環境委員会
環境委員会の発言9322件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員426人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
対策 (61)
管理 (48)
捕獲 (46)
ガバメントハンター (45)
自治体 (44)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 進藤金日子 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2023-03-17 | 環境委員会 |
|
○進藤金日子君 政務官、ありがとうございました。
やはり施策間連携、モデルをつくっていくということでございますので、しっかりとしたモデルをつくっていただきたいのですけれども、御案内のとおり、やはり地方支分部局というのもいろんな仕事下りていまして、地方環境事務所も大変だと思います。各地方支分部局の人的資源の制約もありますので、是非そこも考慮していただきながら、デジタル化ということも含めてしっかりと連携図っていただくようにしていただきたいとともに、地方公共団体との連携というものもこれ重要でございますので、よこ糸とたて糸の連携、これしっかりと行っていただきながら、モデルをつくってまた横展開ということなんだろうと思いますので、是非ともまたよろしくお願い申し上げたいと思います。
そこで、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、今私も申し上げましたように、横展開していくというのは、モ
全文表示
|
||||
| 国定勇人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :環境大臣政務官
|
参議院 | 2023-03-17 | 環境委員会 |
|
○大臣政務官(国定勇人君) 環境省では、地球温暖化対策計画に基づきまして、二〇二五年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を選定し、まさに今ほど委員御指摘のとおり、多様な地域がございますが、それぞれの地域の特性に応じながらモデルを二〇三〇年度までに創出をしていくことがこれ肝要だというふうに考えているところでございます。
そこで、例えばこれまで選定されました四十六地域におきましては、都市部の街区の例といたしまして、埼玉県さいたま市で、複数エリアをデジタル技術でつなぐエネルギーマネジメントシステムを構築し、再エネ最大限導入と地域内経済循環を実現するといった事例であったり、あるいは地方部の例といたしましては、岡山県真庭市で、木質バイオマス発電に加えまして、生ごみ等をメタン発酵させてバイオマス発電を行うとともに、バイオ液肥につきましては市内農地で活用して資源循環を図る、こうしたモデルであった
全文表示
|
||||
| 進藤金日子 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2023-03-17 | 環境委員会 |
|
○進藤金日子君 政務官、ありがとうございます。
今の御答弁のように、しっかりとまた横展開図っていただければと思いますけれども、やはり、私もいろいろな事例見てまいりまして、やはりポイントは人材なんだろうと思います。人材育成、この横展開できるような人材を、場合によっては地方公共団体のリソースというのも不足していますので、いろいろなこのいわゆる伴走するのと、それからアウトリーチみたいな形でやっていくことも含めて、しっかりと横展開図っていただければというふうに思います。
次に、環境省は、カーボンニュートラル、炭素中立型経済社会と循環経済、サーキュラーエコノミーの同時達成の観点から、昨年九月に策定された循環経済工程表を踏まえて、いわゆるこの製造業などの動脈産業と廃棄物処理業などの静脈産業が一体となった資源循環を推進するために、二〇三〇年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を八十
全文表示
|
||||
| 土居健太郎 |
役職 :環境省環境再生・資源循環局長
|
参議院 | 2023-03-17 | 環境委員会 |
|
○政府参考人(土居健太郎君) 地域の店舗、施設などを対象エリアといたしまして、食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルによりまして食品廃棄をゼロにするということを目指す食品廃棄ゼロエリア創出という取組につきましては、食品といいます資源の循環を通しまして炭素中立型の経済社会を形成するという非常に重要な取組だと考えております。
環境省におきましては、食品廃棄ゼロエリア創出を目指します先進的な取組を後押しするためにモデル事業を令和三年から開始しておりまして、令和四年度までに五つの案件を採択しているところでございます。
今後、このモデル事業を通じて得られました知見につきまして、自治体向けのマニュアルなどに反映いたしまして広く発信し、様々な地域、団体に食品廃棄ゼロエリアの取組、これを横展開をしていきたいというふうに考えております。
|
||||
| 進藤金日子 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2023-03-17 | 環境委員会 |
|
