経済産業委員会環境委員会連合審査会

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　まさに、このＣＣＳについては、不安な声が上がっていることは既に皆様も御存じのとおりだと思います。 　改めて資料をお配りをさせていただきました。 　懸念に対する１、２でございますが、それぞれ、１に関しては二酸化炭素地中貯留技術研究組合様からいただいたものの抜粋であり、２に関しては経済産業省さんからいただいた資料の抜粋でございます。 　この点、ＣＣＳの懸念点をまとめられていますが、地質的不確実性、貯留層からのＣＯ2漏えい、誘発地震、輸送方法の安全性など、危険性が存在することが数多く明記されている状況でございます。もはやこれは想定外ではなく、想定内という話でございます。環境省が主となって動いていくことには大変意義が私はあると思っております。 　これらの不安に対してどう応えていくかが一番大事です。特に、一月にもありましたけれども、地震。大

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＩＰＣＣの知見によれば、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択して管理した場合、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いとされております。 　ただし、委員御指摘のように、万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏れ出た場合、今度は海底付近に生息する生物に影響が生じる可能性があると認識しております。 　これまでも、海洋汚染等防止法に基づき環境大臣が海洋環境への影響について審査し、海洋環境の保全上の障害が生じていないことを確認してございます。また、地震のリスク、これについても、プレート構造や活断層の存在、大規模な地震の履歴等を確認した上で海洋汚染等防止法の許可を行っているところでございます。 　今回のＣＣＳ事業法案においても、貯留地点や管理方法が適切かどうか国が確認することとしており、これらにより、海洋環境に悪影響を与えるリスクを低くするために、

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　このＣＣＳの事業に関しては、もはや海洋だけではなく、陸地そのもの含めて考えていかなければならない状態だと思いますので、そこも含めて考えさせていただければと思います。 　これらの声は今に分かったことではなくて、もう既に前から分かっていたことだと思いますけれども、そのために環境省内で具体的にどんな話合いの場を設けて、そしてどのような議論をし決着をつけていったのか、ここは、済みません、時間上、簡潔にお願いしたいと思います。

○土居政府参考人　お答えいたします。 　ＣＣＳの環境保全に関しましては、海洋汚染等防止法を所管します水・大気環境局と、地球温暖化対策としての事業を実施するという観点の地球環境局、この両局が中心となりまして、環境影響評価法を所管する総合環境政策統括官グループ、自然環境に関する知見を有します自然環境局が一体となりまして議論を進めてきたというところでございます。

○馬場（雄）委員　私が今回ここでお伺いさせていただきたかったのは、結果的にこれでアセスの対象にはならなかったということでございます。話した上で、検討に検討を重ねた上でアセスの対象にならなかったという点が、どうも違和感が残ります。 　思い出していただきたいのは太陽光パネルの話でございますけれども、当初これは余りアセスの話にはならなかったわけですけれども、二〇二〇年四月に一定規模以上のものについては対象に入るようになりました。 　正直、太陽光パネルの環境影響は当初想定は余りされていなかったんだと思いますが、やっていくうちにこれは大変だというふうになったんだと思いますけれども、しかし、このＣＣＳは初めから、環境影響がある、そしてその懸念があるということをほとんどの方が予想しているわけでございます。にもかかわらず、アセスの対象にＣＣＳを入れないということでございますが、それはなぜなのでしょうか

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　この貯留事業の実施に当たっては、本法案において、事業許可や貯留事業実施計画の認可などに加え、事業実施中も事業者のモニタリングの義務を課すなど、貯留層からの二酸化炭素の漏出を防止するための対策が取られることとなっております。 　今委員御指摘いただきましたけれども、委員御指摘の環境影響評価法、これは、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としてございます。 　今後事業化が進んでいくＣＣＳについては、現段階では、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの知見が、国のみならず、事業者においても十分ではございません。 　今後、環境影響評価法の対象にする必要があるか否かについては、今後のＣＣＳ事業の動向を注視し、本法案における

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　定まらないからというところが理由であったというふうに思いますけれども、定まらないから入れなくていいというわけにはならないと思いますし、今まさに大臣からいただいた、検討を重ねていくというお言葉を御期待申し上げたいというふうに思います。 　なぜここを私が注視するかというと、アセスはお金も時間もかなりかかってくることになりますが、ＣＣＳが民間のビジネスとして思い切りもうけられる事業ならば、そこまで心配はしないんです。ただ、このＣＣＳ事業、まさに経産省のステップワンの資料でもありましたけれども、ＣＣＳのビジネスモデルということが本当に成り立つのかというところを極めて不安視しております。市場の循環でこのＣＣＳのビジネスモデルが成り立ち得るのでしょうか。そもそも、もうけられるものではないと思うんですよね。まさに、これから炭素税とかの話も含めてそうい

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　このＣＣＳのビジネスモデルに関しましては、現時点ではまだ十分確立していないということは事実でございます。 　ただし、経産省では、そういうまさに横展開可能なビジネスモデルを確立すべく、先進性のあるプロジェクトの開発及び操業を予算で後押しをしているところでございます。具体的には、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業でＣＯ2の回収源、輸送方法、ＣＯ2の貯留地域の組合せが異なる七つのプロジェクトを採択しまして、民間事業者による事業性調査などの取組を支援しているところでございます。 　全体としては二〇三〇年に民間事業者によるＣＣＳ事業の開始ということを目指しているところですけれども、このためには、二〇二六年頃を目途に事業者がさっきおっしゃった収支の見通しを得て投資決定を行う必要がございます。こうした時間軸を踏まえて、予算、税、クレジット、カーボンプライシングな

○馬場（雄）委員　予算は財政でして、必要なのは市場です。そこを間違えちゃいけないというふうに思いますし、その点を間違えると恐らくうまくいかなくなるんじゃないのかなというふうに思います。 　時間がなくなりましたので、最後に行かせていただきたいと思います。 　齋藤大臣に再度お伺いさせていただければと思いますが、水素が七兆、ＣＣＳは四兆かかっていく問題になります。正直、このお金の規模があれば、例えばですけれども、子供たちの給食費の無償化、普通にできる予算帯になります。それを、それではなく、それでも水素でありＣＣＳだというふうにかけていくならば、必ずここで実を取っていく成果を出していかなければいけないというふうに思います。 　そうした中で、まさに政治家が水素、ＣＣＳの道にかけるというならば、本当に経済産業省そのものの存在が問われるほどの覚悟が必要だというふうに私は思っています。その覚悟という

○齋藤（健）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルは、これは実現をしなくてはいけない目標なんです。そのためにＣＣＳは必要なんです。ビジネスモデルがなかなか構築を現時点でできていないとかいう御指摘はありますけれども、やっていかなくてはいけないんです。そういう強い決意でやっていきたいと思います。