環境委員会

○山本太郎君　ありがとうございます。 　もう既にお答えいただいている部分もあると思うんですけれど、排出者の、排出する側が、安かろう悪かろうではなくて、スーパー優良事業者のような高度なリサイクルを行う事業者を選んで発注するようにするためには、市場とか投資家の価値判断に任せるというだけでは十分ではないだろうと。そういった意味で、何らかの公的な支援という部分で何かしら考えられるものありますか。

○参考人（北村喜宣君）　例えば、そういう事業者というのは、恐らくは処理費用、処理費用という言い方が正確かどうか分かりませんけど、委託費用が高く付くというのは、これは経験則で明らかですよね。そうすると、そういうものに対して費用を払わなくちゃいけないことに対しては、企業の内部部局においてはかなりネガティブな意見も当然に出てくるかと思います。 　こういうところに関しては、例えば、そういうような、やっぱりスーパー優良であり、ここで申せば特定産業廃棄物処分業者であり、そういう方々への委託については損金において若干の対応をすると。少なくとも、単純な損金として控除するんじゃなくて、もう少しその割合を膨らましてあげるとかですね、一種の税制対応ということになりますが、そういうインセンティブも含めた形での仕掛けを入れ込むことによって、回っていきやすくなるのかなという気がしてございます。 　それは、この環境

○ながえ孝子君　愛媛県選出の議員で、ながえ孝子と申します。 　三人の参考人の皆様、今日は、本当に長時間にわたり貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。私が最後の質問者なので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、そうしましたら、北村参考人にお伺いしたいんですけれども、まず、日本はこれから発想の転換が必要だと。日本の場合は、全て一応、廃棄物にしてしまってから使えるものを抜いていくけれども、そうではなくて、進んでいる欧米などは、まず資源だと考えて、そこから最終処分が必要なものは抜いていくと。ああと思いました。 　これは、法律の文言を変えて、廃棄物等ではなくて循環資源等にするだけでも変わるというのは目からうろこであったんですけれども、そういうふうに何か、法体系ですとか仕組みとか、ちょっと変えただけで転換できるといいましょうか、何かこれ、ちょっとこれから不具合だよなと思われる

○参考人（北村喜宣君）　法律をちょっと変えただけで全てが変わるならば非常に楽な話でありますけれども、なかなかそうはまいらないのがこの世の中でございます。 　しかし、法律の中で、例えば、より方針、先導的なガイドラインを示すような立場にある法律、これは基本法でありますので、そこでまずそうした発想の転換をする。恐らく循環基本法が二〇〇〇年にできたときには、カーボンニュートラルとかサーキュラーエコノミーとか、そういうことは恐らく念頭になかったはずですよね。それが今やほぼほぼ定着してきていると。 　こうなりますと、まずそこのレベルで考えていただく、変えていただくとなりますと、それを踏まえた個別法の改正が当然付いてまいりますし、不可避になってまいります。これは、まさに政治の話ではございますけれども、発想の転換をして進めていくのが私はいいのかなというふうに思っております。 　この点で、是非とも環境

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　先ほども、時代の要請に応えたやっぱり基本法の改正必要だという御指摘もいただきまして、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 　それでは、原田参考人にお伺いしたいんですけれども、ＥＵの進んだ制度といいましょうか、取組などの話も伺いました。拡大責任者制度ですとか、それから環境配慮設計ですよね、そういった強化にまた取り組んでいるというところ、日本も追い付いていかないといけないなと思うんですけれども、生産者がこの環境配慮設計などに取り組んでいくインセンティブですね、元々、経済手法が日本は足りないよという話はお三方から出たんですけれども、そういったところで何か御提言をいただけませんか。

○参考人（原田禎夫君）　ありがとうございます。 　環境配慮設計と申しますと、いろんな製品が世の中にある中で一つ一つの製品について細かなガイドラインを示していく、これは法律としては現実的には不可能かと思います。 　ただ、大枠のガイドラインを示すことは十分に可能ではないかなと。これは、法律というよりはその後の運用あるいは様々な行政の計画の中でかと思いますけれども、例えばなんですが、一定のリサイクル材を使用を義務付けるであったり、あるいはそれが実現できない場合には、ペナルティーではありませんけれども、税のような形で負担を追加でお願いをする、こういった制度の設計も可能かなと思います。 　あるいはもっと、課税であったりペナルティーであったりという以前のお話として、ＥＵなんかでも、面白いのが、やっぱり時間が掛かるということは当然ですので、例えばキャンペーンを張っていくというのを積極的に展開したり

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　それでは、加藤参考人にお伺いしたいんですけれども、今後ほとんどの廃棄物処理業者は資源の再生事業者に変化していくだろうというようなことを御発言なさっているのを拝見いたしまして、ああ、そうかと、その変化をやっぱり推し進めるといいましょうか、加速するようにサポートするのが政治の役割かなと思っているんですけれども、そのために必要な支援策ですね、先ほど設備投資の支援の話もありましたけれども、そういったことを含めて、仕組み、新たな仕組みとか何かお考えがありましたら教えてください。

○参考人（加藤宣行君）　ありがとうございます。 　まず、数えたことはありませんが、一応調査をしたんですけれども、私たちが、いわゆる本業として、廃棄物処理業を本業として、なりわいとしている業者数が約一万五千社強存在いたします。許可をもらうというのは、例えば植木屋さんとかいろんな人も、植木を運ぶ際に産業廃棄物を収集、運搬する許可が必要なんで取得をしていますが、これをなりわいとするという数が約一万五千社強いるわけです。ここに、平均約五十名以上の従業員の方々が存在し、その御家族も含めるとかなりの人数の人たちがこの業界を支えていただいております。多分、今日これを見ている皆さんも僕に期待しているところと思いますけれども、ずばり申し上げて、今おっしゃるように、資源循環業にアップデートするということは簡単ではなく、よもやすると、淘汰されちゃうとか付いていけないとか、こういったこともあり得ます。 　ただ

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　その意欲に是非お応えをしたいと思っております。みんなそう思っています。 　それでは、多分最後の意見表明になるかと思いますので、最後の御質問としまして、そもそも日本は、これまで高度経済成長時代から大量生産、大量廃棄といいましょうか、大量消費でやってまいりました。それで経済を伸ばしてきましたけれども、今状況少し変わりまして、大量生産、大量リサイクルになっているんじゃないかと思うんですけど、循環経済ですよね、サーキュラーエコノミーにはまだまだちょっと遠いかなと思っています。 　実際、これからそのサーキュラーエコノミーつくっていく、構築するために何が最も必要かというのをそれぞれのお立場から、今までのお答えと重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。それでは、加藤参考人、原田参考人、北村参考人の順番でお願いしてもよろしいでしょうか。

○参考人（加藤宣行君）　ずっと通貫して申し上げておりますが、まずこの状況をどれだけの人が、国民が知っているかという、この知らせるという努力がまず大事です。地球温暖化ですとかＣＯ２の削減ということは、私を含めたごくごく一部の経済活動を行っている人たちは当然のことながら分かっておりますが、一般の人たちがどれぐらい知っているか、それが何を意味するかということをやっぱり伝えるというのは大事だと思います。 　その上で、よく、奪い合うより分け合う方がむしろ余るみたいな、つまり、かつての私もそうであったように、無駄も含めて何か格好いいみたいな時代があって、そしてより多くのものを手にした者が勝つみたいな、そんな、悪くはないんですけれども、そんな時代が長く続いています。ただ、聞いてきたような話で恐縮ですが、世界を見ると、貧困や、私たちが食べ残しをするものの量だけでも多くの子供たちや貧困、餓死する人たちが防