のコンセントをつなぐ小規模な自家消費型の太陽光発電設備であるというふうに承知しております。工事が不要ですぐに使用できることから、近年、ドイツなどにおいて設置数が増加しているものというふうに承知をしているところであります。

おっしゃるように、ＥＵ加盟国では非常に進んでいて、二十七か国中二十五か国でこの導入の制度が整えられています。アメリカにしてもそうです。イギリスにしてもそうです。 　しかし、現在、我が国の制度上、プラグインソーラーは想定されていません。法令に抵触することも想定されます。このことについて政府の見解をお願いします。

お答えいたします。 　太陽電池発電設備につきましては、電気事業法におきまして、その出力にかかわらず、火災や感電のおそれがないということが求められております。 　プラグインソーラーは、一般に、一般的に十キロワット未満であることから、この場合は設置時における国への届出等は不要というふうに承知しております。

日本のエネルギー自給率、これ二割に満たないと言われる中で、持続可能な日本のエネルギー政策の実現、求めてまいります。 　続いて、気候変動と熱中症対策について伺います。猛暑日という報道を聞かない日はございません。 　大臣に伺います。ヨーロッパでは、熱波による大きな健康被害が年々深刻化しています。熱中症を気候変動による環境リスクとしてどのように認識されていますでしょうか。

近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など、異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。御指摘のとおり、欧州では記録的な熱波が発生し、連日報道されているところであります。我が国においても、一九九〇年代半ばを境に猛暑日の日数が大きく増加をしています。 　本年二月に公表した気候変動影響評価報告書では、気温の上昇に伴い、猛暑日の増加や熱中症による救急搬送数の増加など、将来的に影響が深刻化することが予想されているところであります。 　こうした状況に強い危機感を持っております。気候変動は人類共通の喫緊の課題であり、各国と連携しつつ、対策を進めてまいりたいというふうに考えております。