環境委員会

○委員長（滝沢求君）　辻元委員、質疑をまとめてください。

○辻元清美君　終わります、終わります。 　六十年以上たった検査については慎重にやらなきゃいけないから、それは後からちゃんとやるからとか、そういう声を上げることが委員長の役割じゃないでしょうか。私はそう思います。これは原発やそれから原子力規制委員会の信用に関わると思うから言っているんです。 　終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　早速質問に入らせていただきますので、お願いいたします。 　まず、生物多様性の保全に関して質問させていただきます。 　今月上旬の国連会合におきまして、国家の管轄外である公海、公の海や深海底の生物多様性の保全と持続可能な利用を目指す、国家管轄外の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する条約という、ＢＢＮＪ条約という、の内容が合意に達しました。国家の管轄外の海洋生物多様性についての国際ルールが必要との認識が高まって、二十年近い議論を経て合意に達したと伺っております。 　そこでまず、このＢＢＮＪ条約とはどんな内容の条約なのか、また、今回ＢＢＮＪ条約でコンセンサス合意した意義と日本政府の今後の対応について、西村大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　今委員から御指摘ございましたものに関しまして、海洋資源等の利用が増加して、今お話のあった公の海、公海と深海底、深い海ですね、ここの海洋生物多様性についてもその保全と持続可能な利用に関する国際ルールが必要であるという認識が高まったことを受けまして、今般新しい条約の内容が合意に達したというふうに承知しております。二〇〇四年以降、国連で二十年近くにわたって議論がなされたものでございまして、今月合意に達したということで、大変長い期間の交渉を経て生物多様性に関する国際ルール作りが進展したということで評価しているところでございます。 　この条約では、医薬品等に利用され得る海洋遺伝資源の利益配分の考え方、地理的に特定された海洋保護区を含む区域型管理ツールの設定、環境影響評価の実施、そして途上国が条約を実施するために必要な能力構築及び海洋技術移転等が規定されているところでござい

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今大臣からも御指摘があったことですけれども、この条約では、海洋保護区の設定や、海域を特定して、その中で海洋生物多様性の保全と持続可能な利用のために必要な措置をとる区域型管理ツールの公海や深海底への導入を規定するというふうにされております。 　そこで、この海洋保護区を設ける手続であるとか、あるいは保護区に設定された場合に例えば日本の漁業への影響はあるのかどうか、これについて水産庁の参考人の方から御意見を伺いたいと思います。

○政府参考人（廣野淳君）　お答えいたします。 　本条約では、海洋生物の多様性の保全及び持続的利用のための海洋保護区などの手段が規定されてございます。 　海洋保護区などの設定の手続といたしましては、締約国が提案を行い、条約に基づき設置される科学技術機関がその評価を行い、沿岸国や国際的な漁業管理機関を始めとする関係する機関等と協議した上で締約国会議で決定することとされております。条約の交渉過程に鑑みれば、これらの手続において、科学的根拠に基づき、また同区域での漁業を含む活動への経済社会的な影響等も勘案された上で海洋保護区が設定されることとなります。

○宮崎勝君　漁業への影響はないというふうに伺ってはいるんですけれども、やっぱり公海ということで、各国の利害が対立する場面もあると思いますので、難しい点もあると思いますけれども、地球の生物多様性の保全という観点から、やはり日本としてはこれをしっかり前へ進めていただきたいと思います。 　水産庁の方の参考人にはもう質問ございませんので、御退席いただいて結構でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（滝沢求君）　廣野部長は御退席いただいて結構でございます。

○宮崎勝君　引き続き、今度は環境省が策定しております生物多様性の国家戦略について伺いたいと思います。 　昨年末の生物多様性ＣＯＰ15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて、政府は、生物多様性の損失を止めて反転させるネーチャーポジティブ、自然再興という意味ですけれども、この実現をコンセプトとする我が国の新たな生物多様性国家戦略を策定していると承知しております。 　これに先立ちまして、公明党といたしまして、先月末、生物多様性の保全、ネーチャーポジティブの実現に向けた提言を提出をいたしました。この提言につきましては、九日の当委員会でも同僚の新妻議員が取り上げておりますけれども、本日は別の観点から何点か質問させていただきたいと思います。 　まず、新たな国家戦略では、自然が有する機能を持続可能に利用し、気候変動や地域振興など多様な社会課題の解決を図るＮｂＳ、ネーチャーベースド

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　今委員がまさにおっしゃったとおり、このＮｂＳという考え方、自然が有する機能を持続可能に利用して多様な社会課題の解決に生かしていくという考え方でございますけれども、これは昨年三月の国連の環境総会、ＵＮＥＡと呼ばれる総会の再開セッションで定義が定められております。また、昨年十二月の生物多様性条約の、ＣＯＰ15の、委員が先ほど言及された生物多様性枠組の中にもこの言葉が使われております。そして、現在策定中の国家戦略案においても、自然を活用した社会課題の解決をするという基本戦略を掲げているところでございます。 　具体的に例を申し上げますと、例えば、森林の適切な管理によって炭素吸収を向上させていく、若しくは湿地の遊水機能によって防災・減災に生かしていく、さらには地域の自然を生かした観光によって地域の振興につなげていくと、こういった緑があること、自