○進藤金日子君 ありがとうございました。
やはり、これも横展開、モデルをつくって横展開ということでございますので、是非、共通している課題あると思いますから、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。
次に、フードドライブ、これなかなかなじみのない言葉かもしれません。フードドライブ、これは、家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、あるいは子供食堂、福祉施設等に寄附する活動をフードドライブといっておりますけれども、このフードドライブ実装の現状と展開方向についてお聞かせ願いたいと思います。
|
||||
| 土居健太郎 |
役職 :環境省環境再生・資源循環局長
|
参議院 | 2023-03-17 | 環境委員会 |
|
○政府参考人(土居健太郎君) フードドライブにつきましては、委員御指摘のとおり、非常に重要な活動でございまして、食品ロス削減に向けました消費者等の行動変容の促進にもつながるということと、孤独・孤立対策にも資するという非常に重要な取組だと認識しております。
フードドライブの実施に当たりましては、回収食品の種類や条件などの設定方法、寄附された食品の運搬方法を始め、実施上の課題様々あると思っておりますので、このノウハウを蓄積するということが非常に重要だというふうに考えております。
それをサポートするために、環境省におきましては、令和四年三月にフードドライブ実施に当たってのポイントをまとめましたフードドライブ実施の手引きを取りまとめておりまして、自治体など実施団体に提供してフードドライブの実施をサポートしております。引き続きこれらの取組で後押ししていきたいというふうに考えております。
|
||||
| 進藤金日子 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2023-03-17 | 環境委員会 |
|
○進藤金日子君 ありがとうございます。フードドライブの手引、私も拝見させていただきました。非常に分かりやすいと思いますから、しっかりそういったものを踏まえて取組が進むようにお願い申し上げたいと思います。
次に、外食分野等の食品リサイクル率の現状と今後の方向についてお聞かせ願いたいと思います。
|
||||
| 土居健太郎 |
役職 :環境省環境再生・資源循環局長
|
参議院 | 2023-03-17 | 環境委員会 |
|
○政府参考人(土居健太郎君) 令和二年度の食品関係事業者による再生利用等実施率につきましては、食品関連事業者全体でいきますと八六%でございますが、外食産業につきましては三一%という状況になっております。
こういった現状から、自治体と連携いたしまして、食品循環資源の適正な取扱いを確保しつつ、外食産業を始めとした関係者によります食品廃棄物の発生抑制も含めました努力を一層推進していきたいというふうに考えております。
環境省におきましては、飲食店での食べ残しを自己責任の範疇で持ち帰るmottECOという取組であるとか、あと先導的な再生利用などを支援するモデル事業を通じまして、外食産業におけます食品廃棄物の発生抑制、また食品循環資源の再生利用を促進していきたいというふうに考えております。
|
||||
| 進藤金日子 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2023-03-17 | 環境委員会 |
|
○進藤金日子君 ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、生物多様性についてお聞きしたいというふうに思います。
生物多様性、前回の質問でも私はCOP15の話、させていただきました。これ極めて重要だということは、一般的に生物多様性大切だということは言われるんですけれども、本当に、この国民の中の認知度、本当に大切だということに対する国民の認知度について環境省どのように認識されていて、仮に、まだ十分じゃないんじゃないかという議論もあるんですが、そういった中でそこを更にこの生物多様性の重要度、認識を高めていく、その対策についてお聞かせ願いたいと思います。
|
||||
| 国定勇人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :環境大臣政務官
|
参議院 | 2023-03-17 | 環境委員会 |
|
○大臣政務官(国定勇人君) お答え申し上げます。
生物多様性の保全は我が国の持続可能な社会や経済活動を支えるために極めて重要である一方で、いみじくも今ほど委員御指摘いただきましたとおり、その重要性に対する国民の認識不足はまさに委員御指摘いただいているとおりかというふうに捉えているところでございます。
このため、三月末に閣議決定を予定をしております次期生物多様性国家戦略では、自然は人類の生存、生活に不可欠な存在であり社会経済の基盤であるという認識をそれこそ社会に広く浸透させ、行動を促すための取組を進めることとしております。
例えば、環境省の取組でございますけれども、平成二十六年に立ち上げた「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトがございますけれども、生物多様性の保全には自然の恵みの源泉であります森、里、川、海とそのつながりを保つことが重要であるとの観点から生物多様性に関する普
全文表示
|
||||