環境委員会

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネの導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、地域との共生を図ることが大前提でございます。 　経済産業省におきまして、自治体からの情報提供の受付や現地調査の強化等を通じまして、御指摘の外国資本に関するものに限らず、様々な地域の懸念の把握に努めているところでございますけれども、これまで、不十分な施設管理や景観への影響などについて相談があると承知してございます。 　その上で、先ほど大臣からも御紹介がありましたとおり、本年四月に改正再エネ特別措置法を施行いたしたところでございまして、主な出資者等を含む関係者情報などについて、周辺地域の住民への説明会等で事前にしっかりと周知することをＦＩＴ、ＦＩＰ認定要件としたところでございまして、仮に虚偽の説明があった場合等におきましてはＦＩＴ、ＦＩＰ認定の取消しの対象とするなど、引き続き、制度を適切に運用し、

○竹上委員　ありがとうございます。 　対策の強化を是非ともよろしくお願いいたします。 　そして、日本保守党の公約であります経済安全保障、その観点から、エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法律、その法整備、こういうものも検討する必要があると思いますが、その見解を伺いたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　エネルギー政策の観点にとどまらず、委員御指摘のございましたとおり経済安全保障の観点からも、国民生活と経済活動にとって不可欠な基盤である電力の安定供給が確保されることが何より重要であると承知しております。 　そのため、関係省庁と連携をいたしまして、外為法の対内直接投資管理制度、また電気事業法、そして経済安全保障推進法による重要設備に係る事前審査といった各種制度の適切な運用を行っているところでございます。 　引き続き、経済安全保障の観点にもよく目配りしつつ、制度の運用を行ってまいりたいと存じます。

○竹上委員　是非ともよろしくお願いいたします。 　最後に、再エネの抑制ということを私たちは訴えているわけですが……

○近藤委員長　申合せの時間が既に経過しておりますので、御協力お願いします。

○竹上委員　はい。分かりました。 　では、この問題については割愛させていただきますが、浅尾大臣並びに環境省、経産省、国交省、そのほかいろいろ御協力ありがとうございました。私たちも一生懸命御協力してまいりますので、皆様も努力、奮闘、よろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○近藤委員長　次に、中村はやとさん。

○中村（は）委員　皆様、お疲れのところ、本日最後の質問に立たせていただきます。無所属の中村はやとです。 　まず初めに、無所属の私にも質問の機会をいただきまして、また、時間も十五分いただきまして、委員長並びに理事の皆様に御配慮をいただきましたことを、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。 　さて、私の選挙区は茨城七区です。茨城県の最西端でございます。国会を出て、車に乗れば、地元まで一時間十五分です。今朝も地元でつじ立ちをしてから国会に参りました。まさしく東京近隣と言えるでしょう。 　しかし一方で、関東平野のど真ん中に位置し、広大かつ平たんな地形であることから、主に首都圏で使うであろう電力を生み出す太陽光パネルが地元の至る所で目につきます。 　そういったことから、せっかく環境委員会の委員に拝命されたものですから、本日は太陽光パネルについての質問をさせていただきます。 　まず初めに、再

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありましたとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に基づき導入された既存の再エネ電源につきまして、支援期間の終了後においても長期安定的に事業継続を担保することが大変重要となってまいります。特に、二〇一二年から二〇一六年のＦＩＴ制度開始当初の五年間で導入された事業用太陽光発電は約二十九ギガワット存在しておりますが、二〇三二年から二〇三六年には二十年間の支援期間が終了することと見込まれております。 　こうした電源の長期安定的な事業継続に向けまして、関係審議会において関係事業者等のアクションプランを整理したところでございまして、これらに基づき、事業に対する適切な再投資やリパワリングを促進してまいります。 　多極分散構造にある事業用太陽光の長期安定電源化に向けましては、太陽光発電を社会に定着させる役割を担

○中村（は）委員　ありがとうございます。 　まさしく、エネルギーミックスに向けて、この再エネでの発電量をキープあるいは増進しつつ、さらに、今まで、既存のこの発電所が無駄にならないような、そういった施策が必要であろうというふうに思っております。 　また、そういった取組をしても、リサイクル問題も懸念されます。 　様々な取組をしたとしても、ＦＩＴ法終了後以降、大量の太陽光パネルの廃棄物が出ることが予想されます。環境省、資源エネルギー庁の推計では、最も多くの太陽光パネルが寿命を迎えるのは二〇三〇年代後半以降であり、ピーク時には年間五十万トンと予想されております。 　最終処分場の逼迫を防ぐためにはリサイクルが重要であり、リサイクル制度が整っていないことや、技術の実用化、用途の開拓が求められることなどが問題として挙げられますが、国として、こういった課題に対してどう取り組んでいくのか、浅尾環境大