環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、環境省は、環境影響評価法に基づき、平成二十六年に提出された評価書に対して、国土交通大臣へ事業者が十分な環境対策を講じるように適切な指導を行うこと等を求める意見を提出しました。 　リニア中央新幹線による影響については、国土交通省における適切な指導の下、事業主体であるＪＲ東海において関係自治体との調整の上、適切な環境保全措置が講じられるべきものと考えてございます。国土交通省において、水資源や環境保全への事業者の取組について、科学的、客観的観点からその状況を継続的に確認するため有識者会議を設置していると承知しており、引き続きその議論を環境省としても注視してまいりたいと思います。

○山本太郎君　大臣、駄目ですよ、それ。国交省、全然ブレーキになっていないんですよ。ＪＲ、開き直っているんです。進み出したらこっちのもんだということで、もう逆に居直り強盗みたいなことやっちゃっているんですよ。環境影響、これ、できる限り回避しなきゃいけないということでこれ県側とやってきたのに、影響を回避できないから代わりのもので埋め合わせるわというような開き直りをしちゃっているんです。 　これ、非常にまずい。どうしてか。二〇一四年の環境大臣意見言われた中で、南アルプス国立公園及び拡張予定地の影響、これできる限り回避することと言っているんだけど、回避するつもりないんですよ、もう。それを考えたときに、やっぱり環境大臣の出番なんですよ。もう一度、国交省と事業者に対してしっかりと活入れなきゃ駄目なんです。このままじゃリニアのことは認められないからな、環境面では絶対これ無理だ、国際約束にほごすることに

○委員長（三原じゅん子君）　時間が来ておりますので、簡単にまとめてください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえ、適切に対処したいと思います。

○山本太郎君　大変期待しております。 　ありがとうございます。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　今回のこの法律案、様々な自然保護活動に民間、企業の力を借りるための枠組みをつくっていきたい、そういう方向性だと理解しています。 　企業自体も、生物多様性の問題、あるいは気候変動の問題、地球規模の課題解決に真摯に対応する、そこに協力していくことが企業価値を上げることにつながる時代だと理解しておられますので、そのために何か貢献したい、できることはやりたいと思っていると私も地元で伺っております。ですので、是非この枠組みづくり、活用していけるようになることを願って、質問させていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 　まず、世界最大の資産運用会社ブラックロックは、二〇二一年から、投資先企業に、気候変動に加えて人権ですとか生物多様性、森林破壊、水に関する問題への対応方針を明確に示して、その履行状況をしっかり公表するよ

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　法律上のインセンティブとしては、先ほど御紹介、委員御指摘のございましたワンストップ化特例というものがまずこの法案の中に盛り込まれてございます。 　それから、様々な形のインセンティブということで、これは法律に記載されている以外、今後施行を踏まえて検討してまいりたいと。先ほど来厳しい御指摘も頂戴いたしました予算、こちらに関しても、在り方について更に拡充を狙っていきたいと思っておりますし、税制、こういったところに関しても、あるべき姿というものをきちっと検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、やはり制度設計ということで、単にその企業、保全活動を行う企業だけに認定するのではなく、そこの企業を資金的に支える出し手、こういった出し手にも支援証明書というものを給付することによって、そこに一定の、何というか、箔付けというんです

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　是非、財政的な支援をしますよとか、減税しますよとか、補助金出しますよという方向だけじゃなくて、大きな国民的運動になっていくように、そういった志のある企業をみんなで応援するよねというような仕組みというんでしょうか、そこに財政的措置が働くような、そういうのを是非つくっていただきたいなとお願いをいたします。 　さて、地元で中小企業の皆さんにもお聞きしてみたんです。そうしたら、率直的なお声をいただきまして、この生物多様性の問題が重要なのはよく分かっている、貢献したいとも思っている、だけど正直言って、気候変動の問題はどういうことをすればいいのか分かってきた、で、実際やり始めていると、だけれども、生物多様性と言われると具体的に何をしたらいいか分からないということなんですね。 　実際、環境につながる商品をやっていたりとか、あるいは自然に関わるようなサービス

○国務大臣（伊藤信太郎君）　このネイチャーポジティブの実現には、企業を含む多様な主体の参画を促す必要がございます。委員が今御指摘なさったとおり、地域に根差した経営を行っている中小企業にも積極的に取り組んでいただくことが重要と考えております。 　そのために、特に中小企業からは、今御指摘があったように、自らの事業活動と自然との接点や影響の把握を行うことが困難だという声が多く寄せられております。このため、環境省では、企業がこれらの情報の把握を活用できるツールの使い方について、企業向けのワークショップを開催するなどの支援を行っているところでございます。 　今委員から御指摘があったように、具体的な例などを示すことも、業種によって違うと思いますけれども、重要だと思いますので、それもできれば進めてまいりたいと思います。 　地域の自然環境の保全にも重要な役割を果たす中小企業のネイチャーポジティブの取

○ながえ孝子君　是非急いで取り組んでいただきたいなと思っています。 　私も地元で小さなビジネスをやっていたことがあるので、いろんな経済団体、会員として所属をしております。ですが、この気候変動はよく聞きます、だけど生物多様性ってやっぱり聞こえてこないんですよね。環境省としてせっかくガイドラインも作っていらっしゃるので、いいもの作っていらっしゃいますよ。だから、それを広めていくという、そこの段階に力を入れていただきたいなと思っています。 　ちょっと心配もありまして、認定に当たってですね、現場をよく見ると、果たしてこれが真の生物多様性を守る活動なのか疑問を生じるような対象が認定される危険はないかということなんです。 　自然共生サイトの認定に当たって、現地へ状況の視察に行かれ、調査に行かれるんでしょうか。