環境委員会

○空本委員　そういう分析をＪＯＧＭＥＣさんと一緒にやられているということで安心するところであります。こういう資源の量の把握、推定、こういったものがされているということでありますので、その中でも、再資源化というのがこれから本当に重要になると思います。 　そういった意味で、この法案に対して、やはりその位置づけ、再認識、大臣、いかがでしょうか。どうぞお願いいたします。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　金属資源の中には、新興国の経済成長に伴い枯渇の懸念があったり、供給源が特定国に集中しているものもあります。特に自給率の低い金属資源の確保は、経済安全保障の観点からも極めて重要なことだと思います。 　金属資源を輸入に頼っている我が国としては、資源を循環的に利用して最大限活用することが非常に重要です。そのために、高度な再資源化事業に対して後押しをする、これが必要だと思います。 　このため、本法律案では、太陽光パネルやリチウム蓄電池等、分離回収が難しく、従来は再資源化が困難であった廃棄物についても、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業などを対象に、環境大臣が認定を行うこととしております。これにより、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続を迅速化することとしております。先進的な設備の導入を促して再資源化の取組を後押しすることで、資源の安

○空本委員　是非よろしくお願いいたします。 　そして、新興国は、これから製鉄も、またそういう金属もどんどん使うこともあるかと思います。 　実は、この間、私は、広島大学にウズベキスタンから来ている外国人留学生が博士号を取ろうということで、修士号も広島大学で取られたみたいなんですが、そのウズベキスタン人の外国人留学生の方の博士論文の審査をさせていただきました。外部審査員としてやらせていただいたんです。実は、まさにこの脱炭素を念頭に置きながら、水素若しくはアンモニアを使って発電する若しくは製鉄する、水素還元製鉄、先ほどもお話がありましたけれども、やはり新興国の方々はそういうところに今すごく注目されています。私は、論文を審査して、いろいろ質問をさせてもらったんですが、まだまだかなと思いながらも、頑張っていらっしゃるので、優ということにさせていただいたんですけれども。やはり新興国もすごくこれは気

○小林（出）政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省では、今まさに委員御指摘のとおり、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じまして、様々な再資源化技術の開発を推進しているところでございます。 　具体的には、プラスチックの高度な再資源化に向けて、複合センシング、そしてＡＩなどを用いた廃プラスチックの高度選別技術、また高品質での再資源化を実現するためのマテリアルリサイクル、そしてケミカルリサイクル等の革新技術の開発を進めているところでございます。 　また、主として中型の廃家電等に含まれる貴金属、そしてレアメタル、ベースメタル、プラスチック等の資源を効率的に回収するため、自動解体のロボット、それから選別システム、それに資源回収最適化技術、こういったものの開発を進めてきているところでございます。 　経済産業省としては、再資源化を高度化するための技術開発に対する支援を引き続

○空本委員　ありがとうございます。 　では、環境省として、再資源化技術の具体的な開発実績といいますか、支援実績、こういったものを御説明をお願いいたします。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省では、プラスチックや金属、再エネ関連製品のリサイクル技術に関する実証事業により、技術開発を支援させていただいております。 　具体的な事例といたしましては、例えば、プラスチックのリサイクルについて、廃プラスチックから油を精製するために、品質の安定性の検証や石油精製装置への投入可能性の評価を行う実証事業を行っております。この事業の成果を活用し、数年後の操業開始に向けて、設備導入が今進められているところでございます。 　また、金属リサイクルに関してでございますけれども、従来の技術では有用金属の回収が難しい電子基板から、有用金属を多く含む部品を分離した上で、ＡＩ画像選別システムを用いて、レアメタルであるタンタルやパラジウム等を高度に選別する、こうした実証事業も行っております。この事業の成果を踏まえまして、社会実装に向けて、リサイクル事業者や非鉄

○空本委員　そういった技術開発はすごく大事でありまして、その中でも特許戦略、こういったものはやはり経済産業省、資源エネルギー庁でしっかり取っている。また、環境省としても、中小企業さんが中心かと思うんですが、そういう方々に対しての特許戦略、特許を取ってもらって、そういった技術を我が国で有用に活用する、また、新興国にそういう技術を持っていって産業化させるということも大変重要かなと思うんです。 　そのときには、やはり予算がなければいけません。となると、環境省、それは経済産業省と協力し合いながらかと思います、共管でやるべきかもしれませんけれども、環境省としてしっかりと、新設することは、新規に予算を立てることは財務省がうんと言わないと思いますが、でも、まずは上げてみないと事は始まりません。ということで、大臣、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　この分野に大変知見のある委員から大変意欲的な御提案をいただいたと思います。 　民間事業者に対する支援については、エネルギー対策特別会計を活用し、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行っているほか、経済産業省と連携し、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で、令和六年から三年間で三百億の予算を見込むなど、必要な支援を実施してございます。 　本法律案では、国の役割として、再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講ずるように努めなければならない旨の規定を置いているところでございます。委員の今日の御指摘も踏まえて、引き続き、こうした予算を最大限活用して、民間事業者の資源循環の取組を支援してまいりたいと思います。 　そして、大変意欲的な御提案に対しては、努力してまいりたいと思います。

○空本委員　是非お願いします。 　私も東芝にいたときに原発開発、原子力開発をやっていて、昔はＭＩＴＩ、電源特会がありまして、今はエネ特会になっていますけれども、そういった予算を使ってちょっと大きいプロジェクトをやらせていただいたり、また海外進出をやったり、そういったことがありましたので、やはりそういうときに特許戦略が大事なんです。私も何本も特許を出していますけれども、全て東芝が権利を持っていますが、特許を取るというのはやはり技術者にとってもうれしいことなので、是非そういったことも含めて環境省としても取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　そして、その中で、今度はリチウムに特化した質問をさせていただきたいと思います。 　太陽光発電の蓄電池や、また電気自動車、ＥＶなどの電池、こういったものからどの程度再資源化ができているのかなというところで、現状を環境省から、再資源化

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　蓄電池等につきましては、電気自動車の普及拡大に伴い、素材となるレアメタルの供給不足等が懸念されることから、使用済蓄電池の適切なリユースや再資源化の取組を促進していくことが重要であると考えており、こうした中で、現在は、使用済みリチウム蓄電池からコバルトやニッケル等が回収されております。その一方で、リチウムの回収、再資源化についてでございますけれども、研究や実証等は行われておりますけれども、回収コストが高いことから商用化は進んでいない、こういう状況でございます。 　このため、環境省におきましては、廃リチウム蓄電池から膜技術を用いて高純度のリチウムを回収する技術実証を今行っているところでございます。その結果、コスト面での効率が高い形でリチウムを回収できることを確認しておりまして、今後は、この実証事業の成果を基に、社会実装に向けて、商用化を想定した規模