経済産業委員会環境委員会連合審査会

○馬場（雄）委員　決意をいただきました。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○務台委員長　次に、奥下剛光君。

○奥下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の奥下でございます。 　まず冒頭に、先ほど起こりました台湾での地震、亡くなられた方、まだ全容は出ておりませんけれども、お悔やみ申し上げ、避難されている方にお見舞い申し上げるとともに、沖縄にも津波の心配が出ておりますので、避難されている方にはお見舞い申し上げたいと思います。 　では、質疑に移りたいと思います。 　今回の法案が上がってくるということで、昨年、苫小牧の方に視察に行ってまいりました。技術的にはしっかりしているものだなというふうに実感しております。今日は、環境の立場から質問していきたいと思っております。よろしくお願いします。 　まずは、ちょっと質問がかぶるところもあるんですけれども、地下貯留の影響についてお尋ねしますが、主要なＣＣＳプロセスの一つである二酸化炭素の地下貯留は、地層の安定性や封入層の透過性に影響を及ぼす可能性が考え

○土居政府参考人　お答えいたします。 　専門機関でありますＩＰＣＣの知見によりますと、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択して管理した場合におきましては、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いというふうにされておりますので、この選択、管理をするというのが重要でございます。 　今回のＣＣＳ事業法案におきましては、事業開始前の事業許可や実施計画の認可、事業実施中のモニタリングなど、貯留した二酸化炭素を適切に管理するための措置が設けられております。 　特に海洋におきましては、海洋環境の保全の観点から、環境大臣による同意や経産大臣との共同認可も位置づけられておりまして、環境保全に支障がないように努めてまいりたいと考えております。

○奥下委員　確かに、漏れることは、見に行ってきたので、確率は少ないなと思いますけれども、高濃度の二酸化炭素が密閉された状態でたまると空気中の酸素濃度が低下して窒息する、これは普通に考えられることなので、昨日、生物多様性の法案も通ったことですので、そちらの観点からもきちんと今後も対応していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、エネルギー消費と排出についてお尋ねします。 　ＣＣＳプロセスには二酸化炭素の捕捉や圧縮などのエネルギーが必要でありますが、この過程に伴う燃料消費や二酸化炭素の排出による環境負荷が考えられます。ＣＣＳの導入が新たなエネルギー需要で環境負荷を増す可能性について、経産省の見解をお尋ねいたします。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的なＣＯ2の分離・回収技術を利用した場合、発電所におけるＣＯ2回収に必要なエネルギーにより生じるＣＯ2は、発電に伴い発生するＣＯ2の一五ないし二五％程度と言われておりまして、裏を返せば、ＣＯ2の回収を行う工程から生じるＣＯ2に比べて四倍ないし六倍程度のＣＯ2を回収することが技術的には可能というふうにされてございます。 　さらに、その上で、発電に伴う廃熱を有効回収する検討、あるいはＣＯ2回収に必要なエネルギーを低減するためのシステムや材料などに関する研究開発を国としても支援してございまして、これらを通じて、よりエネルギー効率の高い分離・回収技術の導入や普及を進めているところでございます。

○奥下委員　次に、生態系への影響についてお尋ねします。 　ＣＣＳ施設やパイプラインの建設、運用、メンテナンスに伴う土地利用変化や騒音、あと光害の影響が生態系や野生動物たちに与える可能性が考えられます。これらの影響を最小化するためにも環境への配慮が必要であり、これらの環境への影響を適切に評価し軽減するためにはＣＣＳプロジェクトの計画段階から環境影響評価を実施し、適切な管理とモニタリングが行われることは承知しておりますが、地域住民や環境保護団体との協力や透明性を確保することも環境保護とＣＣＳ技術の両立を図る上で重要と考えますが、経産省の見解をお尋ねいたします。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業の実施に当たっては、御指摘のとおり、地元あるいは利害関係者などの皆様の理解を得ながら進めていくことが重要でございます。今回の法案では、関係する自治体や地域住民などの関係者の皆様の御意見を踏まえた上で貯留事業に関する許可、不許可の判断を行う、これを担保するために、経産大臣が貯留事業に関する許可を行う際の手続として、関係都道府県知事との協議あるいは利害関係者からの意見募集に関する規定を設けているところでございます。 　その上で、実際に事業を行う際には、事業者に対して、自治体や地域住民の皆様に丁寧に説明を行うなど理解を得るための取組を進めていくことを求めてまいります。また、国としても、関係の皆様に対してＣＣＳの政策的意義や負担、安全性などを丁寧に説明して、事業の透明性を確保してまいりたいというふうに考えてございます。

○奥下委員　是非、二〇三〇年を目標にやられているということですので、操業する企業を含めて、真摯に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、恒久的な貯留を確保するため、貯留ＣＯ2流の漏出防止の監視、監視記録の保存、所管官庁への定期的な報告、漏出の際の措置などの管理責任が貯留の操業者に求められると思いますが、これらの管理責任については海洋汚染防止法が定められていますが、一方、回収や輸送における操業中の環境配慮に関する責任は定められておりませんが、今後検討していく予定はあるのでしょうか。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　回収や輸送時の二酸化炭素の漏出防止に関しましては、導管輸送につきましては本法案で対応したい、また、その他の輸送方法や分離・回収につきましては必要に応じ既存の法令において規制されると認識しております。 　その上で、回収、輸送における環境配慮につきましては、今後の事業の実施状況、また実態、諸外国での動向を踏まえつつ、必要に応じて検討を進めていきたいというふうに考えております。