環境委員会

ただいま動向認識と分析について御答弁をいただきましたが、現場の漁業者を救うためには一刻も早い具体的なアクションが必要です。 　愛知県では、こうした地元の悲痛な声を受け、国が見直しができるよう変えた制度に基づき、令和八年三月に、三河湾の全窒素、全リンの環境基準値を約二倍に緩和するという全国初の踏み込んだ見直しに踏み切りました。国においても、環境省が令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正して栄養塩類管理制度を創設し、兵庫県などが下水処理場の処理水をコントロールする取組を先行して実施しています。 　そこで、環境省に伺います。この瀬戸内海での栄養塩類管理制度について、これまでの実施状況とノリの品質回復などの効果にどのような評価をされているのでしょうか。

お答えいたします。 　令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により、兵庫県、香川県、山口県、愛媛県の四県において栄養塩類管理計画が策定され、栄養塩類の増加措置が行われているところでございます。 　兵庫県におきましては、栄養塩類の増加措置を実施している下水処理場に近いノリ漁場において、ノリの色落ち被害が抑制される効果が確認されております。また、広島県では、計画策定に向けた実証試験を行っており、栄養塩類の供給に伴うカキのむき身重量の増加が確認されております。 　今後、改正法の施行状況の点検を予定しており、関係機関の協力を得てデータを集約し、栄養塩類管理制度の効果を検証していきたいと考えております。

国土交通省においても、下水処理場における栄養塩類の能動的運転管理を推進されており、伊勢湾、瀬戸内海、有明海を中心に、令和五年度末時点で全国四十一都市、六十七処理場まで試運転や試行等の取組が広がっていると承知しています。これまでの導入状況と漁場に与えた具体的な効果についてお伺いします。

能動的運転管理につきましては、豊かな海の再生や生物多様性の保全に向けて、下水処理水に含まれる栄養塩類の濃度を上げる取組であり、伊勢湾、瀬戸内海、有明海を中心に、令和六年度末時点で四十二自治体の下水処理場七十か所で行っております。 　これまで取組を実施した箇所におきましては、下水処理場の放流口付近で栄養塩類の濃度が高くなったことや、放流水の影響を受けやすい沿岸側でノリの品質が良好であることなどの効果が確認されていると承知しております。 　さらに、栄養塩類の増加が求められる時期におきまして、下水処理場からの放流水質の上限を緩和する制度改善を本年五月に行っております。 　国土交通省といたしましては、関係機関と連携しながら、能動的運転管理の取組が更に広がっていくよう努めてまいります。

済みません、時間もありますので、一問飛ばしたいと思います。 　最後に、環境大臣に伺います。 　石原大臣は、五月十四日に行われた当委員会での環境省設置法改正案の審議の際、環境課題の現場は地域にありますと答弁されました。まさにそのとおりです。きれいな海をつくるだけでなく、生物多様性を守り、地域の産業を豊かに育む海をつくることこそ、現場が最も求めている環境課題であります。 　今回の答申を踏まえ、栄養塩類管理制度の導入拡大による海域の環境保全と地域産業、水産業の両立に向けた環境大臣の並々ならぬ見解と決意をお伺いします。

我が国の沿岸域では、水産業を始めとして、自然の恵みに基づく多くのなりわいが営まれています。これらは地域の重要な産業であると同時に、地場産品などを通じて地域の特色を形作っているというふうに考えております。一方で、近年では、気候変動による海水温の上昇や栄養塩類の不足等の様々な要因により、水産資源の減少が課題となっています。 　こうした中、環境省としては、今回の答申も踏まえ、栄養塩類の供給や里海づくりを推進する、併せて水環境制度の見直しに向けた総合的な検討を行っているところであります。 　引き続き、関係省庁や地域の関係者とも密に連携しながら、生物多様性が確保されたきれいで豊かな海の実現に取り組んでまいります。これにより、持続可能な水産業の振興に貢献できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

次に、国民の安全な生活と命に関わる重大な問題であり、熊被害対策について質問いたします。 　昨年度は、熊の出没件数が五万七百七十六件、人身被害者数が二百三十八人、死亡者数が十三人と、いずれも過去最多という極めて危機的な数字を記録いたしました。冬眠期間が明け、年度が改まった本年度も深刻な状況は続いており、七月十四日現在で既に岩手県や山形県等において六名の方が亡くなられるという痛ましい死亡事故が発生しています。本州では、四月に死者が出るのは統計開始以来初めてのことであり、引き続き厳戒態勢をしかなければならない深刻な状況にあります。 　政府は、昨年十一月にクマ被害対策パッケージ、本年三月にクマ被害対策ロードマップを取りまとめ、二〇三〇年度に向けた取組を順次進めていると承知しております。 　そこで、環境省に伺いますが、地域環境局へのクマ対策専門官の増員配置や自治体への財政支援など、これまでの取

お答えいたします。 　政府におきましては、新たに策定をしたクマ被害対策パッケージとクマ被害対策ロードマップに基づきまして、関係省庁連携して、各種の熊被害対策を実施しております。 　各地方環境局の体制強化につきましては、本年四月にクマ対策専門官、それから広域鳥獣対策専門官として計十五名、新たに配置拡充いたしました。 　自治体への財政支援につきましては、環境省の交付金を令和七年度補正予算と八年度予算を合わせて、前年度の約五億円から大幅に増額をしまして全体で約八十億円確保するとともに、自治体において熊対策を担う専門人材の配置等につきましても、交付金の支援対象に追加をするなど大幅に支援を強化したところでございます。 　また、本年五月の関係閣僚会議におきまして、これまでに講じた熊被害対策の状況と今後速やかに取り組む事項について関係閣僚間で確認をし、政府一丸となって全力で取組を進めているところ

昨年九月から開始された緊急銃猟についてお伺いします。 　これまでに市街地や農地を中心に全国で約八十件の発砲等の事例が報告されていますが、その実施状況の評価をお聞かせください。あわせて、実際に緊急銃猟を行った自治体の現場の猟友会などから、運用に当たっての課題や改善の必要性についてどのような意見が上がっており、国としてこれらの現場の声を踏まえてどう対応されているのか、お伺いをします。

昨年九月の緊急銃猟制度の開始以降、本年七月十五日時点で、全国十四道県で計八十二件の緊急銃猟が実施されております。緊急銃猟は、熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段の一つとして機能していると考えております。 　実際に緊急銃猟が実施された現場からは、対応マニュアルの事前の整備、訓練の実施、安全確保に多くの人員配置が必要であることなどの日頃の体制整備の重要性や実施上の留意点等の情報が寄せられているところでございます。また、これまで緊急銃猟を実施したことがない自治体におきましては、現場で必要なノウハウが十分に蓄積されていないことが課題となっています。 　このため、環境省では、緊急銃猟の実施例や実施の際の留意点等の情報収集、整理をして自治体に提供しているほか、今年四月には緊急銃猟ガイドラインを改訂して、具体的な事例や対応のポイントを追加して内容を充実したというところでございます。 　さ