環境委員会

国民民主党の浜野喜史でございます。 　石原環境大臣にお伺いいたします。 　本法案は、二〇三〇年代後半以降、太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、最終処分場の残余容量を圧迫するおそれがあるとの課題を踏まえ、太陽光パネルのリサイクルを推進し、廃棄物の排出を抑制することを目的として提出されたものと承知をいたしております。 　こうした課題が発生した背景には、二〇一二年のＦＩＴ制度導入時に太陽光パネルの製造から廃棄までのライフサイクル全体を見通した制度設計が不十分であったことがあるのではないかと考えますが、見解を伺います。 　なお、なお、この制度は、私も過去に属しておりました民主党が政権を取っていた時代に制度化されたものでありますので、そのことを含めて、率直に思い切ってコメントをいただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。

太陽光発電については、二〇一二年の再エネ特措法の施行以降、計画段階から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスについて、その時々の状況を踏まえ、関係法令による対応を含め必要な設計、見直し等が行われてきたものというふうに承知をしております。 　こうした中で、環境省としては、太陽光パネルの導入が急速に拡大する中で、二〇三〇年代後半以降に大量廃棄が見込まれることを早くから認識をいたしまして、このため、二〇一五年から、まずはリサイクルについての技術実証や設備補助を行い、社会実装を進めてきたところであります。これらの取組の効果もあり、再エネ特措法制定当時には実用化されていなかったリサイクル技術が現在では実用段階に達し、まだまだ回収は少ないですけれども、全国的な処理体制の構築も一歩一歩進んでいるところであります。 　そこで、将来の大量廃棄を見据えて、着実にリサイクルを進めるため、本法律案を提出をさせて

ここからは経済産業省にお伺いいたします。 　五月二十日に実施された次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会において、太陽電池産業をめぐる過去の反省も踏まえ、官民が連携し、世界に引けを取らない規模とスピードで量産技術の確立、生産体制整備、需要創出を三位一体で進めるという方向性が示されております。 　ペロブスカイトなどの次世代型太陽電池は、軽量、柔軟で国産化も期待される一方、耐久性や寿命の面で課題も指摘されております。従来の太陽光パネルと同様、導入拡大後に廃棄、リサイクル問題が顕在化する事態を未然に防ぐ視点が重要であると考えております。 　政府として、リサイクルの観点から、次世代型太陽電池についてどのような課題認識を持っているのか、説明を願います。

お答えいたします。 　ペロブスカイト太陽電池に限りませんけれども、太陽光発電設備の適切な廃棄及びリサイクルは地域共生における重要な課題と認識しております。 　このため、中長期的に、太陽電池のライフサイクル全体において、製造、発電のみならず、廃棄、リサイクルまで適切に行われていくことを確保をしていくとともに、それが適切に評価される仕組みを構築することも重要であると考えております。 　御指摘のペロブスカイト太陽電池については、軽量、減容化に優れているという特徴もございますので、これを生かして、より低コストな廃棄、リサイクルのシステムを確立できる可能性があるというふうに期待をしてございます。 　経済産業省としては、昨年度から独立行政法人であるＮＥＤＯの事業において、溶媒による原材料の分離回収といった廃棄、リサイクル技術の開発も開始したところでございます。先ほど環境省さんからも、研究開発を

引き続き、経産省にお伺いします。 　昨年二月、経産省は、各電源のコスト面での特徴や構造を明らかにし、どの電源に政策の力点を置き、どうバランスを取るかなど、二〇四〇年に向けたエネルギー政策の議論の参考にするものとして、発電コスト検証に関するとりまとめを公表しております。 　本とりまとめでは、発電設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストを一定の前提で機械的に試算した電源別のコストが示されております。その中で、太陽光発電の電源コストについて、廃棄費用は織り込まれているものの、リサイクル費用は制度内容が確定していないことから、リサイクルに要する費用の定量化は現時点では困難として計上されておりません。 　太陽光パネルのリサイクル促進は喫緊の課題であり、そのために必要となるコストも決して小さいものではありません。エネルギー政策を議論していく上では、各電源に関わるコストをできる限り実

