経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。西村大臣、野村大臣、そして政府参考人の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。 　私は、公明党の中で農林水産部会長を拝命しておりまして、今回の中国の禁輸措置によって打撃を最も被るであろうこのホタテに関して、実は、私は九州福岡出身で福岡に住んでおりまして、北海道に余り行ったことがなく、実際にそのホタテに関する漁業者、そして水産加工事業を担っておられる方々の現場の声を聞くべきだ、このように考えまして、紋別市に先日行ってまいりました。ちょうど経産省が水産業を守るパッケージを発表したその日とその次の日に行ってまいりまして、現場での声を聞いてまいりましたので、その声をしっかりお届けをしたいというふうに思います。 　ホタテの水揚げをしているところでありました。ホタテは四年物の状態で水揚

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　日本は、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関するＩＡＥＡレビューを受けており、レビューは原子力分野の専門機関であるＩＡＥＡの職員及び十一名の国際専門家から成るＩＡＥＡタスクフォースによりＡＬＰＳ処理水の放出開始前、後にわたり実施されております。この国際専門家の中には、委員御指摘のとおり、中国人の専門家も含まれております。

○下野六太君　しっかりとこの事実を国内外に発信をしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、政府の計画どおりに処理水の海洋放出が行われているかモニタリングした情報を環境省と東電が公開しているほか、水産庁も魚などへの影響を調査していることを評価したいと思います。今のところ、処理水を放出した海域でのトリチウムと、そのほかの放射性物質の濃度は検出限界値を下回っており、魚からも不検出となっている。政府は、情報公開を徹底し、ＩＡＥＡの国際基準に合致していることなど、国民に分かりやすい説明をする必要があると思います。情報公開を徹底することで安心は広がると考えておりますけれども、経産大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、まず、ＩＡＥＡの包括報告書において、ＡＬＰＳ処理水の放出は国際安全基準に合致している、そして人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となると結論付けられていますので、こうした内容についても様々な機会を通じて丁寧に説明、情報発信を行っているところであります。そして、ＩＡＥＡは、先ほど御指摘があったように、国際機関でありますので、中国を含めて多くの国々の研究者、専門家から構成されておりますので、そうしたことも含めて発信をしっかりしていきたいと思います。 　その上で、この海洋放出以降、御指摘のように、関係機関がそれぞれ海水あるいは水産庁のは魚のトリチウムの濃度なども迅速に分析して公表をしております。計画どおりに放出できており、安全であることが確認をされているところであります。 　こうしたモニタリングの結果については、一元化してウェブサイトで毎日し

○下野六太君　ありがとうございます。 　安全が安心につながるような情報公開を徹底をお願いしたいと思います。 　政府の計画どおりに、あっ、済みません、今回の中国の禁輸措置について、中国へ輸出してきた水産関係の事業者が大きな打撃を被っております。これは、加工場でのホタテの殻むきの人手不足と、国内流通価格より輸出の取引価格が高かったため輸出を拡大してきたという経緯があるかと思います。 　国内消費拡大を図る上でこの価格対策をどうするのか、農水大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、まだ価格について、今若干下がってきたというのは情報として取っておりますけれども、ほかのまた魚種もあるわけでございまして、そうしますと、全体的にその価格が下がった分をどう対応していくのかというのは今からちょっと検討させていただきたいと思うんですが、今日は政府参考人も来ておりますから、ちょっと聞いてみてください。

○下野六太君　じゃ、是非、政府参考人からも答弁お願いします。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　まず、今般、政策パッケージにおきまして、その大きな需要先を失うホタテなど特定の品目につきまして、その国内市場に滞留して産地価格が暴落するということがないように、まず、一時買取り、保管への支援というものを三百億円基金の別枠として予備費で手当てをさせていただいたところでございます。また、海外も含めた新規販路開拓に対しても支援をするということになっているところでございます。 　今後、価格の状況もしっかり我々としても見ていきたいと思いますが、引き続き、水産事業者を守るための臨機応変な対策の実施に万全を期してまいりたいと考えております。

○下野六太君　是非、引き続き、価格下落が起きないような対策をしっかりと打っていただきたいと思います。 　ホタテ等の輸出転換が求められている現状の下で、対アメリカＨＡＣＣＰ等に準じた工場を新設や改修する必要が出てくると思います。この輸出先国が求めるＨＡＣＣＰ等の要件に適合する工場の新設や改修、機器の認定手続について、具体的にどのようにするのかを伺いたいと思います。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　欧米等に水産物を輸出する施設の認定には、輸出先国の政府が求めるＨＡＣＣＰ等の衛生管理の要件に適合する必要がございます。農林水産省では、ＨＡＣＣＰ認定取得の要件を満たすために、工場等の施設の新設、改修や機器の整備に係る費用、衛生管理担当者の育成のための研修や現地における衛生管理の指導のための専門家派遣等の支援を行っております。 　引き続き、これらの取組を通じまして、欧米等の新たな輸出先への転換を図ってまいります。