環境委員会

皆様、おはようございます。自由民主党参議院議員、神奈川選出の脇雅昭でございます。環境委員会では初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私、神奈川県庁に勤めていたことがございました。神奈川県でもこの太陽光発電を黒岩祐治知事の下で先進的に進めてきた、そんな歴史がございます。 　その中で、今、初期の太陽光パネルが大量廃棄の時代を迎えようとしております。我が国では二〇三〇年代後半以降に年間最大五十万トンものパネルが排出されると予想されておりまして、これを全て埋立処分すれば、最終処分場を圧迫しまして、廃棄物処理全体が麻痺しかねない。確実なリサイクルの推進が今必要とされております。 　一方で、現状では、埋立てとの価格差が大きく、処理体制も構築途上であるという重たい課題がございます。 　本法律案は、社会全体のコストを抑制しつつ、強固なリサイクル体制を構築するための重要な一

お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、義務付けの対象となる多量の廃棄を行う事業者の要件は政令で定めることとしてございます。今後、排出総量に占める対象者の排出量の割合なども勘案して、審議会等におきまして具体的に検討を進めることとしております。 　その上で、環境省としては、発電容量が一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えてございます。 　また、リサイクルに要する費用につきましては、削減余地は大きいものと考えておりまして、本法案による措置、技術開発等によりましてコスト低減を図りたいと考えております。 　まず、本法案では、リサイクル事業者に対して事業計画認定制度を設けまして、できるだけ費用の掛からないリサイクルを後押しします。さらに、多量に廃棄する事業者に対しまして、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務付けることに

ありがとうございます。 　今答弁いただきましたように、様々な政策を同時に進めていく必要があると考えておりますので、着実に推進していただければと思います。 　その中でこの肝になってくるのが、メガソーラーを義務の対象に含めるという中で実務上極めて重要になるのが、この多量廃棄者を定義する具体的な数量基準ではないかと思っております。 　このリサイクルの施設の受入れ能力がまだまだ十分じゃない中でこのメガソーラーを一気に出してしまったりすると、今度はその施設側が困ってしまうという中で、分割して出すということも一定合理的なんじゃないかなと思いますけれども、一方で、そうした分割することでその一メガというメガソーラーという基準に満たないというような、そうしたことで今回の届出の仕組みにはまってこないような、そんな運用の隙が生まれないような配慮をする必要があるんじゃないかと思っております。 　例えばです

廃棄実施計画の届出制度につきましては、委員御指摘のとおり、公平かつ適正な運用を図ることが必要であると考えてございます。 　例えば、小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には届出義務の対象とする方針でございます。 　具体的には、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合に届出義務の対象とすることを検討しており、発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にも周知を徹底してまいりたいと考えてございます。 　様々な廃棄のパターンございますので、それらを想定した上で、小規模に分割して廃棄をすることで届出の義務を免れるといったことがないよう、制度の詳細設計を行い、厳格に運用してまいります。

ありがとうございます。しっかりと検討していただければと思っております。 　そして、政令も含めてこれから進めていくところでございますけれども、やはり、どれほど厳格なルールを定めても、これは現場で監督であったり指導するリソースがなければ機能しません。太陽光発電の地域共生を徹底するためには、この立地から廃棄に至るまで、環境省とあとは経済産業省が緊密に連携して、一気通貫で行う体制が不可欠なのではないかと考えております。 　本年七月に発足する地方環境局と地方経済産業局において、具体的な人員体制の強化や予算措置も含めて、今後の執行体制の構築に向けた見通しを伺います。

