環境委員会

○参考人（北村喜宣君）　自治体に処理責任があるのは一般廃棄物、家庭ごみですよね。これは六条の二というところに市町村はというふうに書いてございますから、これはクリアなんですね。事業系については、一般廃棄物でも産業廃棄物でも、事業者はと、こういうふうに書いてありますから、誰に責任あるのかというと事業者らにあるということになっているわけですね。 　じゃ、事業者の側でいかに減量化とかあるいは再資源化とかができるのかとなってまいりますと、これは法律を作ってもらわないとなかなかそこには進まないわけですね。家庭ごみはどうでしょうかと。日本の廃棄物処理法は結構古典的な法律でして、自分の家庭ごみは自分で減量化しろと書いてあるんですね。まさか庭で燃やすわけにはいきませんので、やはりこれはほとんど市町村の処理にお願いすると、こういうふうになっております。 　ここで、先ほどもお話にありましたＥＰＲについては、

○山下芳生君　ありがとうございました。終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　参考人の先生方、大変勉強になるお話、ありがとうございました。 　まず、加藤先生の方にお聞きしたいと思います。 　これからより高度な資源リサイクルが求められるという動きになっていくと、当然そのためにコストが増えていくということになると思います。そのコストに見合った価格を支払ってもらえなければ、リサイクル高度化しろ、そう言われても難しい事業者というのは結構多いんじゃないかなというふうに思うんですね。 　今回の法案には、リサイクル高度化に取り組み、優良な事業を行う中小事業者の後押しとなるような財政措置というのが定められていません。これでリサイクル高度化を求められて、何かできるものなんでしょうか。率直な感想をお聞かせください。

○参考人（加藤宣行君）　ありがとうございます。 　お答えがすぐ出るわけじゃないので、ちょっと今調べてみましたが、まず、この法律に関しては、私たちの中小企業を含めた高度化に資するお金が掛かるのは今おっしゃるとおりであります。これを効率化するためにリサイクル設備の導入に対する補助とか実施事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を確保するなど、必要な財政上の支援が実施されるものと理解をしております。 　この三百億って物すごい大きなお金ですけれども、先ほど言った初期投資の高度化というその程度にもよりますけれども、この程度で足りるかどうかは全く分かりませんが、例えば、私のやろうとしているというか今やっている、プラスチックを選別する工場から一気に、プラスチックというのは、先生方お分かりかと思うんですが、一言で言うとプラス

○山本太郎君　ありがとうございます。 　もう先ほどから参考人の先生方が、時間がない、待ったなし、土俵際というような言葉がいろいろ出されていまして、まさにもう選択の余地がない、やるしかないんだと。 　そういう中で考えるならば、一番意欲的な、昔、瓶を再生利用してきたように、今回はペットボトルでという一番野心的なというか、そういうものを大胆にやっていくということを考えた場合には、やはり大胆なこれは財政措置というものが必要になってきて、中小事業者をしっかりと支えていくと、そこから大きな転換をしていくというものが一番本当は狙っていくべきところなんだろうというふうに感じます。ありがとうございます。 　続いて、原田先生によろしくお願いいたします。 　先生は、ペットボトルのリサイクル事例、論文の中で指摘されています。社会制度に何ら手を着けず、高度なリサイクル技術の導入、高価な代替素材の導入を進めて

○参考人（原田禎夫君）　ありがとうございます。 　初めの一歩として私は評価したいと考えております。といいますのは、今までこのリサイクルというものがこれほどまでに明確に打ち出された、しかも特定の製品ではなく包括的にいろんな分野にわたって高度なリサイクルを進めていきましょう、そういう法律は確かに日本にはございませんでしたので、その意味で大きな一歩なのかなと、初めの一歩なのかなと感じております。ただ一方で、いろいろこれまでのほかの参考人の皆様からも御指摘もあったとおり、課題もまだまだ山積しておりますし、また社会の制度そのもののまだ未整備な部分もたくさんございますので、むしろこの一歩を踏み出したがゆえにより多くの宿題を私たちは与えられたのかなと、そのように評価しております。 　そのときに、では、法律の制度の整備を待っていていいのかというと、これは時間が本当に掛かるばかりです、政治的にも経済的に

○山本太郎君　ありがとうございます。 　北村先生にお伺いしたいと思います。 　先生は、リサイクルの高度化に向けて、収集から処理、最終処分までの一貫して受注できるスーパー優良事業者が必要になるというような御指摘をなさっています。実際には日本の静脈産業には中小零細事業者が多い現実の中で、先生の考えではそのようなスーパー優良事業者になり得る潜在的なプレーヤーは十分な数あるとお思いになりますかというのが一点、もう一点が、そのようなスーパー優良事業者を育てていくために今回の法案や既存の制度に足りないものがあるとするならばどんな点でしょうかという、この二点をお聞かせください。

○参考人（北村喜宣君）　スーパー優良事業者という言葉を書いた論文は確かにございました。超マイナーな雑誌に書いたのによく見付けたものだというふうにびっくりしましたけれども。 　一つは、最初から最後まで一貫して責任を持てる、これは排出事業者との関係で、この方に頼めば最後まで全部やっていただけると、これが出す側からとって一番安心であることは確かですよね。しかし、それにはかなりの大きな投資、施設、設備、人員等が一つにあることがこれまた確実でありますから、そういうものが日本国にあるのかということになれば、恐らくは両手で数えられるぐらいの方々がそろうかなというぐらいのことであります。これは廃棄物リサイクルの分野では有名な話ですけれども、ドイツでは、アメリカではというところはかなり大きな会社が廃棄物の処理をなさっており、かなりそういうのに近いところがございます。 　しかし、加藤参考人がおっしゃいまし

○山本太郎君　ありがとうございます。 　もう既にお答えいただいている部分もあると思うんですけれど、排出者の、排出する側が、安かろう悪かろうではなくて、スーパー優良事業者のような高度なリサイクルを行う事業者を選んで発注するようにするためには、市場とか投資家の価値判断に任せるというだけでは十分ではないだろうと。そういった意味で、何らかの公的な支援という部分で何かしら考えられるものありますか。

○参考人（北村喜宣君）　例えば、そういう事業者というのは、恐らくは処理費用、処理費用という言い方が正確かどうか分かりませんけど、委託費用が高く付くというのは、これは経験則で明らかですよね。そうすると、そういうものに対して費用を払わなくちゃいけないことに対しては、企業の内部部局においてはかなりネガティブな意見も当然に出てくるかと思います。 　こういうところに関しては、例えば、そういうような、やっぱりスーパー優良であり、ここで申せば特定産業廃棄物処分業者であり、そういう方々への委託については損金において若干の対応をすると。少なくとも、単純な損金として控除するんじゃなくて、もう少しその割合を膨らましてあげるとかですね、一種の税制対応ということになりますが、そういうインセンティブも含めた形での仕掛けを入れ込むことによって、回っていきやすくなるのかなという気がしてございます。 　それは、この環境