環境委員会

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　福島県外での実証事業につきましては、これまで、地域の住民の皆様方から安全性や管理方法等に関する様々な御意見というふうに、御意見をいただいているところでございます。 　環境省といたしましては、これら御意見を体してより分かりやすく説明を行うためには、こういった再生利用に係る基準とか技術的な取組の成果を取りまとめることが必要というふうに考えており、今、今般、ＩＡＥＡ等の国内外の有識者の助言等もいただきながら検討を進めているというところでございます。

○川田龍平君　この再生利用実証事業ですね、これ、省令や技術ガイドライン、安全性も確認されて、省令や技術ガイドラインの根拠となる必要な科学的知見も得られているというのに、更に実証事業をやる必要がどこにあるんでしょうか。一体幾らの予算が付けられているんでしょうか。既に行ったこの再生利用実証事業で科学的知見が得られているなら、もう改めてこの実証事業を所沢、新宿でやる必要はなく、税金の無駄遣いではないかという声もありますが、これ幾ら掛けているんですか、実証事業に。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　当初、この事業に係る、所沢と新宿ということで、約五億円程度計上したところでございます。

○川田龍平君　どういった事業者が関わっているんでしょうか。

○政府参考人（前佛和秀君）　特定の企業とかそういう、ございませんが、そういった工事のできるところにお願いしようということで準備はしていたというところでございます。

○川田龍平君　昨日聞いたところでは、コンサルタントですとか、多分、理解醸成のためということで、東京駅の看板とかいろいろ使って、電通使ってやるんだと思うんですけど、五億円も使うんですね、これ。 　そして、この事業全体でいうと六千億から八千億円と、一兆円ぐらい行くんじゃないかという話もあって、この原発事故の後始末に係るお金というのは一体幾ら掛かっているのか分からないぐらいの規模のお金がどんどんどんどんどんどんこれ膨らんでいるということで、少しでも、こういう意味のない実証事業だったらやる必要ないんじゃないかと思います。 　環境省は、今後、八千ベクレル・パー・キログラム以下の汚染土壌は公共事業などで再利用するための省令や基準を作るつもりでいますが、そもそも省令以前にこの根拠となる法律がないとも指摘されています。 　それは、ここで横に置いておいて、省令やこの基準を作った後、実証事業をやっても意

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、やはり県外での最終処分ということを実現するに向けては再生利用ということがやはり重要というふうに考えております。 　そのためには、いわゆる技術的な指針、基準となります、先ほどの省令になりますが、基準というものが必要になります。そのためには、現在、ＩＡＥＡ等の御協力もいただきながら、国内の有識者の方の御協力もいただきながら、その基準の策定に向けた取組とか検討というものを進めさせているところでございまして、やはりその基準というものは必要というふうに考えております。

○川田龍平君　この中間貯蔵施設の隣に住む福島県民の方も言っていましたけれども、最初は、これ管理するために中間貯蔵施設を入れると、そこで再生利用ということは最初は言われていなかったと。後付けで再生利用というのが入ってきて、この特措法の中でこの再生利用というのは、基本方針の中には、基本方針ですね、基本方針には入っているかもしれないけれども、それだって検討ですよね。 　そして、この再生利用についての、このお金をやっぱりどんどんどんどん際限なく使っていこうということで実証事業までされるということですけど、この実証事業ができなければ、省令や基準は作らないということでよろしいですね。

○政府参考人（前佛和秀君）　先ほどもお答えさせていただきましたが、福島県内での再生利用の実証事業というものを実施しておりまして、そこで様々なデータ等が得られております。そのデータ等も基に、まずは省令等となるものについて技術的な基準というものをまとめていきたいというふうに思っております。

○川田龍平君　じゃ、やっぱり所沢と新宿要らないじゃないですか。やめてくださいよ、この実証事業。必要ないですよね、福島でもうやっているんだから。福島でできているのをなぜ更にそれを広げようとするんですか。