環境委員会

○奥下委員　ありがとうございます。冒頭に言ったように、明確な基準値がないことからこういったことが起こっていると思いますので、暫定の目標値五十ナノグラムが、これ自体が本当に正しいかどうかすら分からない状態なので、是非早期に解決に向けて取り組んでいただきますようお願いします。 　そして、昨年質問させていただいた中で、令和二年度から水道事業者等においてＰＦＯＡなどの水質検査が行われているというふうに御答弁いただいたんですが、その後の経過はいかがなんでしょうか。摂津市だけに限らず、目標値の超過があったような地域、今、五つほどＰＦＯＡの数値が大きく出ている地域があるんですけれども、いかがでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　有機フッ素化合物の一種であるＰＦＯＡ、ペルフルオロオクタン酸等につきましては、令和二年四月から、水道水の水質基準体系において水質管理目標設定項目に位置づけております。それ以降、水道事業者等に対して水質検査の実施を要請しているところでございます。 　ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳに関する水質検査の結果でございますが、令和二年度の結果が現在確認、取りまとめできております。昨年十月から、公益社団法人日本水道協会のホームページ上で公表されております。 　その結果でございますが、水質管理目標設定項目として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値で五十ナノグラム・パー・リッター以下という目標値を設定しておりますが、それに対して、令和二年度の水質検査の結果においては五地点で目標値を超過しておりました。なお、測定地点数は合計で五百八十九地点、五百八十九のうちの五地点ということに

○奥下委員　ありがとうございます。 　この地域に私の友人、子育て世代の友人家族も住んでいるんですけれども、聞くと、やはり行政は、摂津市なので摂津市の指導としては、汚染水は飲まないでください、水道水は安全ですしか言わないらしいんですね。だけれども、汚染水は飲まないでください、それは誰だって飲みたくないですから、そんな、目に見えないことを。こういった本当に形式張った告知しかされていないようなので、是非、先ほども申し上げましたように、御丁寧な対応を国としてやっていただきますようお願いいたします。 　次に、現在汚染源が確認されている大阪府摂津市、沖縄県の米軍基地周辺、横田基地周辺、多摩地域、愛知県豊山町の地域住民全体に対する健康影響調査や土壌調査を厚労省主導でもっとやっていただきたいんですけれども、大臣、そういったお考えはないでしょうか。

○西村（明）国務大臣　今委員は厚労省ということでございましたけれども、環境大臣としてお答えできるものをしたいというふうに思います。 　先ほどから御説明している専門家会議において、まず、健康影響調査、土壌調査に関する科学的知見というものも含めて、専門的見地からしっかりと御議論をいただくことが重要だというふうに考えております。 　そうした専門家会議の検討の結果を基にして、国民の皆様の安全、安心のための取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、土壌中のＰＦＯＡ等について、十分な精度を持った統一的な測定方法というのが確立されていないということのために、環境省においては、来年度、令和五年度の早い時期に自治体に対してもそうした具体的な測定方法をお示しできるような、そういった作業も進めているところでございます。

○奥下委員　ありがとうございます。専門会議で一定の数値が出てからというようなことみたいですけれども。 　地元の摂津市が、全国で一番汚染された数値が出ております。こういった地域の調査を、科学的知見を集めるためにも同時進行でやっていくべきだと思うんですね。会議の結果が出てからやってからでは、ひょっとしたら手遅れな可能性もあるわけですから。先ほど申し上げたように、検査して何もなかったねが一番いいので、同時進行で、是非、健康調査等もやっていただきますようお願いしたいと思います。 　次に、摂津市が昨年環境省に要望を出しております。基礎自治体が事業者に対する指導等の環境法令上の権限がないことで苦労しているそうなんですけれども、基礎自治体に権限を持たせていただくことは検討していただけないでしょうか。

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年、摂津市さんと面会をさせていただきまして、その中でも、先生御指摘のように、対応に苦慮しているという旨は伺ってございます。 　法令上の話を申し上げますと、水質汚濁防止法上の規制権限については、基本的に都道府県知事が担うということになっております。一部、政令指定都市ですとかあるいは中核市といった政令で定める市に権限を委任するということはできるんですけれども、摂津市さんはこの政令市には該当しておらないというのが現状でございます。 　とはいえ、環境省としては、こうした摂津市さんなど地元の皆様の声、あるいは御地元の不安に感じておられる皆様方の声を受けまして専門家会議を立ち上げております。科学的見地からしっかり議論をいただいておるところでございます。 　引き続き、この専門家会議で議論を深めていただきまして、その結果を、できてからということじゃなくて、

○奥下委員　ありがとうございます。おっしゃっていただいたように、地域住民の方からしたら政令市だどうだとかというのは全く関係のない話で、本当に政治は何も動いてくれないんだなというのが皆さんのおっしゃっている声でございますので、是非、何度も申し上げますが、基準値がないことが最大の原因だと思いますので、早急に、専門者会議が二か月に一回のスピードで行う予定だというふうに聞いていますけれども、今の時代はリモートも可能なので、二週間に一回とか、忙しい先生方ばかりだと思いますけれども、なるべく早く取りまとめていただきたいと思います。 　そして、近いうちに多分これは訴訟問題になってくると思うので、公害等調整委員会の皆様にも、そうなったときは早期に解決に努めていただきますようお願い申し上げます。 　次の質疑に移りたいと思います。救済法に基づく石綿健康被害の救済制度についてお尋ねしたいんですけれども。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのありました石綿健康被害救済制度は、原因者と被害者の因果関係を明確にすることが困難であるという石綿による健康被害の特殊性を踏まえまして、民事上の責任とは切り離して、社会全体で被害者の迅速な救済を図る、そのような制度になっております。 　したがいまして、労災保険のような損害を補償する制度ではないということで、補償的色彩の強い休業補償や遺族年金を採用することは困難であるというふうに認識しております。

○奥下委員　ありがとうございます。そういった声があるということをちょっとまた心にお留め置きいただいて、引き続きよりよい制度に変えていっていただけたらなというふうに思います。 　次に、国立公園満喫プロジェクトについてお尋ねします。 　国立公園利用者を当初一千万人にするという計画でしたが、コロナ禍で目標設定も六百七十七万人に変更され、そんな中、既に八つの国立公園を選定して動かれていますが、大臣の所信にもあるように、魅力向上に取り組んでインバウンド拡大や地域活性化につながるよう私も願っております。 　一方で、国立公園は、単に景観のよさだけではなく、希少な動物や植物が生息、繁殖しているところもあって、これまで規制によってこれらを保護するのが環境省さんの役割だったと思うんですけれども、所信にもあったように、民間のいろいろな案を取り入れてということだったんですけれども、こういったことで建物が建っ

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、希少な動植物の生息、生育地を含めた優れた自然の風景地を保護する、また生物多様性の確保に寄与するということは国立公園の重要な役割の一つというふうに考えているところでございます。 　このため、国立公園満喫プロジェクトの推進に当たっても、インバウンドを中心とした訪問客を増やすということだけじゃなくて、やはり最大の魅力は自然そのものであるということを基本としているわけでございます。ですから、自然環境を保全し、美しい自然の中での感動体験を提供する、若しくは利用者の満足度を向上させていくことも目指しているわけでございます。 　ちなみに、訪問客が急激に増えてその影響が懸念される場合には、利用のコントロールですとか、適切に利用のコントロールをするための施設を整備するということ等で、計画的に自然環境への影響をできるだけ回避する若しくは緩和