経済産業委員会

○菊川政府参考人　税制二つについての実績と、また、今後の在り方についての御指摘だったと思います。 　ＤＸ投資促進税制につきましては、これは今年の四月十九日の時点でございますが、適用件数としては四十四件ございます。また、活用企業の特徴といたしましては、規模の大きい企業を中心に様々な業種で活用されているところでございます。 　また、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制でございますが、これも同じく本年四月十八日の時点でございますが、件数としては百六十二件の活用がございます。製造業でのやはり活用が多いという状況でございますが、非製造業においても様々な業種で活用されているところでございます。 　また、ツーステップローンについての御指摘もございました。ここについては、いずれも活用実績がないというところでございまして、ここについては、これまでの金利状況等々も勘案することがあるかとは思いますけれ

○大島委員　続きまして、イノベーション拠点税制の制度設計について伺います。 　税制改正により新たに設けられるイノベーション拠点税制は、企業が主に国内で自ら開発した特許及びＡＩ関連のソフトウェアの著作権から生じる譲渡所得やライセンス所得について、三〇％の所得控除を適用するものです。 　本改正案では、標準化、知的財産の活用の状況に関する調査規定を設けることとしており、イノベーション拠点税制の対象への該当性の調査についても、同規定を活用することとしています。 　調査の具体的なスキームを始めとする制度設計の詳細や、来年四月一日からの施行に向けたガイドラインの検討、公表等のスケジュール見通しについて伺います。 　また、イノベーション拠点税制の創設により、平年度で二百三十億円の法人課税の減収が見込まれていますが、この算定の根拠について、政府の見解を求めます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正で新設いたします調査規定によりまして、一定の知的財産権を用いていることを確認できた場合に、イノベーション拠点税制を適用することとしてございます。 　具体的には、ライセンス取得又は譲渡取引をする知的財産権の調査を行い、特許権又はＡＩ関連のソフトウェアの著作権かどうか、それから、国内で自ら研究開発をして取得したものかどうか等を経済産業省において確認することを考えてございます。 　こうした調査の内容を含めた制度詳細につきましては、業界団体や外部有識者等との議論を行い、検討を行った上で、事業者が円滑に本制度を利用することができるように、今年中をめどにガイドラインなどで示してまいりたい、このように考えております。 　また、減収額についてのお尋ねがございました。 　御指摘のとおり、イノベーション拠点税制による減収規模は、平年度で年間二百三十

○大島委員　最後の質問になります。 　イノベーション拠点税制の対象範囲、また、対象となる知的財産の範囲について、特許権とＡＩ関連のソフトウェアの著作権とされていますが、人間の生命に関わる重要な領域である医薬品、医療機器のイノベーションなども幅広く含まれているのかを確認するとともに、厚生労働省を始め関係省庁とも連携を行っていくのか、政府の見解を伺います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　イノベーション拠点税制の対象となる知的財産権には、御指摘の医薬品や医療機器に係る特許権及びＡＩ関連のソフトウェアの著作権も含まれてございます。 　今回、厚生労働省も共同要望省庁として本税制の要望を行ったところでございまして、引き続き、こうした関係省庁とも連携しながら、本税制の制度執行や今後の検討を進めてまいりたい、このように考えております。

○大島委員　ありがとうございました。 　終わります。

○岡本委員長　次に、山岡達丸さん。

○山岡委員　山岡達丸でございます。 　産業競争力強化法案、私、二回目の質疑に立たせていただきました。前回の審議の続きを今日はさせていただくんですけれども、今日は、委員会の日程としては採決ということにさせていただいております。 　我々の会派は、この法案についての態度を組織内で協議させていただいて、政調の経済産業部門に関わる、それぞれ意見はありますし、それは委員会質問や附帯で述べさせていただきますが、総員賛成という立場で、この長期にわたる支援を、国内投資をしっかりとひもづけていくということに、そのことは、我々もしっかりこれを応援していこうという立場でさせていただきますが、他方で、財政金融分野の皆さんの御意見としては、その長期の支援を税制で行っていくことへの透明性はどうなのかという、そうした疑義は呈されているというところでもありますので、そうした課題は我々会派全体で、またいろいろな機会で問わ

○齋藤（健）国務大臣　鉄鋼業の脱炭素化に向け、今後、一定程度、高炉から電炉への転換が進んでいく、そういう状況におきまして、高機能な鉄鋼製品の製造が可能となるよう、品質のよい鉄鋼原料となる鉄スクラップや御指摘の還元鉄を確保していくことが求められます。このため、経済産業省では、これらの確保に向けて積極的に取り組んでいます。 　御指摘の還元鉄に関して申し上げれば、昨年三月、ブラジルでの、還元鉄の原料となる鉄鉱石ペレットの工場新設プロジェクトに対して、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩによるファイナンス面での支援を実施をするとともに、昨年七月の岸田総理のＵＡＥ訪問時には、総理立会いの下で、日本とＵＡＥの企業との間で、まさにこの還元鉄に関する協業体制の構築に関する覚書を締結をいたしております。 　還元鉄の確保につながる民間投資案件に対するファイナンス支援に加え、政府自ら資源国との関係構築、連携にも取

○山岡委員　資源に関わることでありますので、まさにカントリーリスクという言葉もありますけれども、国の政治情勢で様々影響を受けることもあろうかと思いますので、大臣最後におっしゃっていただきましたけれども、政府自らの関係性、ここには非常に重要な視点を置いて取り組んでいただきたいということを思っております。 　今お話にもいただきましたけれども、海外にも資源を求めていくわけですけれども、国内での鉄源の確保も非常に重要だ。そこに、今お話ありました鉄スクラップ、スクラップというのは、一度何か製品を作られてそこで生まれるものでありますけれども、これにも良質なものからそうでないものまであるということなんですが、電炉には良質なスクラップを使って、純度の高いものを使って作っていくということではありません。 　私、北海道でありますけれども、室蘭市は物づくり産業があって工場も様々あり、苫小牧市は自動車メーカー