環境委員会

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、貨物鉄道へのモーダルシフトを推進していくためには、荷主に貨物鉄道を選択するメリットを感じていただくことが重要であるというふうに考えております。有識者等に御議論いただきました今後の鉄道物流の在り方に関する検討会の中間取りまとめにおきましても、荷主に対するインセンティブを強力に付与する制度を検討すべきとされているところでございます。 　このような制度を検討するためには、貨物鉄道で輸送した場合のエネルギー消費量やＣＯ２排出量について線区や区間ごとなどに正確に算定できるようにする必要がございます。しかしながら、現状では、エネルギー消費量やＣＯ２排出量について、全国総じて一つの原単位しか示していないというところでございますので、ＪＲ貨物におきまして、研究機関とともに一部の線区を対象として燃費データを収集するなど、必要な調査を進

○浜野喜史君　様々な検討をしていただいているということでありますけれども、なかなか困難な課題ではないかなというふうに考えております。 　その上で、御説明ありましたように、現状、ＪＲ貨物の経営基盤強化に向けて政府も支援をいただいているところでありますけれども、現状に鑑みれば、政府が物流政策としてＪＲ旅客各社に一定の助成を行っていくということも必要ではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　鉄道貨物輸送につきましては、激甚化、頻発化する自然災害による輸送障害や物価高騰等による国内物流量の減少などによって、近年その輸送量は横ばい又は減少傾向にございます。 　そのため、先ほども申し上げましたが、昨年十月の物流革新緊急パッケージに定められました輸送量の目標達成に向け、まずは災害対応能力を強化する取組を進めるということによって、荷主の信頼を取り戻し、輸送量を回復しつつ、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートコンテナの取扱いを拡大して、既存の輸送力を徹底的に活用することによって輸送量を増加していきたいというふうに考えてございます。 　その上で、昨年開催されました官民物流標準化懇談会モーダルシフト推進・標準化分科会の取りまとめにおきましては、鉄道貨物輸送について、既存の輸送力を徹底的に活用しつつ、中長期的に更なる

○浜野喜史君　その上でお伺いしますけれども、このモーダルシフトの促進については、政府が昨年十二月に取りまとめましたＧＸ実現に向けた投資促進策を具体化する分野別投資戦略における重点十六分野には入っておりません。私は、鉄道部門も重点分野とした上で、戦略的、計画的に進めていくべきと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。 　さらに、貨物鉄道へのモーダルシフトにつきましても、ＧＸ移行債の使途に含むべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました分野別投資戦略でございますが、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ基本方針の参考資料として二十二分野で提示した道行き、これについて、ＧＸ実現の方向性や投資促進策、そして規制・制度的措置の見通しを示すべく、排出量の多い分野を中心に大くくり化等を行った上で、十六分野で策定させていただいたものでございます。 　その際、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献し、その市場規模、削減規模の大きさ等を踏まえ、優先付けを行った上で、行動変容に向けて規制、制度面の措置と一体的に措置するといった投資促進策の基本原則等に照らして、専門家での議論も踏まえまして策定させていただいたものでございます。 　御指摘の鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモー

○浜野喜史君　十六分野ですね、重点分野の中に入っていないということなんですけれども、自動車、航空機、船舶は入っているんですね、で、鉄道はなぜか入っていないということなんですね。今後入っていく可能性はあるというふうに御説明いただいたというふうに理解をいたしておりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　我が国の排出量の約一％弱を占める鉄道分野の脱炭素化の手段といたしまして、省エネ、省ＣＯ２車両の導入や、燃料電池車両、そして蓄電池車両への移行が検討されていて、実際に車両開発など導入に向けた動きが進んでいるものと承知をしております。 　先ほど申し上げたとおり、ＧＸ経済移行債を活用した支援の要否については、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献し、その市場規模、削減規模の大きさ等を踏まえ優先付けを行い、行動変容に向けて制度面の措置と一体的に措置するなど、投資促進策の基本原則等に照らしましてその是非を判断することとなります。 　鉄道部門の脱炭素化に向けては、令和六年税制改正の大綱において、カーボンニュートラル投資促進税制の対象設備に脱炭素効果の大きい鉄道車両を追加し、対

○浜野喜史君　これで終わりますけれども、昨年の二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針の中には貨物鉄道へのモーダルシフト促進ということが明記されているんですね。しかしながら、十二月に取りまとめられました分野別投資戦略にはなぜか抜け落ちているということなので、これは当然重点の中に入れていただく検討を前向きに行っていくべきだというふうに思いますので、更なる検討を強く求めて質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　能登半島地震からの復旧復興に関して、岸田総理は、被災者に寄り添い、できることは何でもすると御発言されました。 　大臣も同じ考えということでよろしいでしょうか。イエスかノーかで、ここは簡単にお答えいただければ助かります。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　同じ考えでございます。