環境委員会

やはり、二〇三〇年代の後半に大量に排出をされます。やはり、東京なんかでも、最終処分場が実は日の出とか一部に頼っているところがありまして、また、これは最終処分じゃないんですけれども、埋立てなんかもだんだん、今クリーンセンターで燃して埋めていますけど、だんだんなくなっていくというようなこともずっと国会議員として長く経験している中で感じている中で、やっぱりその廃棄物処理場のキャパシティーの問題というのは常に感じていたものですから、一般廃棄物も含めてですね、ですから、やはりリサイクルできるものはリサイクル進めていく必要があるなというふうに感じておりました。 　さらには、大臣になってから実際にこの太陽光パネルのリサイクルをしている事業者のところにお伺いをして、そして、アルミのフレームとか、ガラスは路盤材にしか使えなかったんですけれども、セルの中には、先ほど政府委員からも説明あったように銀が出て、行

今大臣がおっしゃった大量廃棄問題ですね、大量廃棄の時代を迎えることになった。しかし、これは、もうこの事業が始まるときから分かっていたことですよね。誰が考えても分かることと思うんですよ。だからこそ、もう設置を認める、事業を認めるという段階から、廃棄とかそれから撤去の責任、そしてその費用を確保するということをセットして始めればよかったのにと私は思いますが、大臣はどうですか。

太陽光パネルを含め、産業廃棄物は廃棄物処理法に基づいて排出事業者が適正に処理することが義務付けられています。 　今後、廃棄等がされる太陽光発電施設の大半はＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定設備が占めることとなります。これらについては、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づき廃棄等の費用の積立制度が設置をされました。これにより、認定事業者の責任において適切な解体、廃棄がなされるものというふうに承知をしております。 　それで、最初から、再エネで太陽光が始まったのは二〇一二年ぐらいかなと思うんですが、その当時はまだやはりそのリサイクルの技術も確立していなかったところもあります。やはり、さらに積立てが始まった頃も、リサイクル費用とそして埋立ての費用に差がありました。そういう面で、最初から、その太陽光を入れたときから、委員が言われるように、全て準備をしていけばよかったんじゃないかという御意見は承るんですが

やっぱりそこは、一般の事業者がそのように考えるのは私は当然かなというふうに思うんですよ。だから、リサイクルの技術がまだ確立されていないので、そのときには埋めるということが廃棄の一つの方法で、それしか仕方がないでしょうと、こう言ったかもしれないけれども、そこは環境省が、いや、それは駄目ですよと、この地球の、この日本の環境を守るために、そういった物を埋めて処分をするということに大きな、何というか、疑問を感じて、そしてそれを、そういう方法じゃないものを求めていくと言ってこそ私は環境省だと思うんですね。今回、改めて、造って売ったら終わり、使い終わったら放置というふうなことがいまだに許されている制度というところに問題があるので、これを根本から見直すというのが今与えられている環境省の責任ではないのかなというふうに思うんですね。 　今大臣は、事業者によって適切に廃棄、撤去が行われるものと思いますという

やはり、繰り返しになってしまいますけれども、過去は技術が開発されていなかったし、その事業をやる方もそれほどいらっしゃらなかった。で、環境省でいろんな予算を組んで、実証事業なんかをやりながら、浜田さんなんかもホットナイフを生み出されたというところもあります。 　私は、やっぱりこの法律を何よりも通して、そして、やはりしっかりと、どれだけこれから太陽光パネルのリサイクルが出るのか。要するに、二〇五〇年代に耐用年数は、二〇三〇年代の後半に耐用年数は迎えるんですけれども、衆議院の議論の中でもありましたが、引き続き使う可能性もあると思います。やはり、この法律が通った段階でいろんな事業者にもアンケート調査をして、そして、経産省でも実はＦＩＴ、ＦＩＰの事業者に対してどうしますかみたいなことをいろいろと聞いているんですけれども、まだ先なので明確な答えが返ってきませんが、しかし、この法律が成立することによっ

