経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○梶原大介君　ありがとうございます。 　その海底下ＣＣＳを定めた平成十九年の海洋汚染等防止法案改正の際には、付されておりますこの参議院の環境委員会の附帯決議において、海底下ＣＣＳをした海域の状況の監視について、当該許可を受けた者から詳細かつ的確に報告を受けるとともに、政府自らも当該海域の状況を把握し、これを適切に公表することとされております。 　これまでどのように海域の状況を政府として把握し公表に努めてきたのか、環境省にお伺いをいたします。また、あわせて、本法律案に基づく新制度においても、貯留に関するモニタリングについて、事業者だけではなく国自ら責任を持って取り組むべきだと考えておりますが、両大臣にはその御所見をお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（土居健太郎君）　今御指摘いただきました海洋汚染等防止法の改正に際しました附帯決議におきましては、許可を受けた者の詳細かつ的確な報告を受けるとともに、政府自らも当該海域の状況を把握し、適切に公表するという決議をいただいております。 　この決議も踏まえまして、環境省におきましては、同法に基づき、海底下ＣＣＳを実施しております北海道苫小牧沖の海域におきまして、許可を行った平成二十八年度以降、海洋環境モニタリングを環境省が実施をしまして、その結果を環境省ホームページにおきまして適切に公表してきたというところでございまして、この決議を果たしているというのが現状でございます。

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、ＣＣＳ事業の実施に当たりましては、貯留したＣＯ２の漏えい、これを未然に防止するために、適切な方法により貯留事業者が責任を持ってモニタリングを行った上で、国としてもしっかりと監督をしていくことが重要であります。 　このため、今般のＣＣＳ事業法案におきましては、貯留事業者に対しまして、モニタリングの方法やＣＯ２の漏えいを防止するための措置などを記載した貯留事業実施計画を定めた上で国の認可を受けることを義務付けているほか、貯留したＣＯ２のモニタリングを実施し、その結果を国に報告するということを義務付けることとしています。 　貯留事業者からの報告を受けまして、国としては、貯留事業者が認可を受けた方法に従って適切にモニタリングを実施しているかどうかなどを厳格に確認をする予定であります。その評価に当たりましては、必要に応じて地質等の専門家から意見を聞くこ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　一般的には、貯留事業を行う事業者自らが海域の状況等を把握する必要がございます。この法案においては、事業者がモニタリングの義務を負い、主務大臣にその結果を報告することとしており、まずは国もその報告内容についてしっかり確認することが重要だと考えてございます。 　その上で、苫小牧実証事業の例等で見られるように、自治体や関係者等、地域の皆様の御理解が重要であると考えております。海洋環境の保全に万全を期すために、国としても本法案が適切に運用されるようしっかり役割を果たしてまいりたいと考えております。

○梶原大介君　両大臣からお答えいただきましたように、地域や自治体の理解もしっかり得る、そのためにも、先ほどこれお答えになられました周辺環境も含めて、しっかりそういった取組を含めて深めていただきますようお願いをいたします。 　続きましては、人材育成の見通しについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。 　本法律案では、貯留事業者が貯留層のモニタリングを行うことや、技術基準への適合義務等の保安規制を行うことなどが定められております。今後、二〇三〇年までにＣＣＳを本格的に展開をしていく際には、貯留事業者等が本法律案に基づく義務を履行し、安全かつ効率的に事業を実施をしていかなければなりません。そのためには、最新の知見に基づく技術基準の策定に加え、モニタリングや保安に関する専門人材の育成やノウハウの蓄積が不可欠ではないかと考えるところであります。 　また、ＣＣＳは、貯留後に数十年単位のモニ

○副大臣（上月良祐君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは長期にわたる事業でございますので、御指摘のとおり、長期的な視野に立ってＣＯ２の分離回収や輸送、貯留といった関連分野におきまして、若手の研究者等専門的な人材を確保し、育成していくことは大変重要だと考えております。 　また、人材確保に当たりましては、御指摘のありましたように、地域や学校との連携も重要であります。法案検討に当たって開催した審議会の中間取りまとめでもその点について記載をいたしておりますが、こうした学校教育等を通じたＣＣＳへの理解促進が人材確保につながることも我々として期待をいたしているところであります。 　これまでにも、ＮＥＤＯが実施します研究開発実証事業におきまして、苫小牧市での実証成果を活用して、各地の大学等においてＣＣＳの意義や技術の講義を行っておりますほか、分離回収等の各分野での研究開発支援を通じて、研究者や学生

○梶原大介君　ありがとうございました。 　続きまして、その国民の理解の増進に向けた取組もお聞きをさせていただきたいと思いますが、少し時間も経過してまいりました。また、国民の理解も含めて、人材確保、今御答弁をいただきましたので、後ほど時間があればさせていただきたいと思います。 　それでは次に、水素社会推進法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　我が国は、二〇一七年十二月に世界に先駆けて水素基本戦略を策定をいたしました。同戦略では、供給面、利用面でのそれぞれの取組方針が示され、供給面では、国際的な水素サプライチェーンの構築、国内再エネ由来水素の利用拡大などが盛り込まれております。また、利用面では、再エネの調整電源としての活用や水素発電などの電力分野での活用、燃料電池自動車、燃料電池バス等のモビリティー分野での活用、エネファーム等の燃料電池技術の活用等を進めていくこととされま

○副大臣（上月良祐君）　我が国は二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略を策定いたしました。二〇三〇年頃に商用規模のサプライチェーンを構築するために、海外の安価な水素を調達し、製造、貯蔵、輸送、利用までの一気通貫した国際的なサプライチェーンの構築を進めますとともに、水素発電などを導入し、水素需要を飛躍的に増加させることを目指してまいりました。これまでに、世界で初めて液化水素やメチルシクロヘキサンによる水素の輸送に成功しましたほか、グリーンイノベーション基金等を活用し、水電解装置のコスト低減や、大型液化水素運搬船や、混焼発電の実現に向けた技術開発や実証等に取り組んできております。 　我が国として、こうした技術開発や実証により、サプライチェーンの構築に必要となるコスト低減に取り組んでまいりましたが、その後、世界各国が水素戦略を策定し、足下では低炭素水素等の確保に向けたグローバルな投資競争が始まっ

○委員長（森本真治君）　梶原君。あっ、失礼しました。環境省もでしたね。

○副大臣（八木哲也君）　お答えいたします。 　水素は、利用時にＣＯ２を排出しないことに加えまして、製造段階で再エネを活用すれば脱炭素化に大きく貢献することができると考えております。 　このために、環境省では、これまで再エネなどの地域資源を活用した水素サプライチェーンモデルの構築実証や、水素を活用したモビリティーの導入支援などを取り組んでまいりました。 　地域水素サプライチェーンモデルの構築実証については、再エネなどの地域資源から水素を製造いたしまして、多様な需要先までの配送や利用まで一貫した運用を実現しているほか、モビリティーの導入支援については東京都を中心に燃料電池バスの導入が進むなど、それぞれ一定の成果が得られていると考えております。 　他方、コスト面が引き続き課題となっております。製造、輸送、貯蔵、利用の各フェーズでの最適化や高効率化、需要拡大に向けた更なる取組が必要と認識し