御指摘のとおり、太陽光発電の導入は、地域との共生や環境への配慮が大前提でございます。 　昨年策定したメガソーラー対策パッケージに基づき、国と自治体が緊密に連携し、立地の段階から発電中、さらにリサイクル、廃棄までの各段階において、法令の遵守、規律の強化を図ることとしてございます。 　具体的には、経済産業省とともに、国と地方公共団体との緊密な連携を図るため、再エネ地域共生連絡会議を設置するとともに、経済産業省を中心に、関係省庁の協力の下、我が国の太陽光発電全体について各関係法令が遵守されるような監視体制を構築したところでございます。経済産業省と連携を図り、法令遵守の徹底を求めてまいりたいと考えてございます。 　また、本法律案につきましても、遵守の徹底が必要でございます。主務大臣として共管する経済産業省とよく連携し、太陽光発電事業者に対して適切に指導していきたいと考えてございます。 　そ

ありがとうございます。是非、この人というところをしっかりと体制整備を図っていただければと思っております。 　関連して、見落としてはならない課題があるんじゃないかと考えておりますのが、これ今、パネルが撤去されてリサイクルされるときにどう対応していくのかという話でございますけれども、そもそもこの事業者の経営不振や撤退、あるいはＦＩＴの終了に伴ってパネルが現場に放置される危険性というところも指摘されているところでございます。特に、借地において設備が残された場合に、土地所有者や地域に撤去、管理の負担が転嫁されないか、そうした懸念の声もございます。 　そこで、パネルの放置危険性の認識を伺うとともに、もう一点、撤去されたとしても、その撤去後の土地、そこが土砂崩れ等のリスクがある土地が放置されないように、その再緑化や土壌の安全確保など、撤去後の原状回復について事業者や土地所有者に対して今後どのように

お答えいたします。 　まず、太陽光発電設備の適切な廃棄は地域との共生における重要な課題でございまして、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられております。その上で、二〇二二年七月以降は、再エネ特別措置法に基づきまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定事業者に対し、太陽光発電設備の解体撤去や適正な処理のための費用の積立てを求めていることで適正な廃棄がなされるよう促しているというところでございます。こうした制度を着実に運用するとともに、環境省と連携して放置、不法投棄対策に厳格に対応していくということが、これが基本だと考えてございます。 　その上で、御指摘のとおり、一般的に放置の懸念があることは十分承知をしてございます。発電設備の放置により生ずる様々な懸念に対しては、現在でも様々な関係法令において規制がなされておりまして、土地造成の安全性確

ありがとうございます。 　まさに各省連携して取り組んでいただきたいなと。これからまさに大量の廃棄がされていくときに、その事業終了後に、このパネルをどうリサイクルするかも大事ですけど、その残された土地をどうしていくのか。やっぱりこれは環境のために始めた事業でございますので、その後の土地がまさに環境を破壊してしまうようなことになってしまっては本末転倒だと思っておりますので、是非とも政府一体となって取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。 　次に、リサイクル技術の開発と高付加価値素材の回収、国内循環について伺います。 　今後の大量廃棄に向けてリサイクル技術の開発が重要となってくる中、特に、私の地元横浜に工場もありますけれども、ＡＧＣを始めとするガラスのリサイクルの質の向上と再生材の用途拡大、そして確実な国内循環が重要と考えております。それに関して、現在の課題と取組を伺います

我が国は資源の多くを海外に依存していることから、委員御指摘のとおり、使用済製品からのリサイクルを推進し、国内の製造業等において再生資源として循環させていくことが非常に重要であると考えてございます。 　まず、太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスにつきまして、再生ガラスの用途は主に路盤材やグラスウールが多いところ、今後、再生ガラスの質の向上を図り、用途の拡大も進める必要があると考えてございます。 　日本の大手ガラスメーカーは既に板ガラスへの水平リサイクルを実用化してございまして、今後、多量の太陽光パネルを板ガラスにリサイクルするためには、除去技術、さらに、太陽光パネルのガラスに含まれるアンチモンにより再生ガラスに発色が生じることといった課題を解決する必要があると考えてございます。 　こうした課題の解決のため、現在環境省では、ガラス中のアンチモンを回収する研究開発の支援を開始したところ