環境委員会

○伊藤国務大臣　学識経験の深い篠原議員から、いろいろと歴史的経緯も含めて御指摘をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、英訳の問題から先にお答えしたいと思いますけれども、ワイルドライフというのは、実は事務方の仮訳で、正式な審査を経たものではございません。 　鳥獣という言葉は、明治時代に日本に英語が入ってくる以前から使われた言葉でまずございます。この鳥獣というものは、本当に訳せば、バーズ・アンド・ママルズと訳すべきだと私は思っておりますけれども、ワイルドライフという言葉が明治で入ってきて、端的に表現する英単語が見当たらないので、そう仮訳をしたということでございます。 　しかし、御指摘もありますので、英語の仮訳の見直しの必要については、鳥獣の英語表記の使用実態、既に看板等でこれは相当使われておりますので、踏まえて検討するように事務方に指示したいと思います。 　それから、自治体

○篠原（孝）委員　時間が来ましたのでこれ以上しつこくはやりませんけれども、事務方が何か抵抗しているようですけれども、やはりちゃんと大臣の命令でやるようにしていただきたいと思うんですね。 　最後に、これは時間がなくなったのでお答えいただかなくてもいいですけれども、毎日新聞だけしか書いていませんでしたけれども、衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル推進特別委員会で、旧優生保護法の下の強制不妊、それについて、四月二十三日に締切りが迫っている、よくないので、委員長提案で五年間締切りを延長する。ほかの分野で、優生保護法も同じようなものですよ、過去の不始末についてお金を出して、済みませんでしたとわびる、それを自主的にやっているんですよ。それをちゃんと水俣病にも、雲泥の差ですね、水俣病に対する対応と。もう期限が来た、期限がとっくに過ぎている、だから駄目だ、地域も外れれば駄目だというのは冷た過ぎますよ

○務台委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は環境委員会において質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。久しぶりの環境委員会でございますが、大臣の様々なお考え、さらには環境省の施策について何点かお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　初めに、同心円の考え方に基づく環境政策の推進についてお伺いをいたします。 　大臣は、今回の所信の中で、ちょっと長くなりますが御紹介したいと思いますけれども、ネイチャーポジティブ、またネットゼロ、サーキュラーエコノミーの統合的な実現には、国民一人一人や、地域、企業の皆様の協力が不可欠であり、これら環境政策の推進を自分事として取り組んでもらえるよう、大臣就任以来申し上げている、まさしくこの同心円の考え方に基づきながら、環境配慮の取組が一人一人のよりよい暮らしの実現につながること、さらには地

○伊藤国務大臣　御質問ありがとうございます。 　私、環境問題というのは、究極的にはもう価値観、人の生き方、社会の在り方、あるいは国のありよう、強いて言えば地球全体のありように帰結すると思います。ですから、ある意味では哲学的命題に到達すると思います。 　要するに、人が生きるときにどういう価値観で生きていくか。産業革命以来、地球社会全体、たくさんのものをつくったり、多くのエネルギーを消費したり、できれば多くの消費財を所有したりという価値観が割合支配的に動いてきたと思います。そういうことがＣＯＰ28でもバイファケーションの一つの要因にもなっていると思いますけれども、しかし、このままいくと、地球環境というのはもう持続可能じゃなくなってくるわけですね。 　ですから、人間が生きる価値というもの、まずは、よりよい暮らしのよりよいということが何なのかということですね。それをやはり、次世代へちゃんとこ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　私、大臣就任以来からのこの同心円の考え方というのは非常に印象に残っておりまして、また加えて、今の答弁の中で、環境政策はやはり価値観の問題なんだということのお話もありました。個人の取組が、本当に、地域また社会、さらには地球の在り方につながっていくというこの同心円の考え方、私は非常に大事だというふうに思っています。 　そのためには、やはり一人一人の、今もおっしゃっていただきました行動変容、意識改革、さらには我が事としてどう捉えていただくか、ここの部分を本当に分かりやすく説明していくこと、これがすごく大事だというふうに思っておりますので、これから本当に、大臣を中心とした環境政策の推進、私も期待を申し上げたいと思いますし、私もその一助になればというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、具体的なところ、私も環

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年四月施行の改正外来生物法におきまして、地方公共団体による特定外来生物の防除の責務、及びこれに対する国による支援の責務が新たに位置づけられたところでございます。 　これを受けまして、環境省では、令和四年度第二次補正予算で、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策を支援する交付金を創設いたしまして、現在、令和五年度当初予算と合わせて三・五億円の予算により、九十件の事業を支援してございます。 　依然として外来種対策への地方からの要望も多いことから、今後、令和五年度補正予算の四億円と令和六年度予算の一億円を合わせた五億円によりまして、支援を進めることとしております。 　本交付金を活用いたしまして、地方公共団体と連携しつつ、特定外来生物による生態系等に係る被害防止を進めて、二〇三〇年のネイチャーポジティブ実現に向けて貢献をしてまいりた

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回、やはり責任が曖昧だったところを責務規定ができたというのは非常に大きい改正だったなというふうに思っています。これを根拠に、やはり、地方公共団体がきめ細やかな、十分な対策、施策ができるように、引き続き、この予算の確保も含めて、そこの対応をよろしくお願いをしたいと思います。 　もう一点、今回の外来生物法においての大事な部分においてのヒアリ対策の強化、ここについてもお伺いをいたします。 　ヒアリの問題については、輸入された物品等に付着して国内に侵入する事例、これが近年増加をいたしております。今回の改正案においては、ヒアリが国内に定着しそうなぎりぎりの段階、これの対策というのを行っております。私の地元である四日市港でも過去に二度の発見事例があり、全国でも百十一件の発見事例が報告をされております。 　そこで環境省に伺いますが、今回、ヒアリ類の

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　ヒアリ類については、改正外来生物法に基づきまして、要緊急対処特定外来生物に指定してございます。これによりまして、ヒアリ類の疑いのある生物が付着した物品等につきまして、移動禁止などのより強力な規制措置等を適用することが可能となってございます。 　ヒアリにつきましては、平成二十九年以降、国内で毎年確認されておりまして、専門家からも、依然、定着ぎりぎりの状態だという指摘を受けてございます。このため、港湾での徹底的な防除、モニタリングの更なる強化を図っておるところでございます。 　また、令和四年度より、港湾事業者等の協力を得ることができた四日市港を対象として選定し、モデル事業を実施しております。その成果として、四日市港ヒアリ対策マニュアルを三月めどで策定する予定でございます。今後、こうした取組を他地域の港湾にも展開してまいりたいというふうに考えてござ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これは本当に定着しそうなぎりぎりの段階であります。海外においては、そこを本当に食い止めることができなくて、毎回莫大な予算を使っているところもございます。しっかりとした予算措置、さらには、今、四日市港のモデル事業を横展開していきたいというお話もいただきました。そういった取組を進めていただきたいというふうにも思います。 　最後に、脱炭素先行地域の取組についてお伺いをいたします。 　この脱炭素先行地域につきましては、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組、この道筋をつけるために、二〇二五年度までに少なくとも百か所の選定を目指し、鋭意取組が進められております。 　ちなみに、この選定については、二〇二二年四月の第一回以来、これまで四回の選定が行われ、その結果、三十六道府県九十五市町村が関係する七十四の提案が既に選定をされております。 　そ