環境委員会

○山本太郎君　ないんですよ、そんなやくざな国は。そんなむちゃくちゃなことする国ないんですよ。だって、百ベクレル、原発敷地内で生まれた廃棄物、これ、ちゃんと管理するということになっているんですよ、厳重にされているんですよ。何ばらまこうとしているんですか。 　汚染レベルを八十倍も緩和、国会関係なく、八千ベクレルでもリサイクル可能にしたい環境省がこのプロジェクトをどのように位置付けているか。 　資料の五。環境省の中間貯蔵、貯蔵除去土壌、ややこしいな、これ、中間貯蔵除去土壌再生利用技術開発戦略、その中で、世界的にも前例のないプロジェクト、そうあおっているんですね、世界的にも前例のないプロジェクトって。当たり前じゃないかよって。放射線防護の観点からは考えられないような全国のばらまきなど、まともな国家やりませんよ。何のための元々の基準なんだという話なんです。 　こういったことをこそこそと事前に話

○政府参考人（土居健太郎君）　済みません、こちら側の文字でしょうか。はい。 　右側の最適化の考え方と整合を取って同じ形でまとめた方がよい。現在被曝状況の地域は線量低減という便益があること、計画被曝状況の地域ではそれ以外の便益があることなど、損益のファクターを挙げて書いた方がよい。

○山本太郎君　現存被曝状況の地域。かいつまんで言えば、事故前の放射線基準を上回るような汚染状況がある地域には、再利用して盛土することで放射線量少し下がりますよ、メリットありますよと宣伝しようと。で、計画被曝状況の地域と。かいつまんで言えば、事故前の放射線基準以内に収まっている、それほど汚染されていない地域に対しては、それ以外の便益、損益のファクターを挙げる、つまりは経済的な便益示そうぜという話になっていくんですね。 　環境省、括弧Ｃ、アンダーライン部分のみ読んでください。下の方です。

○政府参考人（土居健太郎君）　幅広いステークホルダーに対するインセンティブが不可欠であり、関係する府省庁、自治体等と連携して、経済的、社会的、制度的側面から検討を進める。

○山本太郎君　特に再生利用先の創出をしなきゃいけないと。社会的にこれは受容性を向上させるためには何をするかといったら、地方に手を挙げさせるということをやらなきゃいけないねって。受け入れざる得ない状況をつくるためにインセンティブ与えようと。汚染土を受け入れさせるには札束で頬をたたくというのが一番早いんだと。あっちから手を挙げるぞという話になっているんです。 　こんな非科学、不健全なやり方推進する環境省って、余りにもおかしくないですか。 　環境大臣、こういった経済的便益についてのワーキングチームの主張というのは、これ評価されるんですか。いかがお考えでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　ちょっとこの紙、資料、今初めて見ましたので、これに対して今すぐここでコメントするのはちょっと控えさせていただきたいと思います。

○山本太郎君　まあもちろんね、まあ、もうこれは当然理事会通ってきたものだから、元々ちゃんと、元はちゃんとしたものなんだということは分かると思うんですね。 　こういうようなやり方がもしもまかり通っているならば不健全だろうというふうに私は思うんですけど。もしもこれがまかり通っているような状況であるならば不健全だとは思わないですか。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　今、これ一部の、この部分だけの抜き書きだというふうに承知しますので、恐らくこういった議論がずっといろんな委員からの流れの中で、どういった流れの中でこういった発言になったのかと、そういったところも精査したいというふうに思います。

○山本太郎君　資料の七。環境省資料から。中間貯蔵施設に輸送される物量は約一千四百万立方メートル、除去土壌の量は東京ドーム約十一杯分。政府は四分の三の土を再利用し、汚染が高い残りの土を二〇四五年までに福島県外の最終処分場に搬出する計画。でも、場所は決まっていない。国は再生利用を進めて最終処分量を減らしたい。中間貯蔵施設から全ての汚染土を移す最終処分場を見付けるのが難しいんだと。 　これ、環境省に数字だけ答えてくれって言おうとしたんですけれども、結構長くなりますよね。最新の推計値だったら、最終処分の汚染土を現状の四分の一にする、この方針を実現するための総量でどれだけの量なんですか、汚染土の再利用、どれぐらい必要になりますかと言ったら、最新の推計値だと一千七十万立方メートルぐらいじゃないかという話なんです。 　次行きますね。 　環境省、それだけの量の汚染土をこれ再利用するためにどれだけの面

○政府参考人（土居健太郎君）　現在取組を進めておる最中でございますので、現時点では必要な面積であるとか候補地についてお答えができる状況ではございません。