環境委員会

○穂坂委員　ありがとうございます。数値を見ても、安全な数値が出ているというふうに私は理解をしています。是非とも、たくさん道路を造りたい、いろいろなものを造りたいという要望が国に来ておりますので、その中から、御協力できる、もちろん地域の自治体の承諾が必要だというふうに思いますが、是非ともしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問に入ります。 　一番最初の質問で少し触れましたけれども、観光地のカーボンニュートラルも進めていかなければいけないというふうに思います。 　今、サステーナブルな宿泊施設、旅行会社を認証する国際的認証制度、トラベライフ、こういったものも出てまいりました。海外の旅行会社から見ると、こういった認証を取っていなければそこにお客様を連れていけない、そんなことも今出ておりますので、私たち地元にある観光施設、観光資源、こういっ

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま議員から御指摘がございましたように、コロナ禍を経まして、世界的にサステーナブルツーリズムに対する配慮、意識が強まってございますし、国際観光の分野におきましては、御指摘のございました認証とかも含めて、脱炭素や循環経済に配慮することが観光地としての生き残りにも関わるという見方が一方ではございます。 　我々が進めております脱炭素先行地域の取組におきましても、例えば姫路におきましては、姫路城に郊外遊休地から再エネを供給して、ゼロカーボンキャッスルを実現して観光施策との相乗効果を生み出す取組等が進められてございます。また、松本市でも、サステーナブルツーリズムモデルを構築する、脱炭素と一緒にやるという取組が進められておりまして、こういう事例におきましては、観光部局と脱炭素の部局の連携が首長のリーダーシップの下で進められているというふうにも見られてい

○穂坂委員　是非、生き残りだというふうに思います、先行地域の横展開をお願いしたいと思いますし、また地方環境事務所の強化も是非お願いできればと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、今枝宗一郎君。

○今枝委員　おはようございます。自民党の今枝宗一郎です。 　所信質疑を任せていただきまして、関係者の皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　それでは、早速質問に入ります。 　まず、西村大臣におかれましては、年初から海外にも積極的に御訪問されまして、我が国で環境性が非常に高い企業でもある加山興業さんがラオスで設置したプラントも視察していただくなど、我が国の環境産業のグローバル化に対しても御支援いただいていること、心からの敬意を申し上げたいと思います。 　さて、先日の所信表明では、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、またネイチャーポジティブなどへの強い思いを御表明いただきましたので、これらの重要性については私も大きく賛同するところであります。本日は、これらのことについて詳しく聞いてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、カーボンニュートラルであります。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の水素細菌を始めとするいわゆるバイオ物づくりでございますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、こうした先進的な脱炭素技術を開発、普及させていくことが必要でございます。 　水素細菌を始めとしますＣＯ2を吸収する微生物の活用については、昨年四月に閣議決定いたしました統合イノベーション戦略二〇二二におきまして地球温暖化対策の切り札と位置づけられており、研究開発が進められているところでございます。 　また、先月ＧＸの基本方針も閣議決定されましたけれども、この中でも、この関連でもバイオ物づくりは重要な位置づけがされておりまして、三〇年代、四〇年代の商用化ですとか実用化、こういったところの道行きが示されているところでございます。 　その上で、二〇三〇年までの温室効果ガスの削減を内容とします地球温暖化対策計画、これについて

○今枝委員　ありがとうございます。是非、水素細菌など、新技術でカーボンネガティブの量を更に増やす努力を政府にはしていただきたいと思います。 　続いて、運輸部門につきまして。まず、二〇三五年新車販売目標を全て我が国は電動車としていますが、我が国はハイブリッドやＰＨＶなどを、環境性能が高いものですから入れても問題ないと考えますけれども、環境省としていかが考えますでしょうか。また、その場合に、二〇三五年新車販売電動車化の脱ＣＯ2の効果について試算、調査をした方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○西村（明）国務大臣　まず、ハイブリッド自動車等について申し上げたいと思います。 　カーボンニュートラルの実現にとりましては、あらゆる技術の選択肢を追求していくということが必要でございます。政府といたしましては、二〇三五年の乗用車の新車販売目標について、ハイブリッド自動車、ＨＶ、プラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶを含めて電動車一〇〇％との目標を掲げているところでございます。 　先般閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、運輸部門のＧＸとして、電動車の開発、性能向上を促しながら車両の導入を支援していくことというふうにされております。 　環境省といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、電動車の導入を加速化して国内投資を促進していくことで、経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に貢献してまいりたいというふうに考えております。 　また、二〇三五年の脱ＣＯ2効果の

○今枝委員　どうもありがとうございます。 　ちょっと時間がないものですから一問飛ばして、失礼をいたします。 　そういった日本の、今大臣もすばらしい識見を述べていただいたわけでありますけれども、是非調査も含めて頑張っていただきたいわけでありますが、ここで世界に目を移していきますと、ＥＵは特に電気自動車一辺倒であったんですけれども、その流れがちょっと変わってきました。 　ドイツが二月二十八日に、合成燃料で走行する内燃機関の新車登録が許可されない限りハイブリッド、ＰＨＶすら販売できなくなる、ＥＵの二〇三五年新車販売・全ゼロエミッション車法案に反対する意向を示しました。さらに、イタリアとポーランドとブルガリアも同様であります。この四か国が反対するとこの法案は否決されるということで、この結果、三月七日に予定されていた採決は延期をされました。 　内燃機関はありながら合成燃料を活用することで、カ

○太田副大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧州において、乗用車に関するＣＯ2排出規制につき、合成燃料の位置づけを含め様々な議論が行われているということは承知しております。 　合成燃料は、ハイブリッド車などの内燃機関を搭載する車でもそのまま利用することができるというメリットを有しており、その実現は自動車分野における着実な排出削減に貢献するものと承知をしております。経済産業省といたしましても、カーボンニュートラルに向けて追求すべき技術の選択肢の一つとして合成燃料を捉えており、可能な限り早期に商用化に向けた取組を進めているところでございます。 　また、合成燃料を含む多様な選択肢の追求を通じて世界全体の排出削減に貢献していく考えであります。これまでもこうした考えを諸外国に対して継続的に主張してまいりましたけれども、引き続いて、カーボンニュートラルの実現に向けた合成燃料の有用