環境委員会

更にお伺いいたします。再生可能エネルギーのＦＩＴ・ＦＩＰ制度について伺います。 　太陽光の急速な普及拡大は、最終処分場の残余容量を圧迫するという課題のみならず、再エネ賦課金という形で電気料金における負担増にもつながっております。ＦＩＴ制度がスタートした二〇一二年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり二十二銭でしたが、二〇二六年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり四円十八銭となり、電気料金における再エネ賦課金の負担は十五年間で約十九倍となっております。 　政府は、第七次エネルギー基本計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて更に排出削減対策を進めていく上では、需要サイドの取組として、電化や非化石転換がますます重要になると明言しております。 　再エネ賦課金により電気料金の負担が増えていくと電化の流れを阻害する懸念があると考えますが、見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　資源の乏しい我が国においては、エネルギー安全保障や脱炭素の観点から、徹底した省エネに加えまして、御指摘の電化及び非化石転換を進めることが重要というふうに考えてございます。 　このため、事業者の省エネ、電化、非化石転換のための設備更新に対しては支援を行ってきているところでございます。こうした支援措置を最大限活用して、事業者の電化や非化石転換の導入を加速していくということがまず基本にございます。 　その上で、再エネ賦課金につきましては、再エネ特措法に基づいて電気の需要家に御負担いただいているものでございますけれども、委員御指摘のとおり、その賦課金の水準については徐々に高くなってきたという状況でございます。 　この水準については、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後三年間の再エネ発電事業者の利潤に特に配慮するという措置が大きく影響してございます。経済産業省としては、それ以降

これで最後の質問にさせていただきますが、関連してお伺いいたします。 　再生可能エネルギーの導入拡大には民間の取組だけでは限界があり、ＦＩＴ制度など何らかの支援が必要であったとは理解をいたしております。 　その上で伺いますが、脱炭素化は本来、社会全体で取り組むべき政策課題であり、社会全体に利益をもたらすものであります。にもかかわらず、ＦＩＴ制度でその負担を電気の利用者のみに求めてきたのは誤った制度設計だったのではないでしょうか。 　エネルギー価格高騰や物価高により国民生活や企業活動への負担が増している中、電気の利用者負担の再エネ賦課金で賄っている買取り費用の財源を公費で負担することも検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　政府としては、再エネ特別措置法に基づきまして、再エネ電気の買取り等に必要な費用は、再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く公平に御負担をいただいているというところでございます。 　今申し上げた制度設計に当たっては、受益と負担の適正さなどの観点を踏まえて、国会での審議、議論を経て決定したものでございます。再エネ賦課金の全体の抑制というのは重要でございますけれども、この単価の大幅な引下げを目的として仮に予算を充当するということになりますと、制度の前提となる受益と負担の関係が崩れる、それは、先ほど申し上げた制度設計当時の趣旨とは大きく異なるということになろうかと思います。そのため、極めて慎重な検討を要するというふうに考えております。

通告した内容について御検討いただいて答弁書も作ってきていただいたと思いますので、それ以上のお答えないと思うんですけれども。 　これ、再エネ賦課金、ＦＩＴ賦課金は電力分野なんだから電力の利用者が負担して当然だというふうに理解されてしまっているんですけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、裨益するのは電気の利用者だけじゃなしに社会全体なんですよね、脱炭素化の利益を受けるのは。したがって、電気の利用者だけではなくして、広くやはり社会全体で負担をするというのが本来のやはりあるべき姿ではないかということ、これは正論だというふうに思いますね。決めてきたことはもう決めてきたこととして、国会で決めてきましたので、そういうことでありますけど、それだけは申し上げておきたいと思います。 　最後にしますけれども、本法案は、太陽光パネルの大量廃棄という将来課題に対応する重要な一歩と受け止めております。その上

公明党の原田大二郎です。 　本日は、太陽電池廃棄物等の再資源化等の推進に関する法律案についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　太陽光電池は、資源の乏しい我が国にとって、脱炭素、エネルギー安全保障、地域分散型電源の観点から重要な役割があります。一方で、二〇三〇年代後半以降には太陽光パネルの大量廃棄が本格化すると見込まれており、この課題に対しまして、廃棄物が出てから慌てて対応するのではなく、今の段階から処理体制、リサイクル技術、物流、費用負担の在り方を整えるための本法案は、重要な意義があると考えております。 　そこでまず、大臣にお伺いいたします。 　本法案は、多量の事業用太陽電池を廃棄しようとする者に対し廃棄物実施計画の届出を求め、そういう仕組みになっておりますけれども、そして、これは単なる廃棄直前の届出制度にとどまるべきではないと考えております。 　二〇三〇

太陽光パネルの排出量は、二〇三〇年代後半以降顕著に増加して、最大で年間五十万トン程度に達する見込みであります。将来の大量廃棄を見据え、計画的かつ段階的な必要な施策を講じ、着実にリサイクル進めるために本法案を提出をいたしました。 　本法案の基本方針では、リサイクル事業者の投資の予見可能性の確保や地域における処理体制の整備に資するように、リサイクルに関する目標やリサイクルの実施体制の整備の促進策等を定めることとしております。 　本法律案による措置や予算措置等を通じて、大量廃棄時まで必要な体制を整え、幅広い太陽光パネルのリサイクルを実現してまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　本法案の実効性に関しましては、先ほど脇委員からもございましたけれども、多量事業用太陽電池廃棄者をどのように定義するかということによって大きく左右をされると思われます。 　メガソーラー級、例えば一メガワット以上を主な対象にする考え方が示されておりますが、その閾値をどのような根拠で設定するのかが重要ではないかと思います。また、対象判定につきましては、事業者単位ではなく事業所単位で判断するとの理解でよろしいでしょうか。その場合、同一事業者が複数の小規模発電所を保有し、個々は対象外でも合計すれば相当量のパネル量になる場合を制度上どのように扱っていくのか。多量事業用太陽電池廃棄者の閾値設定の根拠、そして対象判定の単位、複数小規模発電所の保有する事業者の扱いについて、具体的にお伺いいたします。

本法律案では、リサイクルのスケールメリットが働く多量の廃棄を行う事業者に対し、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、規制を段階的に強化することとしてございます。 　お尋ねの廃棄実施計画の届出義務を課す多量事業用太陽電池廃棄者の要件につきましては、我が国で導入され、また今後導入が見込まれる太陽光パネルの発電容量当たりの重量の分布、太陽光パネルの排出総量に占める対象者の排出量の割合、届出対象者数の見込みなども勘案いたしまして、審議会等において検討を進めることとしてございます。 　その上で、環境省としては、発電容量が一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきであると考えているところでございます。 　また、多量事業用太陽電池廃棄者の判定の対象につきましては、ある地点から排出される太陽光パネルが一定数量以上である場合にリサイクル

ありがとうございます。 　そのことに関しまして、先ほど脇委員からも御指摘がありまして御答弁をいただいておりますけれども、全部まとめると多量廃棄に該当するけれども、小分けで出すことでそれを逃れるというようなスキームがあり得るかもしれないと。それに対しては一定期間の総量で勘案するというような御答弁も先ほどありましたが、そういった場合に、廃棄物処理法上のマニフェストの情報と本制度をどのように連携をさせて、小分け廃棄の未然防止あるいは早期把握につなげていくのか、具体的にお伺いをいたします。