環境委員会

○今枝委員　ありがとうございます。これまで以上に、今、千載一遇のチャンスであるということを強く認識いただいて、今やっていただく必要があると思いますので、これは心から要望いたします。 　続きまして、ネイチャーポジティブについてお聞きをします。時間がかなり来ているので、もう一問飛ばさせていただきますが。 　人類と自然との共存という点で、農地の環境を守る生物多様性の観点は非常に重要でありますから、農業の環境負荷をいかに減らしていくかについても大事であります。そのために、有機農業や無農薬農業、オーガニック農業というのが、例えば水質をよくしたり、いわゆる生物多様性を担保したりということで、非常に大事であります。 　世界では、この二十年で有機農業の耕地面積が六・八倍に増えています。欧州は、耕地面積の約一〇％で有機農業をやっている。我が国とアメリカは〇・六％であります。農薬使用量も、高温多湿で病害

○野中副大臣　学校給食に有機農産物を使っていただくということは、子供たちへの食育にもつながりますし、また、結果、地域に有機農産物の理解を深めていただくという、非常によい取組というふうに私どもも認識しております。 　その中で、生産者から消費者まで地域ぐるみで有機農産物に関わっていただくということで、私どももオーガニックビレッジという取組を今年度から創設して、そこに現在五十五の市町村がその取組を進めていただいております。その中で、有機農産物の学校給食への活用についても助成しているところであります。二〇二五年まで百市町村、二〇三〇年まで二百市町村の実現を目指して、その中で学校給食の有機農産物の拡大について取り組んでまいります。

○今枝委員　どうもありがとうございます。是非是非お願いをしたいと思います。オーガニック農業、今、大分、いろいろな技術の更新、進化で手間がかからなくなってきていますので、いいかと思いますので、是非よろしくお願いします。 　そして、最後に給食費についてお聞きをいたします。 　物価高騰で、給食費の無償化、これはオーガニック給食だけじゃないですけれども、こういったものに取り組んでいる市町村は数多くあります。二月二十二日の農業新聞によりますと、自治体の約三割が行っているということです。地方創生臨時交付金を活用して行っていますけれども、長引く物価高を受けて継続が求められます。しかし、その財源が課題です。 　また、子供たちの新年度の準備として制服とか体操服とか副教材といった学用品も必要になってきまして、こういったものも物価高騰で負担が増しております。 　総理は我が党に物価高に対する追加経済対策の

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　各自治体におきましては、コロナ禍における食料品価格等の物価高騰への支援として、地方創生臨時交付金も活用し、学校給食等の保護者負担の軽減を始めとした子育て世帯への支援も含めまして、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が行われていることと承知をしてございます。 　今後の物価高騰対策につきましては、与党においても検討がされていると承知をしておりまして、政府としても、引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいと考えてございます。 　なお、子供、子育て政策として充実する内容については、現時点では予断を持って個別の政策の是非を述べる段階にはないと考えてございますが、こども政策担当大臣の下、様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として具体化してまいりたい

○今枝委員　ありがとうございました。耳を傾けていただいたということで、お引き取りさせていただきます。 　終わります。

○古賀委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　まずは、ＥＳＧ投資と国際基準動向についてお伺いいたします。 　大臣所信にありましたＧＸ実現に向けた基本方針は、ＧＸ関連の民間投資を十年間で百五十兆円を目指すとしておりますが、関連して、ＧＸ投資も包含するサステナビリ関連の投資、ＥＳＧ投資についてお伺いいたします。 　世界におけるＥＳＧ投資の規模とＥＳＧ国際基準の動向、先ほど穂坂委員の質問にもございましたＴＣＦＤだったりＴＮＦＤだったり、そういったことに関する動向や日本政府の関わりについて、また、ＥＳＧ国際基準の実効性に関する環境省の認識についてお伺いいたします。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　世界のＥＳＧ投資資金は、二〇二〇年において約三十五・三兆米ドルとの推計があるなど、国際的に巨額の投資がＥＳＧを考慮して行われています。 　御指摘の国際サステーナビリティー基準審議会、ＩＳＳＢにおける基準策定の議論は、サステーナビリティーに関する開示基準が多数存在する中で統一的な基準の策定に取り組むものであり、市場における企業のＥＳＧ評価の基礎となり得るものと考えております。 　今後十年間で官民百五十兆円超のＧＸ投資を実現するためには、国内外の投資資金を呼び込むことが必要です。サステーナビリティー開示に関する国際的な市場ルールの形成に対し、我が国としても積極的に参画することが重要と考えております。我が国としても、国内の民間関係者及び関係省庁が連携しながら対応してまいりたいと考えております。

○漆間委員　三十五・三兆米ドルということで、約三千九百兆円と金額の規模は本当に大きくて、これをいかに取り込んでいくかが重要だと考えます。そして、国際基準も今統一されつつあって、実効性があるとの認識だと受け取りましたので、国際基準に乗せたサステーナビリティーの推進が必要だと思います。 　ＩＳＳＢ、今統一されようとしている国際基準についての最新の動向、特に、昨年末に、指標開示に関して何か先送りされたとの報道もちょっと見たところなんですけれども、その詳細と、関連する日本の動き、それに対応する日本の動きはどんなものだったのかをお伺いいたします。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　国際サステーナビリティー基準審議会における国際基準策定の議論については、民間主導で議論が進められており、我が国のサステナビリティ基準委員会、ＳＳＢＪが昨年七月に取りまとめて提出した意見を含め、様々な意見を踏まえて議論が進められていると承知しております。 　その中で、御指摘のサプライチェーン全体での排出量の算定や産業別指標の適用などについて、開示を行う企業側での実現可能性を含めた議論がなされていると承知をしております。その結果として、一定期間の適用免除や継続的な議論という形で整理をするということになったと承知しております。 　いずれにせよ、これらの点につきましては国際的な議論の中で検討されていくものであり、環境省としても、そうした議論を引き続き注視してまいりたい、このように考えております。