環境委員会

○浜野喜史君　更に関連してお伺いいたしますけれども、自治体によりましては、屋根等の高日射反射率塗料での補修工事に対しまして助成金制度を設けておりますけれども、それも一部の自治体にとどまっております。更なる普及に向けましては、国土交通省が定めます公共建築工事標準仕様書へ掲載することで認知度が向上し、普及にもつながるというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（秋月聡二郎君）　お答え申し上げます。 　公共建築工事標準仕様書は、国や地方公共団体が発注する工事はもとより、一部の民間発注工事でも参照されておりまして、一定の認知度があるというふうに考えております。この公共建築工事標準仕様書は、新築の公共建築工事において使用する材料や機材、工法等について標準的な仕様を取りまとめたものですけれども、省エネ効果に期待しまして、屋根などには断熱材を使用することを標準としております。 　御質問にございました高日射反射率塗料でございますけれども、新築時に断熱材と併せて使用することは現時点では標準的ではないというふうに認識しております。高日射反射率塗料の公共建築工事標準仕様書への掲載に関しましては、関係業界からの御意見を引き続き丁寧にお聞きしてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　関連してお伺いしますけれども、現状では標準的ではないというふうに御説明がございました。どういう意味で標準的でないということなのか、解説をいただければと思います。

○政府参考人（秋月聡二郎君）　現時点で、断熱材と併せて高日射反射率塗料を用いますと、高日射反射率塗料のその効果というものが余り発現されないというデータがございまして、そういった意味で新築の中では標準的でないというふうに考えております。

○浜野喜史君　関係者からは掲載を望む声が強く出ているというふうに承知をいたしております。関係者の御意見は、公共建築工事標準仕様書というものを非常に重視をしているという上においての御意見だというふうに思いますので、二年後がまた見直しの機会というふうにお伺いをしておりますので、前向きな検討をお願いをしておきたいというふうに思います。 　続きまして、職場における熱中症発症状況についてお伺いいたします。 　二〇一八年から二〇二二年の業種別の熱中症の死傷者数は建設業が最も多く、全業種の二割以上を占めております。建設業につきましては、屋外又は屋内であっても空調のない環境で業務に従事されることになり、他の業種に比べて熱中症の危険性が高いため、政府としても建設業の特性を踏まえた対応が必要と考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤寿延君）　お答えいたします。 　建設業は、屋外における作業や空調設備設置前段階での作業を伴うことから、熱中症対策が重要であると考えております。 　国土交通省では、建設工事における熱中症による労働災害の防止を目的に、平成二十九年三月に、対策事例を集めるとともに熱中症についての情報も取りまとめた建設現場における熱中症対策事例集を発表し、対策の実施を求めたところです。またあわせて、国土交通省で行う土木工事における安全を確保するための土木工事安全施工技術指針を改定し、暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴ指数の低減に努めるなど、熱中症対策の実施も図ることとしたところであります。令和元年六月には、工事現場における熱中症対策の更なる徹底に向け、「ＳＴＯＰ！熱中症」というリーフレットを作成し、国土交通省における各工事現場での徹底を図るとともに、ホームページに記載し、広く周知しております。 　

○浜野喜史君　関連して更にお伺いいたします。 　建設業の現場で働く方々からは、工期が限られているため、熱中症リスクを感じても休憩時間を確保できないという声も聞いております。そうした中で、本年四月一日より猛暑日を考慮した工期設定となるよう、直轄土木工事における適正な工期設定指針が改定をされたと承知をいたしております。 　改定を行った理由と具体的にどのような内容の改定をされたのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤寿延君）　建設業における時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫る中、適正な工期の確保は働き方改革の推進のために必要であると認識しております。 　委員御指摘のとおり、国土交通省では、工期設定の更なる適正化を図るため、直轄土木工事における適正な工期設定指針を本年三月に改定し、新たに猛暑日を考慮することとしたところであります。 　具体的には、八時から十七時までの暑さ指数、いわゆるＷＧＴ指数が三十一以上の時間を足し合わせて日数換算した上で、過去五年間の平均発生日数を天候等による作業不能日として工期設定し、積算することとしております。さらに、積算で見込んでいる以上に猛暑日が確認され、かつ、作業を休止せざるを得なかった場合には、工期延長日数に応じて精算することとしております。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたします。 　一般の工事に関しましては、二〇二〇年の七月に工期に関する基準というものが作成をされ、その実施が勧告をされました。その基準におきましては、降雨日、降雪日、河川の出水期における作業制限、寒冷多雪地域における冬期休止期間につきましては、工期に影響を与える要素であり、工期全般にわたって考慮すべき事項として明記がされております。 　直轄土木工事同様に、一般工事につきましても熱中症対策として猛暑日を考慮対象に追加すべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。 　令和二年七月に中央建設業審議会が作成、勧告いたしました工期に関する基準におきましては、工期全般にわたって考慮すべき事項として自然要因が掲げられておりまして、公共工事、民間工事問わず、工期の設定に当たって考慮するよう周知徹底を図っているところでございます。 　この工期に関する基準では、委員御指摘のような代表的な自然要因が例示されておりますけれども、猛暑日を含めたその他の自然要因につきましても工期設定において考慮されるべきものであると考えております。 　引き続き、こうした考え方について関係者に周知徹底を図り、適正な工期設定に向けた取組を進めてまいりたいと存じております。