環境委員会

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　本法案が成立いたしまして施行された後には、現行の自然共生サイトについての新たな募集は行わず、認定制度は本法律案に基づくものに一本化していくことを想定してございます。 　また、なお、法律の施行までに現行の仕組みに基づきまして認定いたしました自然共生サイトにつきましては、認定期間である五年間は有効なものとして取り扱う方針でおります。 　本法案による認定を希望する場合には新たに申請いただくことになりますけれども、可能な限り申請に係る負担を軽くできるよう、既に審査した項目についての審査を省略するなど、合理的かつ効率的に審査を行うことを検討しております。

○梶原大介君　ありがとうございました。 　それでは次に、計画の認定基準としての地方創生の観点についてお伺いをさせていただきたいと思います。冒頭の質問で増進活動による地域の活性化の効果についてお伺いをさせていただきましたが、その関連でお伺いをさせていただきたいと思います。 　例えば、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ事業に関わる地域脱炭素化促進事業制度などにおいては、事業実施による地元への貢献が重視をされているものなどもあります。 　本法律案の増進活動においても地域の観光や雇用などにつながる取組等が含まれるのではないかと考えますが、実施計画の認定ではこのような地方創生の観点も考慮をされるのでしょうか。認定基準として地方創生への貢献を盛り込むことについての御見解をお伺いいたします。

○副大臣（八木哲也君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでありまして、本法案に基づく生物多様性を増進する活動が、例えば観光資源としての活用や都市と地域の交流など、地方創生にもつながるような事例が生まれることを期待しております。 　ただ、本法案に基づく認定は、一義的には生物多様性の増進に資するものであるかどうかという観点から行うものでありまして、委員御指摘の地方創生の観点を認定の基準とすることは少し困難があると考えております。 　生物多様性増進活動が地方創生にも資するものとなることは、活動の継続性や発展性を考える上では重要な視点であると考えております。例えば、基本方針の中で目指すべき方向性として位置付けることができないか、検討してまいりたいというふうに思います。

○梶原大介君　ありがとうございました。 　実際の認定の基準とはならなくても地方創生に寄与すると、そういった取組をしっかり求めていきたいと思います。 　次に、増進活動に対する中間支援の体制整備についてお伺いをいたします。 　増進活動を促進をするためには、生物多様性の促進に既に取り組んでいる企業や個人だけでなく、取組の必要性を感じているが今の段階で何から始めるか分からないという方にも活動に積極的に参画をしてもらいやすくすることが大変重要であり、そのための支援が求められるものと思います。中央環境審議会の答申においても、行政機関や専門家等による助言や伴走支援の重要性と中間支援を担う組織の拡充が指摘をされております。 　本法律案の第二十八条に、地方公共団体に生物多様性増進活動支援センターとしての機能を担う体制の確保が努力義務として定められておりますが、こうした中間支援組織をより多くの地域で整

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、この中間支援というのは重要だというふうに考えております。 　環境省においては、必要な助言等を行う拠点として想定しております地域生物多様性増進活動支援センター、これについて、その設置や体制の構築等に対して既存の事業である生物多様性保全推進支援事業に基づく交付金を活用していただくことが可能となるように検討を進めていくところでございます。 　また、活動を行う企業等と生物多様性に関する専門的知見を有する有識者等とのマッチングの促進について、法律の施行に向けた仕組みの構築も検討してございます。 　加えて、地方公共団体が生物多様性の増進に関する事務を実施する際のニーズについて適切に把握した上で、例えば自治体が活動計画の作成や生物多様性維持協定を締結する際のマニュアルの整備、人材育成につながるセミナーの開催など、必要な措置を講じてまいりたいと思います

○梶原大介君　ありがとうございました。 　先ほどの地方創生のことにも関連をしてまいりますが、今大臣のお答えになられたニーズをしっかり把握するということは、本当に、環境問題に意識を持っていろんな取組をしたいと思う方が、ひいては、里地里山であり、中山間地域であり、そういった地域での活動が大事、だから移住につながる、そのことが地方創生にもつながっていく、そういったことも是非効果として期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　次に、市町村への人的支援、財政的支援の必要性についてお伺いをいたします。 　本法律案に基づく増進活動の促進には、地方公共団体の果たす役割が非常に重要なものとなっております。特に市町村については、活動の実施主体となるだけでなく、連携増進活動協議会の設置や、先ほど触れました増進活動支援センターの体制確保などがあり、事務量の増加なども見

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域の自然的、社会的条件に応じた生物多様性の増進に当たりまして、地方公共団体に期待する役割は非常に大きいと考えてございます。 　本法律案では、地方公共団体等による活動の促進を支援するため、必要な資金の確保や技術的な助言などの措置を講ずるよう努めるべき旨を国の責務として規定してございます。 　環境省におきましては、地方公共団体の努力義務として規定した地域生物多様性増進活動支援センターについて、その設置や体制の構築等に対して、既存の事業である生物多様性保全推進支援事業に基づく交付金を活用いただくことが可能となるように検討を進めていく予定としております。また、本法案に係る協議会やセンターの設置に関して市町村等から相談を受けた場合には、地域の実情に応じて技術的助言を行う等を想定してございます。 　議員御指摘の人的、財的

○梶原大介君　しっかりとお願いをさせていただきます。 　次に、先ほど認定制度を法定化する必要性と効果についてお伺いをさせていただいたときの御答弁で、その回復、創出も含まれるということをおっしゃっていただきました。その回復と創出活動を増進活動の対象に含めるということの意義とその認定の基準についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　認定を受けることのできる増進活動の対象に、生物多様性の維持だけではなく、回復又は創出を含められていることを先ほどお答えになられました。これは、中央環境審議会の答申において、生物多様性が豊かな場所での活動に加え、管理放棄地や開発跡地等の生態系の回復及び創出等の活動も対象とする必要があると指摘をされたことを踏まえてのことだと承知をしております。 　開発跡地などに豊かな生物多様性を取り戻すことは望ましい方向性ではあると思いますが、実際上、一度失われた生態系が回

○副大臣（八木哲也君）　お答えいたします。 　ネイチャーポジティブの実現に向けましては、生物多様性の損失を抑える施策と向上を図る施策との両方を推進することが重要であると、こういうふうに考えております。 　そのため、本法案では、豊かな生物多様性を維持していくことに加えまして、管理放棄地や開発跡地等での生物多様性の回復、創出に向けた活動も対象としたところであります。 　回復と創出との活動の違いにつきましては、例えば回復の活動につきましては、過去に生物多様性が豊かであったが、管理が放棄された現在ではその生物多様性が損失している里山において、草刈りや間伐などを行うことにより、元にある豊かな生態系を回復させる活動が想定されます。また、創出の活動につきましては、開発が既になされた土地等において、在来の植物を植栽することなどによりまして、新たな生態系を創出する活動が想定されます。 　回復・創出活

○梶原大介君　ありがとうございました。 　続きまして生物多様性維持協定制度の創設経緯やまた増進活動における経済的インセンティブなどなどお伺いをさせていただきたいと思いましたが、大変御準備いただいて申し訳ないんですけれども、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。