環境委員会

御答弁ありがとうございます。まさに、この優良事例の横展開というのは私も本当に重要だと思いますので、是非一〇〇％の達成率を目指して頑張っていただければというふうに思います。 　この環境省からの交付金を活用して自治体が脱炭素の取組を進めたとしても、結果、五年間の事業期間終了後にその取組が継続されなければ、十分な効果は期待できません。また、この交付金の対象外である全国約千七百の自治体の脱炭素の取組をどのように進めるのかという課題もございます。 　自治体の脱炭素の取組を持続可能なものとするためには、企業間で導入が進む排出権取引制度、ＧＸ―ＥＴＳも参考にしつつ、自治体間において民生部門の排出量取引を可能とする新たな枠組みの構築が必要であると考えます。 　その意味で、三月十日の衆議院総務委員会で我が党の田嶋要委員が提案したように、脱炭素の取組を頑張っている自治体に交付税を増やすような仕組みを新た

お答え申し上げます。 　温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロの実現に向け、令和七年二月に閣議決定された地球温暖化対策計画等を踏まえ、地域脱炭素の加速化を図ることは大変重要と認識しているところでございます。 　このため、総務省におきましては、再生可能エネルギー導入等の公共施設等の脱炭素化について、地方単独事業により積極的に取り組む地方自治体に対しまして、地方交付税措置のある脱炭素化推進事業債を活用できることとしており、令和八年度からは対象事業を拡充した上で、令和十二年度まで延長することとしたところでございます。 　総務省といたしましては、地方自治体において、本事業債を活用し、地域の脱炭素化に積極的に取り組んでいただくことを期待しているところでございます。

ありがとうございます。 　まさに、この脱炭素化推進事業債、私も本当に大事だと思うんですが、この交付税措置率は五〇％ですよね。つまり、半分は地域の自治体が負担をしているということなんです。考えてみると、地球温暖化対策というのは、その地域のためにやっているんじゃないんですよ。日本全国のためにやっているんです。それを半分が自治体の税金で賄っているというのは、私はこれは制度に欠陥があるんじゃないかというふうに実は考えています。 　例えば、災害復旧事業債は交付税措置率九五％です。このように、やはり自治体の負担が少ないようなこういう取組を、私は制度として考えていただきたいなというふうに思います。これは質問通告しておりませんので、問題提起にとどめさせていただきます。 　次に、災害廃棄物の仮置場の確保について伺います。 　私は、議員になる前、復興庁に勤務し、東日本大震災の教訓を取りまとめた復興政策

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、毎年実施する一般廃棄物処理実態調査におきまして、自治体の仮置場の面積を調査しております。 　その際、最も災害廃棄物発生量が多い災害を想定し、仮置場の必要面積、候補地面積、確保済面積などを伺ってまいりました。 　一方で、仮置場の確保におきましては、地権者等との慎重な調整が必要なこともあり、これらの項目への回答率は必ずしも高くなく、環境省として網羅的には把握できていないのが状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、令和八年度に行う調査におきましては、一般廃棄物処理実態調査の回答要領において、回答必須項目を明示するなどにより、仮置場の面積について具体的に回答いただけるよう、自治体に丁寧に周知してまいりたいと考えております。 　また、当該調査を受けて、令和八年度末頃公表予定の調査結果につきましては、都道府県ごとに仮置場の面積を集計し、

ありがとうございます。 　済みません、確認をさせてください。 　今回の廃掃法の改正で、市町村の一般廃棄物処理計画に非常時における仮置場の候補地や必要量をあらかじめ明記することが義務化されましたけれども、場所については公表されないんですか。ちょっと確認をさせてください。

お答え申し上げます。 　場所につきましては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、周辺環境に対する悪影響への懸念などから、地権者や住民等と慎重な調整が必要であり、自治体としては候補地を選定しても対外的に公表することが難しい実情がある場合もあると伺っておりますので、そうした状況を踏まえまして、個別に各自治体と御相談しながら対応していくべき事項かな、このように考えております。

ありがとうございます。 　ちょっとこれは廃掃法の改正の議論のとき、私はもう少し踏み込ませていただきたいと思います。 　まさに、災害廃棄物の迅速かつ適切な処理体制を平時から構築するということが私は本当に大事だというふうに思っております。しかしながら、今、もし場所が、どういう形で公表されるか分からないんですけれども、形式的な計画にとどまってしまえば、実際の災害時には機能せず、かえって初動の遅れを招くおそれが私はあるんじゃないかというふうに思います。特に、過去の大規模災害においては、仮置場の確保や運用をめぐる混乱が復旧復興のスピードに大きな影響を与えたことは周知のとおりでございます。 　現場に目を向けますと、平地が限られる中山間地域や土地利用が高度に集積した都市部などにおいては、そもそも適地の選定そのものが困難な状況にあります。さらに、仮に候補地を選定できたとしても、周辺住民の理解の醸成や

お答え申し上げます。 　自治体におきましては、平時から仮置場候補地の検討を含む災害廃棄物処理計画の策定をしていくことが重要でございます。 　こうした観点から、廃棄物処理法等の改正法案におきましては、市町村に災害廃棄物処理に係る計画策定を義務づけることを盛り込んでおります。 　一方で、仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定に加え、他用途との利用調整、地権者等との調整など、検討事項が多岐にわたることから、自治体単独で設定するのが難しい場合もございます。 　これまで環境省では、災害廃棄物対策指針等における情報提供に加え、地方環境事務所が行う地域ブロック協議会を通じてモデル事業等を実施するなど、仮置場確保における自治体の取組を支援してまいりました。 　今回の設置法改正案により、地方環境事務所の災害廃棄物処理対策の定員を全国で二十九名増員するなど、体制の拡充を図るとともに、廃棄

ありがとうございます。 　二十九名増員ということで、是非取組を加速していただければと思います。 　市町村が策定した一般廃棄物処理計画については、その実効性をどのように評価していくのかということで、今の財政的、人的支援を含めたフォローアップが必要です。また、先ほど西野委員も触れられておりましたが、実際の運用に当たっては自治体間の広域連携が必要です。 　環境省は、先ほど御答弁にありましたが、地域ブロック協議会を設け、地方公共団体が相互に連携して、災害時に起こる様々な課題の解決を目指しておられます。災害廃棄物の広域処理もこの枠組みの中で検討されているというものと承知しております。能登半島地震においては、この地域ブロック協議会が有効に機能し、中部環境事務所が調整役を担うことで、新潟県などでの広域処理が行われました。 　今回の環境省設置法の改正により、地方環境事務所は地方環境局へと再編され、

お答え申し上げます。 　災害時に災害廃棄物処理を迅速に行うためには、平時からの、自治体間の協定を締結するなど、事前の準備が重要であります。 　こうした観点から、今国会に提出した廃棄物処理法等の改正法案では、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結の努力義務の規定を盛り込んでいるところであります。 　一方で、一部の自治体においては、協定の締結のノウハウや人員が不足している事情があります。 　今回、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課として、災害廃棄物処理対策の職員を、先ほども局長の方から話がありました、全国で二十九名増員するなど、体制の充実を図るところであります。 　この職員も活用して、各地域において、協定のひな形や協定締結事例等を充実したガイドラインによる技術的な助言や自治体間のマッチング支援を推進してまいります。 　また、協定の実効性を担保するため、平時か