経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この法案で定めます運転期間のカウントから除外を認める期間につきましては、電気事業法改正案第二十七条の二十九の二第四項第五号イからホまでに、まずこのカウント除外の対象となる事象を可能な限り具体化した上で限定列挙してございます。その上で、実際の具体の運用となりますと、カウントから除外すべき期間に関する認可の審査を行うわけでございますが、これに当たりましては、事業者からの申請内容を精査した上で当該事業者から直接内容の確認を行い、更に必要がございますれば原子力規制委員会に事実関係を確認するなどしっかりとした形で事実関係を確認し、その事実に基づいて判断を行っていくこととなるところでございます。 　今お尋ねございましたこの基準の策定についてのお尋ねでございますけれども、この法案の施行日については別途政令で定めることとしてございますが、この審査に係

○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。 　今、政令等で定める、これ、法律の施行までの間にしっかりと定めていくんだという御答弁いただいたわけでございますが、一つちょっとここ確認させていただきたいんですが、この審査基準というのは、この法律に定める基準に適合しているかどうかという審査基準ですが、この部分はいわゆるその法律上の手続の部分だと思うんですが、その中に技術的な、専門的な技術的な知見が入る余地があるのかどうか、この部分どのように考えられているんでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、対象となる事象がどういうものかということにつきましては、法律の中で、カウント除外となる事象につきましてできる限り具体化して規定しているところでございます。 　ただ、今委員からお尋ねございましたように、より分かりやすく、どう記載していくと事業者の方々から予見可能であるかどうかということにつきましても、専門家の方々、有識者の方々から御意見を頂戴していきたいと考えてございます。 　また、あわせまして、これ、具体的な手続をどう進めていくかということにもこれ深く関連してまいるところでございますので、技術的な点も含めまして有識者の方々から御意見を賜りながら、また広く御意見を賜りながら策定していきたいと考えてございます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　この部分につきましては、その審査基準の部分、私も深くいろいろな資料をいろいろ読み込んでいく中で、相当技術的な部分というのはウエート大きいのかなというふうに思っていたんですけれども、基本的にはその手続を進めていくということが主体で、必要に応じて、この部分について専門的な、技術的な知見が必要であればこの委員会等に諮って詰めていくと、それはケース・バイ・ケースだということだというふうに理解しております。 　この部分について、非常にその除外期間については、私自身は、まあこの全て、一つ、原子力発電所全てではなくて、その中のそれぞれのパーツパーツの中でそれぞれの扱いが違うんだろうというふうに思います。原子炉のコアの部分については、中性子が当たらない期間について、除外期間、中性子が当たらないところについては劣化というのはそんな進まないのではないか、あるいはコ

○朝日健太郎君　自由民主党の朝日健太郎でございます。 　私からは、再生可能エネルギー関連の質問を中心にさせていただきたいというふうに思います。 　その前に、一昨日、Ｇ７広島サミットが閉幕をいたしました。岸田総理、リーダーシップの下、各国首脳との連帯が大いに示されたサミットであったというふうに思います。特に、サミットの成果といたしまして、核軍縮を始めとする国際社会の平和への訴求とその誓い、また、ウクライナ支援への結束等、直面する諸課題に対して真正面から向き合うサミットであったというふうに私は受け止めております。 　本日は、この質疑というのは合同審査ということで私も初めての経験となりますので、せっかくですので両大臣にまずお聞きをしたいと思います。 　今回の広島サミットに先立ちまして、お二人、大臣は、四月にＧ７札幌大臣会合、これに出席をされて共同声明を発出をされております。その概要は、経

○委員長（吉川沙織君）　まず、西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　経済産業関連では、御指摘ありましたように、私が共同議長を務めた四月の気候・エネルギー・環境大臣会合、それから、貿易、デジタル・技術の、貿易とデジタル・技術の三つの閣僚会合を開催をいたしております。 　今般のＧ７の広島サミットにおいては、これらの会合での合意を踏まえてＧ７及びパートナー国の首脳間で議論が行われ、大きな成果につながったものというふうに思っております。 　具体的には、気候、エネルギーに関しては、御指摘ありましたエネルギーの安全保障、気候危機、地政学リスクを一体的に捉えて、各国の事情に応じてあらゆる技術やエネルギー源を活用する多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指すということの重要性が確認できました。また、クリーンエネルギー移行に不可欠な関連物質や重要鉱物のサプライチェーンの強靱化の必要性についても一致することがで

○委員長（吉川沙織君）　次に、西村環境大臣。

○国務大臣（西村明宏君）　広島サミットで採択されました首脳コミュニケ、これには四月に札幌で開催いたしましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合において合意した多くの重要事項、これが盛り込まれました。 　ロシアのウクライナ侵略による複雑な国際情勢の中におきましても、気候変動、エネルギー、環境問題、こうしたものに対するＧ７の首脳レベルでのコミットメントが揺るぎないということを確認できたのは非常に意義深いというふうに考えております。 　中でも、気候変動、生物多様性、循環経済に関する三つの成果に着目をしているところでございます。 　気候変動につきましては、一・五度目標と整合していない主要経済国等に野心強化を、全ての締約国に二〇二五年までのピークアウトを呼びかけました。生物多様性につきましては、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施、ネーチャーポジティブ経済への移行、この推進を確認したところで

○朝日健太郎君　両大臣、ありがとうございました。 　まさに国際社会が大きく変化をする中にあって、そのとき、このタイミングで我が国が議長国ということですので、引き続きのリーダーシップを期待をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、我が国の脱炭素社会に向けて質問をしていきたいと思います。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしております。そのために、やはり自国のリソースを総動員して、また、海外の力も時には借りながらチャレンジをしていく必要があると思います。今回の再エネ特措法の改正というのは、そういった意味では、再エネの比率、我が国の再エネ比率というものを一歩一歩前進をさせていくためのものだというふうに理解をしています。 　西村経産大臣にお聞きをしてまいりたいと思うんですけれども、今後の我が国の再生可能エネルギー政策について、総論で構いませ