今のお話というのは、確かにそのとおりだというふうに思っております。この法案が出て、これから廃棄、撤去、こういったことを義務化していこうではないかという考え方はそこにあるとは思うんですけれども、その基準とか費用負担、そういったものはこの法律の中にはまだ決まっていませんよね。これから政令によってそういったものを定めていくとか、あるいは自治体のいろんな形での条例を作っていただくとかいうことによってこれ物事を進めていこうとしている。一つ言い方悪ければ、これ先送りになっているわけですよね。 　だから、先のことだから分からないということで今まで来たんだけれども、予見性というお話をされましたので、環境大臣、石原環境大臣がしっかりとしたその予見の力を発揮して、環境省としてしっかりとこれに対応する政令を作っていく、必要があればまた更なる法律化を目指していく、そういうお気持ちはありますか。どうでしょう。

多量に廃棄する事業者、これどういう事業者なのかというのは今後審議会なんかで議論をして政令等で決めていくわけでありますけれども、自治体、地方自治体で何かしら条例とかやるかということは今のところ考えてはいませんが、何よりも、実は、この太陽光パネルの議論をする中で、九電を中心とした、リサイクルを、認定事業を目指している方と、北海道電力をグループとして認定事業を目指している方々とお話を聞きました。それで、実は昨日、九電の方が、この法律が通れば、その九電傘下の太陽光パネルについては全て要するにリサイクルをしていくということも発言をしていただいているところであります。 　そのことによって、九電のどれだけの量が出るかというのが自分たちで分かっていますから、さらにそういう事業をやっていくので、ほかの例えば電力会社にそういう呼びかけをしていくことによって、ある程度どれぐらいの量が出てくるのかということも分

どれだけの量のものが出てくるかということについて分かってくるというお話、確かにそのとおりだと思いますが、既にもう着工して、あるいは運用してきているものがどれだけあるかということはもう、環境省はもう先刻御承知な上ですから、それが耐用年数が来て、どういった形で撤去、処理の問題が出てくるかはもう見えてくるわけですよね。ですから、そこに向けて環境省としてはあらゆる手段を講じていただきたいなと、こんなふうに思うわけですよ。 　例えば、その法律的なものというだけではなくて、例えばリユースのお話が今出ましたよね。リユースは、じゃ、国内でするのか国外でするのか、こういったことについてもいろんな手だてが要りますよね。それから、リサイクルをする。このリサイクルに関わる事業が今、今さっき脇先生のお話もありましたけれども、いろんなところでいろんな取組がされているとはいうものの、全国の中で、今リサイクル事業が本当

お答えいたします。 　再エネの自立化に向けた進捗状況及び技術進展を踏まえたコスト低減の状況等につきまして、経済産業省の方では関係審議会において検証を行っております。その際には、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ制度による支援がなくとも電源投資が進む状況、これを自立化というふうにこの審議会の中では整理をしているところでございます。 　私も、先般、御指摘の場で申し上げたのは、その趣旨でございました。

経産省の側でそういった形で自立化という定義をされながらお答えをされたんだということで、一定理解をするところなんですね。 　ところが、私が問題意識を持っているのは、これを国民の皆さんが聞かれたときに、おお、太陽光発電はもう自立化したのかと、じゃ、もう俺らはそのためにお金を払う必要なんかないんじゃないかというふうに思ってしまう可能性って多くありませんかね。大臣、これどう思われます。 　だって、今、私たち国民一人一人は、再生可能エネルギーの負担金というのを払わされておりますよね、電気代にオンして。それが、二六年度は、今キロワット時四円十八銭乗っけるということになりますね。標準世帯で年、四百キロぐらい使うという計算でいくと、二万円を超えます。これ、負担金が年に二万円を超えるというのはこれ初めてですよね。つまり、上がり続けているということですよ。 　今、国民の負担が上がり続けている状態において