環境委員会

国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。 　今回の設置法改正案の環境省さんからいただいた資料に、その背景というか狙いというかというのが具体的に書いてございまして、一つ大きいのが、先ほどから議論のありました災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援の強化、そしてもう一つは、熊対策を含む広域野生鳥獣保護管理の体制強化、そういったことが具体に書いてあるんですけれども、ですから、その点について、もう少し深掘りさせていただきたいというふうに思います。 　まず、熊対策なんですが、昨年の秋、全国で熊被害が拡大いたしまして、本当に、国民の皆さんが自分は大丈夫なんだろうかとか、東北、北陸あるいは北海道だけに限らず、国民の皆さんの心配が物すごい広がったというふうに思います。そして、関心が高まったんですね。 　ですから、これは非常に大きな問題でございまして、去年の十月三十日付で、我が党は

お答え申し上げます。 　本年四月より、各地方環境事務所等に、熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、また、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官をそれぞれ新たに配置又は拡充をするところであります。 　これらの人材により、より現場に近い立場から自治体と連携をして、緊急銃猟制度に関する現地研修会の開催、出没防止対策や専門人材の育成の支援、ゾーニングの管理計画の作成支援、地域個体数の管理などを担うこととなります。 　今回の改正法案を通じて、自治体への支援機能を含め、ブロック単位の支分部局として、より効果的な機能発揮を促進する所存であります。こうした中で、熊対策についても、体制の強化を通じて、地域に密着した支援と広域的な管理を一層進めてまいりたいというふうに考えております。 　御党からいただきました八項目の要望にかなり沿っているのではないかというふうに思います。

今、大臣から、専門的な見地でたくさん人員配置するということは非常に大切な視点でございますので、是非ともそれが絵に描いた餅にならないように頑張っていただけたらと思います。 　もう一つは、その熊対策で、非常に私も関心があるというか、それはどういうふうにするんだなんという疑問があるのが、やはり、ガバメントハンターというのを新たに設置されるということですけれども、要するに、自治体職員が銃を使って緊急銃猟をされるというのは非常に重た過ぎるんじゃないかというふうに思うんですね。 　そういった辺りもやはり国として、今、レンジャーというのもある程度専門的な見地というのもありますから、そういうガバメントハンター的な育成というのも国としてやはり責任を持つべき部分ではないかというふうに思うんですけれども、その辺りはどんなことを考えていらっしゃいますでしょうか。

お答えいたします。 　今年三月に決定されましたクマ被害対策ロードマップにおきまして、熊の捕獲作業に従事する自治体職員数、二〇三〇年度までに、現在の約三倍となります二千五百名とすることを目標としてございます。 　この目標の達成に向けまして予算を拡充して対応するということでありますけれども、自治体が雇用するガバメントハンターの配置あるいは研修等の支援を通じて、銃猟あるいは箱わなによる捕獲技術の向上を図るということにしています。 　また、地方環境事務所におきましても、令和八年度から広域鳥獣対策専門官を新たに配置いたしました。これらの職員が鳥獣対策に関する技術的助言あるいは優良事例の横展開を行うということによりまして、各自治体のガバメントハンターの知識向上にも寄与し、その育成を支援するということにしています。 　環境省として、熊対策を担う人材の育成、確保に向けて、引き続き、必要な支援と自ら

ありがとうございました。よく分かりました。 　そうしたら、次の質問なんですが、もう一つ、今ありました災害廃棄物処理対策をしっかり自治体さんと連携して強化していくということに関してですけれども、先ほど来からの質疑で、ある程度、どういうことをされておられるのかということも分かってきておりますけれども、私、神戸出身なので、経験者として一つ申し上げたいということがございます。 　三十一年前に阪神・淡路大震災があって、そして、そのときに出てきた瓦れきが、何と二千万トンあったんですね。二千万トンというのは、兵庫県のごみの約八年分ぐらいということみたいなんですね。それは、やはり都心部なので、家屋の倒壊がございました。当然、その瓦れき、いわゆる廃棄物は、木くずはあるわ、金属はあるわ、家財はあるわ、家電はあるわ、土砂はあるわ、コンクリートはある。全ての廃棄物が入り交じってしまいまして、処理能力、これが自

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、これまで、地方環境事務所が中心となりまして、自治体が参画する地域ブロック協議会において自治体間の地域の広域連携体制の構築を進めてきたところでございます。 　一方で、地方環境事務所が地方環境事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが対外的には理解されづらく、自治体等との円滑な連絡調整に支障が生ずる場合も実態として生じておりました。 　これを解消するため、今回の設置法改正案によりまして、更なる体制強化と合わせまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改め、地方環境局長が自ら自治体の首長など意思決定権者と日頃の意思疎通を円滑に図れるようにしたいと考えております。 　また、地方環境局長を支える幹部職として次長を新たに新設をし、災害発生時の広範な災害廃棄物処理の円滑な実施等を行うための調整を担わせるな

是非ともその線でよろしくお願いいたします。 　それと、災害対策、廃棄物も含めてですけれども、先ほどから議論がありました、やはり広域性が必要だということが、それはそのとおりだというふうに思います。 　そこで、関西は、阪神・淡路大震災の教訓からでも、関西広域連合というのを以前からつくっていまして、そこに対策本部というのがありまして、南海トラフ地震があったときにはどうしろというのを既にいろいろ議論をしていてある程度決まっていることもありまして、そういった、やはり広域連合というような形が全国にあったらいいなというふうに思うんですね。そういった横串部分の広域化、これを、今ガイドラインというような話もございましたけれども、是非とも大臣が中心になって進めていただけたらというふうに思います。是非とも要望させていただきたいと思います。 　もう一つ、体制ができて器ができても、やはり動かすのは人ですから、

人員を含めて、また役割分担について御説明申し上げます。 　環境省が推進する政策のうち、地域における実施が効果的な業務を推進することが地方環境事務所の役割であります。こうした考えの下、実態を踏まえた適切な役割分担の下、業務を推進しているところであります。具体的には、地方環境事務所では、現在、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る自治体支援、国立公園の管理等の業務を担っております。 　その上で、効率的、効果的な環境行政の推進には、社会の要請等に合わせてふんだんの見直しを行うことが重要であると思います。例えば、今後、指定管理鳥獣等に関する自治体への交付金に関する業務を地方環境事務所、これは今後、地方環境局になりますけれども、そちらに移管をしたいと思っています。自治体とのより緊密な連携体制の下で対策に当たる予定であります。 　また、人員についてでありますけれども、今回、災害廃棄物対策や広域的な野生

ありがとうございます。 　環境行政というのは、基本的にやはり自治体が一義的にしっかり担って住民の皆さんの生活環境を維持発展させていくということになりますので、やはり環境局、あるいは環境省、環境局に求められているということは、自治体さんが困ったときに適切なアドバイスができて、そして、それをちゃんと実行できるような環境整備をやっていくということが必要だというふうに思います。 　ですから、やはりプロ集団というのを求めている、自治体からは求めておられまして、災害の廃棄物のことも、これまで経験した人がちゃんと環境局にいて、こういうときはこういうふうにやったらいいですよとか、あるいはこの自治体はこんな先進事例をやっていて非常にうまいこといきましたとか、そういうノウハウとか経験とか、そういうのをしっかりと蓄えた専門的な人材の配置というのを是非ともお願いしたい。そのことを要望させていただいて、私の質問

次に、島村かおる君。