環境委員会

いずれにしましても、やっぱり一か月が延びるということがほんの少しということにはならないように、もちろん期間の定めと、あわせて、今の同意をどう得るのか、また、それを、同意をするかしないかを事業者に全く委ねてしまうということだけではやっぱり公開がなかなか広がらない可能性がありますので、しっかりとそこへの働きかけもできるような現実の運用も含めて御検討をいただきたいと思います。 　この事業者の同意ですけれども、先ほども御指摘、質問の中でありましたけれども、現状、運用の中で、縦覧又は公表期間が終了した後も事業者の協力を得て環境アセス図書の継続公開というのが進められていますけれども、実績としては、今年までに環境アセス手続が実施された事業の八百九十七件のうち九十四件にとどまっていると。 　今回、事業者の同意を得ることを要件とするということによって、この公開される図書の割合が増加しないのではないかとい

お答え申し上げます。 　現状の公表につきましては、法律に根拠のない、あくまで任意での協力を求めているというものでございます。先ほども御答弁申し上げましたように、一割程度の事業者の皆様にしか協力がいただけていないという状況でございます。 　このため、本法律案におきましては、事業者の同意を得た上ではございますけれども、図書を継続公開する仕組みを法制度として位置付けるということとしたものであります。法律に根拠となる規定を設けることで、継続公開に関する事業者の同意というのは得られやすくなるものではないかと期待をいたしてございます。 　また、より多くの事業者の皆様に御協力いただくためには、事業者に対しまして、後続事業における環境影響評価への活用ですとか、あるいは環境影響に関する予見性の向上ですとか、あるいは図書の継続公開の趣旨や意義、何のためにこれやるのかといったようなところ、こういったところ

ありがとうございます。 　ちょっと質問、先ほど飛ばしたところに戻りたいと思いますが、この環境アセス図書を継続公開をしていくということなんですけれども、実際にそれをどう活用していただくか。今も活用という点ありましたけれども、この活用を考えると、環境アセス図書の分量や分かりやすさ、また内容が説得力のある科学的な内容をベースにしているものなのかということも含めて、この環境アセス図書の効果的な活用ということを目指した取組というのを、単に見れる期間が増えますよということではなくて、この内容についてもしっかりと取組進めていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　環境影響評価図書については、御指摘のとおり、地域やステークホルダーの皆様にとって分かりやすいものであること、あるいはまた科学的な知見に基づいた内容であることが重要であると考えております。 　このため、現行制度におきましても、事業者は、環境影響評価図書だけではなくて、それを作成した際には要約書を、環境影響評価図書というのは大変大部なものになりますので、それで要約書についても併せて作成してお示しするような仕組みとなってございます。 　また、環境大臣が定めます項目の選定等につきまして、基本的事項並びにこれに基づき主務大臣が定める基準というのがあるんですけれども、こういった基準等に用いられる科学的知見につきまして、常にその妥当性の検討を行うということにいたしておりまして、事業者におきましてもこうした基本的事項等を踏まえた環境影響評価を行うことを求めてございます。 　

次に、地域とのコミュニケーションについてお伺いをいたします。 　この環境アセス手続では、地域とコミュニケーションを図り理解を得ていくということが当該事業を円滑に進めるためにも重要なプロセスとなります。ただ、地域住民は意見を出すことはできても、それが全て反映必ずされるというものでもありませんし、納得するまで計画を変更するということが事業者に求められるわけでもありません。とはいえ、事業説明会を開いてそれで足りるということでは意味がないという状況にもあります。 　事業者にとって地域とのコミュニケーションがどのような対応を求められているのか、また事業者と地域とのコミュニケーションの在り方についての見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　環境影響評価法では、事業者が行います環境影響評価に対しまして、関係する地方公共団体や一般公衆等が環境保全の見地から意見を述べるという機会を確保するとともに、事業者に対しましても、方法書や準備書の内容につきまして、それぞれ説明会、これの開催を義務付けるなど、地域住民等とのコミュニケーションが図られるような仕組みを設けてございます。 　また、関係する地方公共団体、一般公衆からの意見の提出があった場合には、事業者は、その後の手続におきまして、それぞれの意見の概要ですとか、あるいはその意見についての事業者自身の見解、こういったものを記載すると、こういった双方向の仕組みを設けておるところでございます。 　こうした取組を通じまして、地域住民との適切なコミュニケーションを図りつつ、環境配慮を確保していくというのがこの環境アセス手続の重要な部分であると認識をいたしてございます

時間が過ぎておりますので、おまとめください。

ありがとうございます。 　大臣の決意をお伺いしたかったですけれども、しっかりお願いいたしますということを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　十二日に参考人質疑というのがありまして、大変私も参考にさせていただきました。特に景観というのは大変難しいなというふうに感じました。質問もさせていただいたんですけれども、風力発電がどんどん大型化していて前よりも十倍ぐらい高いということで、計算をして景観を考えるということなんですけれども、恐らく場所によって相当違うんだろうなと。もう既に工作物があるところでは、百メーターでも二百メーターでもまあまあいいかなということもあるんですが、例えば風光明媚なところで一つも工作物がないところには、たとえ十メーターでも出てくるとちょっと嫌だなというのがあると思うんです。 　そういう意味で、風力発電というのは振動だとか騒音だとかということの近隣住民というのが非常に影響があると思うんですけれども、風光明媚なところへの風力発電というのは、恐らくそれは近隣住民だけではなくて

環境影響評価法では、自然環境の保全や生物の多様性の確保といった観点から、事業の実施によって動植物の種及びそれらの生息、生育地への影響や森林、湿原、干潟などといった生態系への影響が考え得る場合には、調査、予測、評価を実施し、影響を回避、低減する措置をとることを求めています。 　その上で、事業者が実施した調査、予測、評価に不十分な点等があると判断される場合には、追加的な調査や措置の実施等を求める環境大臣意見を述べること等により、環境配慮に係る適正な検討が事業者によって行われることを確保しています。 　引き続き、環境影響評価制度の適切な運用を通じて、人の健康の保護や生活環境の保全とともに、自然環境の保全や野生動物を含む生物多様性の確保に努めてまいります。