環境委員会

○漆間委員　ＴＣＦＤに参加している日本企業も多いので、しっかり実を取っているということなんですけれども、実際のところ、その三千九百兆円のお金がしっかりと日本に流れ込んでいるという認識であればそれでいいんですけれども、大切なのは、やはり国際基準のルールメイキング、作っていくこと、それも重要なんですけれども、実際に大きな投資のお金がどのように動いているかというのを把握して、そのお金が動いているところが本当にスタンダードなんだというところを認識して、それを日本のＧＸにしっかりと反映していただくことが大切だと思っております。 　これができるのは、やはり既存のＣＯ2排出産業に過度に忖度するような経産省じゃなく、環境省の役割であるのかと思っておるんですけれども、これはちょっと通告にないですけれども、環境大臣、いかがでしょうか。環境大臣じゃなくて大丈夫です。済みません、よろしくお願いします。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　ルール作りとともに、しっかりと国際的な資金が日本に流れ込むようにというふうな御指摘かと思います。 　これに対しましては、先ほどお話ししましたけれども、ＧＸの基本方針、これを明らかにすることで、内外の投資家に対してその魅力といったものをしっかりと我が国としても宣伝をしていかないといけない。 　多くの先進国の中でも、我が国は、やはり物づくりという形で大きな工場、施設などを持っておりまして、そうした面で、こういった新しいＧＸの基本方針の考え方を打ち出してお金を呼び込んでいこうという姿勢、これを発信してきたというのは大きなマイルストーンではなかったのかなと思います。 　政府一丸となって、こうした投融資を海外から招いていけるように頑張っていきたいと考えております。

○漆間委員　続きまして、次の項目、二つ目の大きな項目に移らせていただきます。 　万博アクションプラン、万博への気候変動適応に関する項目を追加すべきだということにつきまして質問させていただきます。 　気候変動問題への対応には、脱炭素などの緩和策と、もう一つ、緩和策をしても結局気温は上がってしまうので、気候変動が起こっていろいろな災害だとかが起こってしまう、そういったことに対応していくという気候変動適応策、この緩和策と適応策、二つの両輪で進めていこうということになっております。 　先ほどの質問でちょっと言わせていただきましたけれども、ＥＳＧ国際基準にどれぐらいこの気候変動適応に関する項目が入っているのかということと、あと、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの、これまでたくさん報告があってきたと思うんですけれども、近年の報告では、気候変動適応に関する事柄が結構増えてきていると思うんです

○松澤政府参考人　先生から二点お尋ねがございました。 　まず、気候変動への適応が、これまで御質問されてきました、いわゆる国際的な企業情報の開示基準の中でどうなっているかということでございますけれども、国際的なサステーナビリティー開示基準の議論、ＴＣＦＤに代表されるものでございますけれども、この中で、気候変動に伴う物理リスクを把握すること、そして対応していくことというのが開示対象の中に盛り込まれています。したがって、適応も、減らすという緩和と同様に、開示の中で扱われているというふうに認識しております。 　環境省では、情報開示を行う企業のニーズに沿ったリスク情報の充実あるいは活用の促進を目的に、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所と連携しまして、気候変動リスク産官学連携ネットワークというのを運営しています。そして、企業との連携を通じて、企業情報の開示にも対応できるように環境整備を

○漆間委員　御答弁にもありましたように、どんどんどんどん象災が増えているというところで、昔はやはり気象災害というのはなかなか予測もしづらくて、見えないものであるから、そういう見えないものに、脱炭素自体もそうなんですけれども、見えないものになかなか投資をするのは難しいだろうとか、そういった意見もあったんですけれども、最新のＩＰＣＣの報告を見ますと、極端な気候に関して今後どれぐらい起こるのかということが結構数値でしっかり出てきているところでありまして、こういったことに関してもこれからＥＳＧの投資がどんどん入ってくるのかなと考えられます。 　そういったこともある上に、最近の国際会議、西村大臣も参加された国際会議でも、ロス・アンド・ダメージが、いわゆる気候変動適応に関しての様々なロスとダメージに関してどうしていくかということが主な議題となったり、今国会でも、熱中症に関する適応策の法案が提案されて

○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、万博というのは、その国の様々なものを国内外に発信するという意味で非常に大きなものがあると思います。一九七〇年の大阪万博、人類の進歩と調和でしたでしょうか、非常に我々の心には残っているし、世界的にも様々な我が国の情報発信ができたのではないかと思います。 　そういった意味において、今委員御指摘の、熱中症対策や防災対策などといった気候変動適応策について、大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３、これにおいて、例えば国土交通省による万博会場における熱中症や高潮の独自シミュレーションによる早期の情報提供など、関係省庁の施策が様々に位置づけられているというふうに承知しております。 　環境省としては、国立環境研究所が運営いたします気候変動適応情報プラットフォーム、ここと連携いたしまして、気候変動影響に関する科学的知見の提供や適応の情報発信を行っておりまし

○漆間委員　ありがとうございます。 　今、アクションプランでは、大臣がおっしゃったとおり、項目としてはたくさんあるんですけれども、緩和策も項目としてたくさんあるんですが、緩和策はカーボンニュートラルという文言で全て統一されて、しっかりとそれが表示されているんですけれども、適応策に関しては、先ほどおっしゃったものは、実際に防災のことだったり様々載ってはいるんですけれども、それが緩和策であるということがなかなか分からずに、一つの文脈の中で、ぱっとこれが緩和策なんだよというのが分からない状況でありますので、是非そういったところ。 　緩和策もしっかり万博では取り組んでいて、これを日本のレガシーとしてやっていくことで、今、適応策についてもＥＳＧ投資、ＥＳＧの様々な投資資金もいっぱいうごめいているわけですから、そういったことをアピールすることで適応策にもたくさんお金が流れ込んでくる、そのためにも、

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　エネルギー安全保障の観点から、まさに、特定国からの供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造を実現していくことが重要だと考えてございます。例えば、軽量で柔軟性を有するペロブスカイトは日本発の技術でございまして、主な原料であるヨウ素は日本が世界二位の産出量となっているところでございます。早ければ二〇二三年度から建物等でのペロブスカイトの設置実証が予定されるなど、着実に進展が見られているところでございます。 　引き続き、グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装まで一気通貫で支援し、国産のサプライチェーン構築も見据え、ペロブスカイトなどの次世代太陽電池の早期実用化に取り組んでまいりたいと考えております。

○漆間委員　よろしくお願いいたします。 　一つ飛ばしまして、地熱発電についてお伺いいたします。 　地熱発電においては、温泉法、自然公園法の規制を、単に保護するというやり方から、熱資源、自然公園の管理をより科学的にやるという法体系に改める見直しが必要と考えますが、環境省の取組をお伺いいたします。

○奥田政府参考人　お答えいたします。 　地熱発電は、天候に左右されない安定的な再生可能エネルギーとして非常に重要というふうに認識しております。このため、環境省としても、地域での合意形成を図りつつ、守るべき自然は守りながら地熱利活用を促進することが必要というふうに考えておるところでございます。 　こうした観点から、これまでも数次にわたり、自然公園法の規制緩和等を行ってまいりました。直近では、令和三年九月にも、有識者による検討を経て、自然公園法と温泉法の運用の見直しを行ってきました。 　具体的には、従来、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内における開発は原則認めなかったという方針だったものを、小規模な地産地消型の地熱開発や、自然環境との調和が図られた優良事例については積極的に進める方針に転換をいたしております。 　また、温泉法の運用においても、開発事業者が持続可能な形で地熱資源を利