環境委員会

議事録をよく読ませていただきたいと思います。 　その上で、環境省にお伺いしたいと思います。 　環境配慮契約法上の基本方針で、地域共生が図られていないという表現があって、そういう設備については公共の調達から外すというような話があったわけですが、この地域共生が図られていないというのは何ぞやという話を前回お伺いしたところ、これもまた要領を得ませんでした。 　もう一回チャンスを出したいと思います。

お答え申し上げます。 　本年三月に閣議決定いたしました環境配慮契約法の基本方針におきまして、再生可能エネルギー電気の調達に際して、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることとする旨が規定されております。 　議員御指摘の、地域との共生が図られていないというのは、まず、関係法令に違反しているもの、それから、安全、景観、自然環境などの観点から地域とのコミュニケーションが不足するなど、地域への十分な配慮に欠けるものといったものも含まれるというふうに考えてございます。 　基本方針の見直しによりまして、まず、法令違反に関しましては、国等の再エネ電気の調達に当たっては、まずもって、関係法令に違反した発電施設の電気を供給する事業者は入札に参加できないことにいたしました。 　さらに、他方で、二番目の点でございます、法令違反はなくても、自治体の反対があるなど、地域共生の懸念があ

ありがとうございました。 　それでは、今日は法案審議でありますので、法令に入りたいと思います。 　今日、みんな、いろいろな方が、次長が新設されるんだということをずっと強調されました。しかし、これは皆さん、多分大半の方は勘違いしているんですが、次長は今でもいるんです。今回の制度の見直しによって人員が増えたり何かするんですかと言ったら、変わりませんと言われています。それは何を意味しているかというと、今でも次長は、法令でなく政令でなく省令でなく、訓令で置かれているんです。 　何でこんなことが生じているのかというふうに思ったんですけれども、元々、一九九九年に行政改革をやったときに、各省等の設置法立案作業の手引書においては、地域ブロック単位の地方支分部局に関して、内部組織については、部長及び次長については政令で定めるというふうになっているんですね。にもかかわらず、環境省は、そういう手引書とか行

お答え申し上げます。 　現在、地方環境事務所に配置されている次長につきましては、御指摘のとおり、地方環境事務所の内部組織に関する訓令に基づいて設置をしております、事実上ということなんですけれども。 　これは、様々な多岐にわたる業務につきまして、事務所長一人で統括することが事実上困難になってきているというような状況から、業務遂行上の必要上、内部組織に関する訓令により次長を設けてきたものでございます。 　ただ、この次長というのは、これは本省でいう課長補佐級でございまして、管理職ではないというのが実態でございます。

私、今、行革のときの手引書を見ているんですが、別に課長補佐級かどうかなんてことは一言も書いてなくて、部長及び次長は政令で定めるというふうになっているわけですよね。それをやってこなかったのは、環境省の歴年にわたるただのチョンボですよねというふうに聞いているんです、官房長。

この点につきましては、確かに、この訓令そのものにつきまして我々はオープンにしていなかったというようなこともあって、今回の事前のやり取りも踏まえまして、我々としては、次長という名称自体は使っておりますので、訓令そのものについて公表するという考えまで至ってはおらなかったんですけれども、そのように公表の方もさせていただこうということでやらせていただいています。

いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、次長は政令で定めるというのが、基本的に各省全部そろいでやっているわけですよね。それをやってこなかったのは、環境省のこれまでの歴年のチョンボですよねというふうに聞いているんです、官房長。

お答えいたします。 　ちょっとその点につきまして、私ども、ちょっとこの短期間で十分詰め切れていない部分もあるんですが、御指摘を踏まえてしっかり検討してまいりたいと思います。

それでは、もう一つ別の問いをしたいと思います。 　実は、今でいう地方環境事務所、ここには、環境省の設置法のみならず、個別法での委任される、例えば報告徴収とか立入検査とか、そういう権限が実はございます。どれぐらいの実績があるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　個別法で申し上げますと、家電リサイクル法ですとか廃棄物処理法等いろいろございますけれども、まず立入検査の件数で申し上げますと、例年、ここ五年ほどですが、七百件台から九百件台ぐらいの検査件数がございます。直近の令和七年度におきましては八百七十件でございました。さらに、その中で、報告徴収の対象になったものでございますが、これは件数は少なくて、令和三年から七年の五年間で七件の報告徴収の実績がございました。