御指摘いただきました発電コストについては、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストについて機械的に試算した結果でございます。 　その上で、事業用太陽電池につきましては、本法律案に基づく判断基準というものがこれから定められるわけでございますけれども、リサイクルの処理体制、リサイクルの費用、最終処分場の残余容量等を勘案して定めるということとしておりまして、リサイクルの推進に当たってはその必要性と経済合理性を考慮することとなることから、現時点で事業用太陽電池廃棄者に対して一律に追加的な費用負担を法的に求めるものではないというのは御承知のとおりかと思います。 　今後につきましては、太陽光発電におけるコスト評価を行う機会あろうかと思うんですけれども、その際には、太陽光パネルのリサイクルに要する費用の具体的な水準、国際的なコ

更にお伺いいたします。 　太陽光発電は、天候や時間帯によって発電量が変動するため、導入割合が高まるほど電力システム全体を安定的に運用するための追加コストが必要となります。例えば、火力発電による調整力の確保や送電網の整備、蓄電池の導入などのコストであります。発電コストだけでなく、電力システム全体で追加的に必要となるコストを統合コストと呼んでおります。 　政府は、本とりまとめにおいて、統合コストの一部を考慮した発電コストとして、二〇四〇年の統合コストを試算しております。変動再エネ容量が四割の場合は事業用太陽光の統合コストは十五・二円パー・キロワットアワーであるのに対して、変動再エネ容量が六割の場合は三十六・九円パー・キロワットアワーと、倍以上のコストになることが示されております。なぜこのような大幅なコスト増になるのか、説明を願います。

説明させていただきます。 　今御指摘ありました統合コストの一部を考慮した発電コストというものは、既存の発電設備が稼働する中で、ある特定の電源を追加した際に電力システムで追加、電力システムにおいて追加的に生じるコストなどを考慮したものでございます。 　具体的には、二〇四〇年時点の電力システムを想定して、ある電源を追加した場合に、ＬＮＧ火力による調整コストなど電力システム全体に追加で生じるコストを試算したものでございまして、それをキロワットアワー当たりコストに換算をしたものでございます。御指摘いただいたとおり、変動再エネの電源割合、四割程度、五割程度、六割程度の三ケースについて分析を行ってございます。 　御質問がありました事業用太陽光において、変動再エネの容量が四割のケース、この場合だと十五・二円パー・キロワットアワーというものから、六割の場合は三十六・九円パー・キロワットアワーへとコス

私の理解では、経済産業省は再エネ電源を主力電源化するというふうにおっしゃっていますけれども、コスト面ではなかなか主力電源化ということになり難いという現状があるということは押さえておく必要があるんではないかなというふうに思います。 　更にお伺いいたします。 　第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの電源比率について、四から五割程度を目標としております。これは、脱炭素化を進めつつも、統合コストを含めた電力システム全体の影響を踏まえ、電源ごとのコスト競争力を大きく損なうことなく、国民負担の抑制とのバランスを図った結果として設定された目標であると理解しておりますけれども、そのような認識でよいか、見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　今御指摘いただきましたものは、二〇四〇年度のエネルギーミックスということで、我が国のエネルギー政策として目指すべき方向性を示すものとして第七次エネルギー基本計画と併せてお示しした見通しでございます。 　このエネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考え方の下で、統合コストも考慮されたシナリオ分析を行った結果を用いまして、コスト最適化の考え方に基づく将来のエネルギー需給の姿を示してございます。 　具体的には、再エネについて申し上げれば、二〇四〇年度のエネルギーミックス作成の主軸としたＲＩＴＥという団体がありますけれども、そこの研究機関のシナリオ分析では、変動性再エネが大量に導入された場合における電力システム費用の上昇分として、発電設備の利用率の低下、蓄電池等