環境委員会

○山本太郎君　ありがとうございます。 　恐らくこういうような、何だろうな、ある意味でちょっと政治的な言葉遣いといいますか、省庁だったりとか行政でやり取りするような文章の書かれ方というのは一般の方々にはなかなか御理解いただけない、理解するのが難しい。自治体の方々は、恐らくそういう運用で国はオーケーだって言っていることは理解しているっていうのは多いとは思うんですけれども、一方で、これ、住民の方々にとってこれどうなるんだろうかっていう不安。 　これまで様々な災害に関わってきてお手伝いをしてきたＮＰＯ、災害ボランティアの方々でさえも、これちょっとどうなるかが分からないというような不安の中にいるので、お願いしたいのは、その自治体に対する周知、これは恐らく通知か何かでしていただけるものだというふうには思うんですけれども、これをその通知の中に是非、被災者、被災の方々に対して分かりやすくそれが理解でき

○国務大臣（伊藤信太郎君）　大事な御指摘だと思いますので、特に被災者に対してですね、伝わるような広報の手段について、努力して具体的に進めてまいりたいと思います。

○山本太郎君　済みません。もういつもはお願いベースではない質問ばっかりなんですけど、今日はもう、もう全てお願いベースということで質問をさせていただいたんですけれども、真摯に聞いていただいて、そして前に進めていただけるという非常に前向きな答弁をいただきました。 　是非、一日でも、もう発災当時から今日に至るまで、ある意味で絶望と隣り合わせで毎日を過ごされているって方非常に多いと思うので、その光になれると思う、環境省の仕事によってそこに光を差すようなことができると思うので、是非お願いいたします。 　ありがとうございます。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　伊藤大臣、少し前の話にはなるんですけれども、ＣＯＰ28、お疲れさまでございました。閣僚級会議で、農業、食料と気候に関するＣＯＰ28ＵＡＥ宣言採択されまして、その中で初めて食品ロスについて盛り込まれたそうですね。食品ロスは世界的課題だと確認されました。 　食品ロスは、燃やせば二酸化炭素を発生させるし、埋め立ててしまえば二酸化炭素の二十五倍の温室効果を持つメタンを発生させます。ＩＰＣＣによれば、食品ロス由来の温室効果ガス、全体の八ないし一〇％を占め、自動車からの排出量とほぼ同じであるということですから、食品ロス対策っていうのは、たかが食べ残し問題でしょうじゃなくて、これは待ったなしの課題だと思います。 　政府も食品ロスを二〇〇〇年度比で二〇三〇年までに半減させるという目標を立てていろいろ取組をしているんですが、まず、来年度予算の中の食品ロス

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、食品ロス削減と食品リサイクルの推進により食品廃棄ゼロを目指す先導的な取組を支援するモデル事業を令和三年度より開始し、令和五年度までに九件採択し、支援してきたところでございます。 　本事業では、例えば、小売外食店舗や宿泊施設等を対象に食べ残しの持ち帰り等の食品ロス削減に取り組み、それでも発生する食品残渣については飼料化を行うことで食品廃棄をゼロにしながら、その飼料を活用して生産した鶏卵を消費者に販売する取組などの支援を行ってきたところです。 　本事業を通して、自治体、小売店、飲食店等の事業者、リサイクル事業者等の連携が極めて有効であることや、連携に伴う地域への波及効果の高さが明らかになったところでございまして、こうした点につきましては関係者の皆様方にも評価していただいているものと考えております。 　こうして得られた食品廃

○ながえ孝子君　今始まったばかりで、個別の事業というのはまだまだ一つの点であったりしようかと思うんですけれども、私、この事業いいなと思ったのは、再エネを拡大するために、自治体にインセンティブを与えるために先進地をまず決めてそこにしっかり支援を行おうという、パッケージで支援しようという取組ですよね。 　この例に倣って、是非、この食品ロスの課題についても自治体が中心に据わって主体的にいろんなネットワークをつなげていける、そしてそこに市民の力が加わるというような、インセンティブにするような仕組みにしていただきたいなと思っているんですが、まだ予算規模がちっちゃいですよね。これは大臣、頑張っていただきたいんですけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　フードロスというのはすごく大事な問題だと思いますね。もちろんそのＣＯ２を出さない、それからやっぱり地球を見ますと、やっぱり食べ物がなくて困っている方が少なくとも八億人います。ですから、やっぱり私の同心円の考え方にもあるんですけれども、やっぱり一人一人がフードロスを出さない、そしてまた、社会のシステムとしてそういうものを出さないようなことを自治体を一つの核としてやるということは非常に大事だと思いますし、まだ予算規模が小さいということでありますけれども、この認識を高めて、必要な政策をしっかり、まあ今年度の予算はもう決まっていますけれども、拡大も含めて努力させていただきたいと、そのように考えております。

○ながえ孝子君　前向きに努力をしていただきたいなと思っています。 　フランスでは、この二〇一六年に食品廃棄の禁止法ができているんですよね。ある程度以上の規模のスーパーに対しては、売れ残った食品を慈善団体へ寄附すること、飼料化、肥料化することを義務付けておりまして、違反した場合には罰金が科せられるんですよね。また、一日百八十食以上提供するレストランには、ドギーバッグ、持ち帰りですよね、これを義務化することなども決められておりまして、大変取組が進んでいます。 　日本でも様々取組はあるんですけれども、私その中で今日お聞きしたいのは、フードバンクの活動の支援、このフードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査、検討なんですね。 　で、以前にもこれ私質問させていただいたんですが、私自身が地元でフードバンクの立ち上げに関わった経験がありまして、そこから申し上げると、提

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　食品ロス削減の取組の一環といたしまして、まだ食べられるんですけれども利用されていない食品、これを提供、フードバンク等に提供する、これに伴って生ずる法的責任の在り方につきましては、環境大臣も含めて関係閣僚と有識者で構成されます食品ロス削減推進会議の枠組みなども活用しまして、法的措置も含め、政府全体で検討してきたところでございます。 　結果、委員御指摘の、昨年十二月に、現状においては、我が国において食品寄附の促進、定着を図るためには、まずは食品寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であると、こういった認識の下で、委員御指摘のような食品ロス削減目標の達成に向けた施策パッケージを昨年末取りまとめたところでございます。 　このパッケージにおきましては、将来的な法的措置の検討の土台としまして、一定の管理責任を果たすことができる食品寄附関係者を特

○ながえ孝子君　そもそも日本には食料の寄附文化がありません。それもありますし、法的な措置ですから、命に関わる問題でもありますし、難しいところ、なかなか一足飛びにいかないことはよく理解しています。ですが、日本の食品ロス、これ年間六百万トンですよね。世界の食糧基金が全世界に、食料補助といいましょうか、援助する量のおよそ二倍に当たります。本当にもったいないですよね。 　ですから、ここはちょっとルールをみんなで知恵を絞りながら変えることで、こういう改定が進みますと食品ロス減ります。それから、自治体のごみ処理量、費用が減ります。そして、提供を受けた人はちょっと楽になっていただける、あるいは提供した人は役に立てたという喜びをもらうことができるということで、三方よしどころかとてもいい方向に進むなと思っているので、是非、知恵を集めて、全省庁の、前へ進めていただけたらなと思っています。 　では、質問ちょ