環境委員会

○田島麻衣子君　分かりました。検討するということを答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、この実効性を確保するためにも、経済的なインセンティブ、御検討の方、よろしくお願いしたいと思います。 　七番に行きます。企業側へのインセンティブとともに、市町村に対するインセンティブについて伺いたいと思います。 　本法律案では、企業等が主体となって実施する地域生物多様性増進活動と当該企業等への経済的なインセンティブの在り方というのが注目されていますけれども、市町村が多様な主体と連携して行う連携地域生物多様性増進活動への期待も大きいというように認識しております。 　しかしながら、市町村の中には、人員や予算等が限られていて、生物多様性基本法に基づき策定の努力義務が定められている生物多様性地域戦略すら手が回らない自治体も多く存在します。市町村の取組に期待をするのであるならば、こちらについても相応

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この本法案に基づき地方公共団体や民間等が行う生物多様性増進の活動に対して、国が国際的な考え方とも整合した形で認定することで、活動の価値や意義を客観性を持って対外的に発信できるようになります。また、この本法案に基づき認定された場合には、活動に必要な、先ほども説明申し上げましたけど、手続のワンストップ化等の法令上の特例を活用することが可能となります。さらに、市町村が取りまとめて作成する連携増進活動実施計画の区域を対象とした生物多様性維持協定により、長期安定的に生物多様性増進の活動が担保されるようになります。 　環境省では、意欲ある市町村が連携活動増進実施計画を作る際に技術的助言を行ったり、生物多様性維持協定を締結する際のマニュアルを整備するなど、必要な支援を拡充してまいります。地方自治体等が活動主体となる地域の取組について、環境省としては、既存の事業である生物多様

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　交付金の活用も検討されているという御答弁いただきましたが、私も地元で市町村回っていまして、市長さんも含めて本当に大変なんだという御意見を伺います。また、これ、国の方が法律作って、この計画作ってくださいと言われると、現場はきっと悲鳴を上げる可能性があるというふうに思うんですね。 　交付金の活用ということをおっしゃっていただけたんですけれども、これはいつぐらいをめどにこうしたものを検討されるかということを省内の方で考えていらっしゃることというのはありますでしょうか。参考人の方で構いません。

○政府参考人（白石隆夫君）　予算措置でございますので、毎年の予算編成の過程で検討してまいります。本法案の成立が図られましたら、来年度予算の要求に向けて省内で具体的な検討を進めてまいります。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。是非、市町村の首長の方々等の意見を聞きながら進めていただきたいなというように思っております。 　次に、八番の質問通告、移ります。ＯＥＣＭについて伺いたいと思います。 　生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇では、ＯＥＣＭの設定、管理について、本法律案に基づき促進しようとしている企業等の取組だけではなくて、国の制度等に基づき管理されている森林、河川、都市の緑地等も生態系ネットワークを構築する場として重要であることから、関係省庁が連携し、ＯＥＣＭに該当する地域を検討し、適切なものはＯＥＣＭとして整理することができるということが行動目標一の一に盛り込まれています。 　国の制度等に基づいて管理されている地域のうち、ＯＥＣＭに該当する可能性のある場所としては具体的にどのようなところが考えられるのでしょうか。ＯＥＣＭ該当地域の検討状況と併せて伺いたいと思います

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　ＯＥＣＭにつきましては、関係省庁が所管している制度等に基づき管理されている地域におきましても、適切なものはＯＥＣＭとして整理をすることにしております。 　まず、陸域につきましては、国の制度等に基づき管理されている森林、河川、都市の緑地等におきまして法令に基づく規制等により生物多様性にも貢献する区域、それから国自らが管理することで生物多様性保全にも貢献する区域、こういったものを対象とするということを想定しております。 　現在、国の制度等に基づき管理されている区域に、地域におけるＯＥＣＭの基準につきまして、関係する省庁で連携して検討を進めております。今後、こうした検討も踏まえながら、具体的にどのような場所がＯＥＣＭに該当するかということを検討してまいりたいというふうに考えています。 　それから、海域につきましては、海域のサーティー・バ

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　海域のＯＥＣＭについても触れていただいたんですが、この海域のＯＥＣＭの設定というのは容易ではない、難しいものなのではないかというふうに思うんですが、これは皆さんどのように考えていらっしゃるのか、これは我が国特有の事情によるものなのか、また諸外国でも同様の課題があるのかということを併せて教えていただければと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海域については陸域よりもかなり難しいというふうなポイントはあろうかと思っております。 　我が国のサーティー・バイ・サーティー目標の対象とする海域については、沖合域の面積が大部分ということでございます。沖合でどのようにＯＥＣＭを設定するかがポイントになります。 　一方で、沖合域というのは、陸域や沿岸域と比較してデータが少ないという論点があります。モニタリング手法も限られていると、こういうことが大きな課題だというふうに思っております。このため、有識者に意見を聞きながら、海域のＯＥＣＭに検討に必要なデータの収集、整理等を進めております。 　それから、委員御指摘ございました諸外国の事例につきましては、海域のＯＥＣＭを国際データベースに登録しているのは六か国ございます。カナダ、コロンビア、イギリス、オマーン、フィリピン、

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　是非とも頑張っていただきたいというふうに思うんですが、この海域の保全は、我が国の領海のみが対象になるのか、それともＥＥＺ、例えば排他的経済水域のようなところにも、どのような取扱いになるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　サーティー・バイ・サーティーの目標の達成に対して、対象とする海域の範囲には排他的経済水域、いわゆるＥＥＺも含まれております。我が国が管轄権を行使できる海域を想定しております。 　この排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合域の保全のため、自然環境保全法に基づき令和二年に指定した沖合自然環境保全地域の適切な保全、これに努めていくほか、関係省庁と連携して、海域のＯＥＣＭの設定に向けた具体的な考え方の検討を加速してまいりたいと思います。