経済産業委員会

○関委員　夫婦共働きの家庭が非常に増えまして、どんどんと労働環境も変わってきますし、そういうふうな中において、また、すぐに結論は出てこない話だとは思いますが、よくよく、みんな関係される省庁も含めまして、この問題については考えていきたいと思います。 　それで、あと二問質問したかったんですが、一問だけになるかもしれません。その場合はごめんなさい。 　先般、日本の大切な産業である蓄電池、この蓄電池の会社、工場見学にちょっと行ってまいりました。 　そこの会社は、大阪の会社なんですが、テスラの自動車の底に四千本ぐらい、そこの日本の会社の蓄電池がずっと並べられているのが、工場の入口に飾ってありましたり、ああ、すばらしいなと思ったわけなんですが、そこの役員と話をしていますと、我々、コアコンピタンスになるところの機密的な情報のところの製造過程のところの機械自身は我々自身で作ります、しかし一方、自分ら

○山本政府参考人　お答えいたします。 　サプライチェーンの重要性は今委員御指摘のとおりだと考えておりまして、例えば、価格転嫁の問題にしても、サプライチェーンの深い階層にある事業者から、価格転嫁しづらいという指摘があることも、私ども、承知をしております。 　このため、まずは発注側である大企業側の取組というものを促していくというのを、足下、取り組んでおりまして、大臣、また副大臣、政務官の方から、大企業の業界団体であるエレクトロニクス、自動車、産業機械、流通のトップに対して要請を行っております。 　具体的には、発注者として、直接の取引先一社一社と丁寧に価格交渉、価格転嫁に応じていただくことに加えて、直接の取引先だけでなく、サプライチェーンの先にいる企業の取引まで考慮して取引価格を決定し、長くしみついたコストカットの意識や商慣行の払拭を求めているところでございます。 　もちろん、受注側の中

○関委員　残り時間が少なくなりましたので、最後、経済安保との、今回の産業競争力の法案の関連を一言聞かせておいてください。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　米国そして欧州を始めといたしまして、戦略分野の投資促進策が世界的に活発化しております。また、こうした政府による産業振興というのを強力に推し進めている国として、中国という国がございます。 　本税制は、電気自動車、グリーンスチール、半導体など、広範なサプライチェーンを持つ戦略分野における国内への投資を実現しようとするものでございます。こうした戦略分野の生産、供給能力、そしてサプライチェーンを国内に維持拡大し、安定供給を確保することは、我が国の経済安全保障上、極めて重要であるというふうに考えてございます。 　本税制にとどまらず、予算、税制、規制、制度などの政策を効果的に講じることによりまして、戦略分野における国内投資を迅速に実現し、我が国の経済安全保障環境を改善してまいりたいというふうに考えてございます。

○関委員　どうもありがとうございました。 　これで終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、冨樫博之さん。

○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之でございます。 　それでは、齋藤大臣に、先般の訪米について質問します。 　この委員会でも、もう既にいろいろな委員の先生方から質問が出ておりましたが、改めて、クリーンエネルギーの成果についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

○齋藤（健）国務大臣　訪米時に実施いたしました、ポデスタ大統領上級補佐官との政策対話では、エネルギー移行を加速させ、クリーンエネルギーのサプライチェーンを構築し、産業競争力を向上させるために、日本のＧＸ推進戦略と、それとアメリカのインフレ削減法のシナジーを高めていこうということで合意をしました。 　また、この観点からは、洋上風力などのクリーンエネルギー技術の開発や投資を促していくための環境整備、これを日米で協力して進めていく方向で一致をいたしました。 　また、日米首脳会談の成果として公表されましたが、野心的な目標の下で洋上風力の推進を目指すアメリカのフローティング・オフショア・ウィンド・ショットというプロジェクトがありますが、その最初のパートナーに日本がなったということは、両国の関係強化に向けた具体的取組の一つだと思います。 　同じく成果文書で言及されました、日本の産業界による新たな

○冨樫委員　成果があったというようなお話でありますけれども、特にカーボンニュートラルの実現に向けて、今お話もありましたが、洋上風力発電を最大限導入していく必要があります。 　従来の領海内への案件形成はもとより、今後日本が世界第六位のポテンシャルを持つ排他的経済水域も活用していくべきと考えますが、今後の洋上風力の取組について、大臣、お聞かせください。

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると考えています。 　洋上風力は、二〇三〇年の導入目標であります五・七ギガワットに向けて、これまで約四ギガワットの導入が見込まれております。さらには、足下では約一ギガワットの公募を実施するなど、着実に進んでいると考えています。 　今後、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げておりまして、その実現に向けては、現在想定されている領海内の海域だけではなく、排他的経済水域においても洋上風力の開発を進める必要がありまして、政府としては、領海内を対象としている現行の再エネ海域利用法の範囲を、我が国の排他的経済水域まで拡大するための改正法案を提出しているところであります。 　内閣府、国交省