環境委員会

○国務大臣（西村明宏君）　今、辻元委員御指摘になりました石綿健康被害の救済基金でございますけれども、これは、石綿健康被害者等の経済的な負担、この軽減を社会全体で引き受けるべきものということで創設されたものでございます。 　中央環境審議会の石綿健康被害救済小委員会において、患者の立場を代表される委員の皆様、そしてまた拠出者である産業界を代表する委員の皆様、また法学を専門とする委員の皆様など集まった中で様々な議論が今なされているというふうに承知しておりますので、まず使途の拡大の是非については、この救済制度の目的といったものを踏まえて議論がする必要があるとは認識しておりますけれども、小委員会においてその様々な代表の皆様の御意見をもって取りまとめをするというふうに承知しておりますので、この議論、そしてその取りまとめを見守ってまいりたいというふうに考えています。

○辻元清美君　これ、附帯決議でこの基金の活用の検討を早期に開始ということで、今も発症するかもしれないということではらはらして生きている人もいるし、今日も発症している人がいるかもしれないんですよ。しかし、なかなか治療法の研究について、厚労省の中の一つとしてやっていますけれども、遅々として進んでいないんですね。 　今、何社ぐらいがお金を出していますか。これ厚労省ですね。

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　石綿救済法に基づく救済給付に充てる財源の一部として、労働災害補償保険の保険料を徴収する際に、これに一定率を上乗せする形で徴収をして、厚生労働省の方で徴収した額を環境再生機構にお渡しをするという仕組みになっております。 　その前提で、労災保険が適用される事業場の数は、令和三年度末時点で約二百九十五万の事業場となっております。

○辻元清美君　二百九十五万の企業もこの基金に少しずつ拠出をいただいているんです。これ、三億円を割ると約十円かな、一社ですね。これは国からももちろん税金入れているんですけれども、私は、大臣、これ、経団連の方とかも審議会に出てこられて、使途の変更というのは難しいんじゃないかということをおっしゃっていることも私はお聞きしているんです。 　しかし、これ、やっぱり国が責任があるということで、広く社会もこの基金にお金も出そうということで、合意を取って附帯決議を付けた。で、法律を成立させて、私は、やはりこの治療の方法の研究というのは一刻も早く、やはり別枠でも予算を付けて進めていくべきだと思うんですね。いかがですかね。いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　辻元委員が御心配される思いというのは、恐らく多くの方が共有されるものだというふうに思っております。 　ただ、先ほど申し上げましたように、その石綿健康被害の救済基金といったものは、創設したときの目的といったものを踏まえて議論すべき事柄ではあると思います。そうした中で、今、その小委員会において、その患者、被害者の代表の皆様、そして拠出者の代表、法学者の皆様、こういった様々な立場の皆様が集まった中で御議論いただいているということで、その議論を見守っていくべきだろうというふうに思っております。 　また、その研究開発等につきましては、厚労省において、革新的がん医療実用化研究事業、また労災疾病臨床研究事業費補助金などによって石綿疾病に係る研究を行っていると承知しておりますので、思いは重々承知しておりますが、厚労省としてもしっかり今対応していっている部分もございますし、環境

○辻元清美君　検討検討している間にも、今病気で苦しんでいる人もいらっしゃるわけです。私は、このアスベスト被害の長きにわたってこの法律を作るために一生懸命当事者が、命懸けでやってこられた方々も存じ上げています。水俣も御支援しているんです。そういう意味で、これ時間ばっかり経過しちゃって、附帯決議も付けていますので。 　大臣、一度、私調整させていただきますので、一回本当に苦しんでいる人の声を直接聞いていただきたいと思いますので、私調整しますので、御検討いただけるでしょうか。お願いします。

○国務大臣（西村明宏君）　今までも環境省としてそういった団体の皆様との意見交換してきていると思いますが、日程等々合えばそういった様々な御意見は伺ってまいりたいというふうに思っております。

○辻元清美君　それでは、これは引き続きちょっといろいろ提案もさせていただきたいと思います。 　次に、原子力政策なんです。 　これ、大臣、先日の三月九日のここでの答弁で、原子力発電所は地域の住民の皆様の御理解を得ることが必要と、これ、三・一一が今月、三月ですけれどもあります、そのことを踏まえておっしゃっていたんですけれども、今、岸田政権の原子力政策の転換について非常に不安も広がっているんですね。理解得ていると思われますか。

○国務大臣（西村明宏君）　原子力政策に関しましては、委員も御承知のとおり、電力の安定供給、そういった観点などを含めて、今、これからＧＸ推進法、また電源法で御議論されることだと承知しておりますけれども、そういった電力を安定供給して国の暮らし、経済を守るという観点含めて丁寧な説明ということはやっていかなければならないというふうに思っております。

○辻元清美君　実は、特にその原発の運転期間の延長について、これこの前も私、予算委員会でも質問いたしました。これについての世論調査見ますと、いろいろあるんですけれども、支持が二七％、不支持が七一％というような数字もあるんです。拮抗しているものも、女性は圧倒的に反対が多いとかですね。 　規制委員長にお聞きします。これ非常に反対が多いんですけど、その原因ですね、どこにあると思われますか。