環境委員会

私も再エネ賦課金については思いあるんですが、担当ではないので是非経産省の方に、政治家としての個人的なあれはありますが、環境大臣として環境委員会でそのことを申し上げるのは不適切だと思いますので、是非経産省の方に聞いていただければと思います。

それでは、再び小林部長にお聞きをしたいんですが、今私が申し上げたように、国民感情としたらそういうふうに思うのも私は当然だと思うんですが、経産省としてはどういう見解ですか。

お答えいたします。 　先ほど、私、自立化の整理については申し上げたとおりでございますけれども、直近の関係審議会において自立化が進みつつあるというふうに整理をされておりますのは、事業用の太陽光でございます。 　御質問に戻りますと、国民負担の抑制というのは非常に重要な課題だというふうに認識をしておりまして、再生可能エネルギーの導入拡大を目指す中でも極めて重要な点だというふうに認識をしております。 　この国民負担の抑制に向けては、これまで買取り価格の引下げ等を順次実施してきたところでございます。そして、先ほど言及しました事業用太陽光のうち地上設置型につきましては、先ほど言及した審議会の審議を経て、二〇二七年度からは支援の対象外とするということも決定したところでございます。 　今後につきましても、国民負担の抑制と、それからここで御議論いただいています地域共生というものを重視しながらエネルギ

それでは、単純な質問をしたいんですけれども、この負担金、国民がＦＩＴ関係のこの負担金を今払っているけれども、今後、これが安くなっていく、低くなっていくという可能性、それは近くやってくるんでしょうか。どうでしょう。

お答え申し上げます。 　今御指摘のこの再エネの賦課金は、再エネ特別措置法に基づいて、国民の理解をいただきながら御負担いただいて進めているものでございます。 　今後については、様々な要素がございまして、卸電力市場価格等の影響も受けますことから正確に見通すことは困難でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、買取り価格の引下げ等を実施し、近年の再エネ電気の買取り総額は既に抑制されつつあるところでございます。 　また、制度開始初期の高い価格で始まりました事業用太陽光の発電の買取りは順次終了していくと、それから、新規に認定を行う事業についても引き続き国民負担の抑制を図りつつその導入を進めていくということでございまして、我々としては、現在の状況が継続すれば、先ほど申し上げたとおり、正確に見通すことは困難ではございますけれども、二〇三二年頃までにはこの賦課金の水準は現在の水準前後で推移する

一刻も早く引き下げられるような形にしてほしいなと思うんですけれども、その事業を、何というんですか、ミクロ的に見ていくと、例えばその事業において自立化といいますか、つまりもう支援金を入れなくても事業をされる側がしっかりともう事業計画を立てられる状態になってきた、これはもうよくなったんじゃないかという見方は確かにあると思います。 　しかし、その背景というか、なぜそうなったかって考えてみると、これ、あれでしょう、太陽光パネルが物すごく価格が下がったんですよね。だから、実用化というか事業化がかなり可能になったんじゃないですか。そういう面って私はあると思いますけど、それはなぜ下がったか。中国製使うからですよ。だから、今事業化をやっているところは、国産パネル使っているところは多分一つもないと思いますよ。 　だから、そういう問題も大きく関わってきていて、日本としてそれはどうなのかと。私は中国が悪いと

お答えいたします。 　今御指摘いただきました再エネＧメン、通称でございますけれども、これは二〇二四年の四月から、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出しの調査としてスタートしたものでございます。 　御紹介しますと、これまで二年間で延べ約三千件の設備の調査を行いまして、柵、塀等が設置されていない等の不適切な事案約千六百件に対して、期限を区切って改善を求める行政指導を実施しました。その結果、約千件について改善を確認してございます。また、改善が残念ながらなされない事案については、特に悪質な十三件については、まさに今年の四月でございますけれども、法律に基づきましてＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止という措置も実施してございます。 　また、今年度から、これ、ＦＩＴ、ＦＩＰの支援を受けない事業も調査対象に加えるということにしてございます。これも、先ほど来出ているメガソーラー対策パッケージの

非ＦＩＴ、非ＦＩＰの事業者に対してもしっかりと見ていくんだということで、非常にそれは重要なことだというふうに思っております。 　そこで、石原大臣、非常に悪質なケースもあると、こういうことで経産省、再エネＧメンが活躍をいただいているわけですが、大臣の耳にも、太陽光発電をやっているその土地において、近年の豪雨災害だとかいうことで災害が起こっている、非常に、土砂流出であるとか非常に大きな問題が起こっているというのは聞こえていると思うんですね、大臣のところにも。大臣は、そういったところの現場を視察というのはなかなかされる予定はないですか。私は是非行ってほしいと思うんですよ。 　実際には、世界自然遺産のところにはやっぱり造らないでほしい、あるいは、今回もいろんなお話の中で、国立公園に指定をされているところには造れませんよとかいうようなことを幾ら言っていても、違法行為をする業者はいるわけですよ。で

災害が起こっているということではないんですけれども、法令違反が釧路の件とか鴨川の件で起こっています。私自身は釧路には行けていないんですが、青山副大臣が釧路の方には、要するにその担当、リサイクルということではなくて、自然公園の担当ということで、国立公園の担当ということで赴いています。これから審議、法案審議ありますので、法案審議が一段落したら少し、鴨川なんかもちょっと気になっているところがありますので、視察をさせていただければと思います。ただ、もしまだその災害が起こってひどい状況になっているような事例があるんであれば、鴨川だけではなくて、そちらの方も視察ができれば視察をさせていただければと思います。

じゃ、最後の質問にしたいと思いますが、太陽光パネルを使った発電というのは、今事業用のお話が主でありますけれども、戸別の、自宅で屋根にパネルを置いて発電をし、そして家庭内の電力を賄うと、こういったことというのはずんどん展開をされているわけですが、大臣御自身のおうち、あるいは御親戚、お友達、もっと言えば環境省の皆さん、あるいは経産省の皆さん、おうちにありますか。 　やっぱりそこは、私は、東京というところに住むのはなかなか、住む上では難しいところあると思うんですけど、これ、やってみないと分かりませんよ。やった上で、実際に賦課金を払いながらでも、実際、太陽光を自分の家でやって、災害にも対応したい、そういった気持ちが醸成できるかどうか。これは環境大臣にも大きな私は責任があると思うので、そういったことを、もう時間なくなりましたのでもう質問は終わりにしますが、そういったことを是非胸にとどめて、これから