環境委員会

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　使用済紙おむつは、一般廃棄物排出量の五％程度を占めており、今後高齢化が進むことで、二〇三〇年には七％程度まで増加する見込みとなっております。このため、使用済紙おむつの再生利用等は、資源循環の促進等の観点から極めて重要であると考えております。 　環境省では、先ほどお話しいただきました取りまとめを踏まえまして、今年度から、リサイクル技術や関係事業者の情報を含め、自治体が検討、判断する上で必要な情報の提供や、事業者への設備補助等の支援等を行うこととしております。 　加えまして、使用済紙おむつのリサイクルで得られた資源の活用のためには、ただいま御指摘いただきましたとおり、リサイクル業者と製造事業者や素材メーカー等との、関係者との連携も極めて重要であると考えております。このため、環境省では本年二月に、リサイクル業者や紙おむつメーカー、紙おむつ素材メーカ

○柳本委員　本日、一般質疑の後、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案が趣旨説明となり、上程されるわけでありますが、まさに時機を得たものであると考えます。 　法案審議に先立つ形となりますが、使用済紙おむつの再生利用等の促進に関しては、具体的に新法によってどのような利点があると考えられますでしょうか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、この法律案におきましては、再資源化事業の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体での再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としております。 　具体的な措置といたしましては、例えば、分離回収が困難な廃棄物について高度な技術を用いて再資源化する事業など、先進的で高度な取組を対象に、環境大臣が認定することで、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続を迅速化することで事業展開を後押しする、こうしたことを狙いとしております。 　使用済紙おむつにつきましては、プラスチック、紙、高分子吸収材の素材に応じて衛生的に分離する高度な再資源化の取組が行われ始めております。このような高度な再資源化設備の導入に当たりまして、本法律案に基づく環境大臣

○柳本委員　新法が成立することによりまして、今後更なる取組が促進されることになるというふうに想像されるわけであります。 　ここで改めて確認したいと思いますが、昨年八月の取りまとめ時点から昨年末まで、この使用済紙おむつの促進等、利用を進めるに当たっての、検討自治体及び実施している自治体の件数はどのように推移しているのでしょうか。また、取りまとめの昨年八月以降、相談や問合せの件数などはどのような状況になっているのでしょうか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年八月の取りまとめを公表した時点でございますが、環境省が把握していた使用済紙おむつの再生利用等の実施、検討を行っている自治体の数、これは約三十五自治体でございました。 　その後、昨年度の調査業務において、使用済紙おむつの再生利用等について実施又は検討している自治体の数をより正確に把握するため、全国千七百四十一自治体を対象としてアンケート調査を実施いたしました。 　この結果を基に整理いたしましたところ、昨年末時点で、使用済紙おむつの再生利用等について、検討している自治体の数は五十七自治体、実施している自治体は二十一自治体でございました。これらを合計すると七十八自治体となり、昨年八月の約三十五自治体よりも増加している、このような状況でございます。 　また、昨年八月以降、環境省やリサイクル事業者に対する相談や問合せの数も増加傾向にあり、関係者の

○柳本委員　増加傾向ということなんですね。そして、実際、取組を行っている、検討している自治体の数というのは、昨年八月の時点で十分に把握し切れなかった分もあるかもしれませんけれども、昨年末、ある意味倍増状態だということなんです。 　となりますと、昨年の八月の取りまとめのときにも、三十五から倍増ぐらい進めようかと言っていたんですけれども、もうちょっと高めを目指そうということで実は百という自治体数を設定したわけですけれども、予想を上回るスピードで広がっていると言えます。 　だとするならば、現状を踏まえてより高めの目標を設定して、環境省としても、取り組む自治体を待っている待ちの構えではなくて、むしろ積極的にやられてはどうですかという攻めの姿勢で対外的にも意識を示していくべきではないでしょうか。 　取組の自治体数についてはより高い目標を立てるべきと考えますが、環境大臣の御所見をお伺いしたいと思

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　環境省では、昨年八月の使用済紙おむつの再生利用等の促進プロジェクトの取りまとめを踏まえて、取組を検討するに当たって必要な情報を環境省が調査して地方自治体へ提供するとともに、再生利用等に取り組むことを決めた自治体や事業者に対し、設備導入等に関する支援等を行うこととしております。まず、これらの取組はしっかり進めてまいりたいと思います。 　取組の実施に当たっては、個々の自治体の状況やニーズを踏まえた上で、自治体に対して、コストやＣＯ2削減効果などの再生利用等の検討開始に必要な情報を積極的に提供することも有効と考えてございます。 　この取りまとめで整理した課題や昨年度調査で得られた情報も踏まえ、潜在的なニーズがある自治体の取組も後押しできるように、積極的に情報提供等を行ってまいりたいと思います。また、現在の

○柳本委員　非常に前向きな御答弁、誠にありがとうございます。共々に力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。 　次に、海洋プラスチックごみに関してお伺いをいたします。 　昨年、Ｇ７サミットにおきましては、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心が合意なされまして、更に積極的に取り組むこととなっております。プラスチック汚染に関する条約を作るために、二〇二二年から政府間交渉委員会、ＩＮＣが設立され、会議が精力的に進められています。 　まずは、条約策定に向けて現在確定しているスケジュールについてお伺いをいたします。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意をいたしましたＧ７広島サミットの成果を踏まえまして、我が国は条約策定に向けて交渉に積極的に参加しているところでございます。 　スケジュールにつきましては、今月下旬にカナダで第四回の交渉委員会、ＩＮＣ４、また、十一月には韓国でＩＮＣ５が開催されることが確定しておりまして、本年末までの合意に向けて交渉が加速化するということでございます。

○柳本委員　二〇一九年にＧ20大阪サミットにおいて大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを呼びかけた日本として、是非とも議論をリードし、策定にも貢献してもらいたいと考えています。 　とりわけ、直近の四月のＩＮＣ４の論点は何なのか、また、日本としてどのような方針で臨むのか、伊藤大臣の御所見をお聞かせください。