経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　今、委員からアメリカのお話がありましたけれども、私は、一般論ではあるんですけれども、日本というのは一回物事が動き始めますとなかなかそれを途中で変更することが難しいという、そういう傾向が日本の組織にはあるような気がしていますので、そういう意味では、合理的根拠に基づいて政策立案を行うＥＢＰＭというのはより一層重要なんだろうと思えてならないということであります。 　ＥＢＰＭを進める上では、特に大規模な予算の効果検証、それから専門人材の活用、こういったことが課題ではないかと考えておりまして、近年重点的に対応してきています。 　大規模な予算につきましては、例えば先端半導体基金事業、それからグリーンイノベーション基金事業について、有識者の意見も踏まえて効果検証のシナリオを策定したところでありまして、今後、事業の進捗や効果をモニタリングしつつ、改善につなげていきたいと考えていま

○荒井委員　ありがとうございます。 　是非、ＥＢＰＭ含めて、特に、ＲＩＥＴＩというんですか、博士課程の方を大分入れているというお話でしたので、是非ここの予算も含めて、特に博士課程の人材が活躍するというのは大変重要だというふうに思っています。大学院や博士課程の人たちの就労場所若しくはインターン場所としてうまく活用できるように、大臣からもお願いしたいというふうに思っております。 　続いて、本法案のことについて、本当にお聞かせいただきたいと思うんですが、僕もずっと、議員になってまだ二年半ですが、まだ一期生ですし、分からないことがたくさんあります。特に、経産委員会に関して、ここまで自分の委員会だなと思いながらやっているのは本当に今回が初めてで、一生懸命、今議論していること、そしてやろうとすることをなるべく、分からないなりにも理解しようというふうに思っていますので、ここは忌憚なく教えていただきた

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、ペロブスカイト太陽電池につきましては、ＧＸ実行会議の中で重要な分野として取り上げておりまして、その意味では、技術開発から社会実装まで各種の支援策や制度措置を講じて、これをいかに社会に実装させていくのかということで取り組んでおります。 　そのためには投資促進が必要でございますけれども、この投資促進策につきましては様々な手法が考えられます。分野ごとの特徴や既存の支援策、それから制度なども踏まえまして、効果的に講じていくことが重要でありまして、それを観点に決めてまいります。 　御指摘のとおり、今回の戦略分野国内生産促進税制ではペロブスカイト太陽電池は対象となっておりませんけれども、この背景としては、まず第一に、現在、グリーンイノベーション基金を活用して研究開発投資を強力に進めていることがまず挙げられます。 　それから二番目に、令和

○荒井委員　追加でちょっと伺いたいんですけれども、今回は入らなかった、それはまだ、ペロブスカイト太陽電池そのものが、商品化するのが、もう少し研究開発の余地があるとか、もう少し手前にあるからだというふうな今、理解をしたんですけれども、今後、こういうものがもっとより社会実装が進んでいくようになると、租税特別措置の対象になることも十分あり得るという、そういう理解でもよろしいんでしょうか。

○畠山政府参考人　確かに技術開発を同時に進めているということも申し上げましたけれども、一方で、実際、その設備投資を行うための、税制ではない初期投資支援の補助金ですとか、あるいは、そもそも、ＦＩＴ、ＦＩＰによる制度があるということも含めて考える必要があろうかと思います。 　その上で、この税制の対象につきましては、今、ペロブスカイトを追加をするということは具体的には想定をしていないんですけれども、今後の技術や世界の動向なども踏まえて、これは税制に限りませんけれども、税制、補助金、あるいは規制、制度などを含む効果的な投資促進策は必要だというふうに思っておりまして、これは不断の見直し、検証をしていきたいというふうに思っております。

○荒井委員　今回の戦略分野国内生産促進税制の対象商品の中には、蓄電池に関しては、ＥＶの蓄電池は対象になるけれども、それ以外の蓄電池は対象にならないということで書いているかと思います。 　ただ、元々、蓄電池というものは、ＧＸ、ＤＸ、経済安保といった、そういった分野においても非常に大事なものが蓄電池というふうに言われていて、それはＥＶの中の蓄電池というだけでもないように思うんですが、今回、あえてＥＶの蓄電池だけに今回の税制が対応するようになった、その理由について教えていただけますでしょうか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制は、ＧＸ、ＤＸなどの中長期的な経済成長を牽引する重要な戦略分野において強力な国内投資促進策を講じるものでございまして、その意味では、蓄電池もそうした分野の一つだというふうには認識しております。 　他方で、蓄電池に関する投資促進に当たりましては、現時点では、むしろ初期投資の大きさ、これが課題でありまして、その課題を乗り越えるべく、むしろ初期投資支援、初期投資に対する補助金ということで措置をしております。 　具体的には、蓄電池につきましては、その国内生産基盤を強化するために、生産工場の初期投資に対する補助金として、令和五年度補正予算で二千六百五十八億円、令和六年度当初予算で二千三百億円の多額の補助金を計上しているところでございます。 　本税制におきましては、蓄電池の主な需要先である電気自動車の国内生産を強力に促進するということで、蓄電池も

○荒井委員　ありがとうございます。 　今のこの辺りの話が今回僕が一番聞いてみたかった根幹の部分でもあるんですが、まさに政府が民間の事業者に対して様々な施策を打つときに、補助金と税金を下げるという二つのやり方があるんだなというのを、改めて今回、自分なりに勉強というか読んで分かったわけですね。 　元々、この一枚のペーパーでいろいろと今回の法案について御説明いただいたときから、実は、産業競争力強化法というその法律の名前からイメージしたときに、僕自身がどちらかというと人に対してのこだわりが強いのかもしれませんが、今の企業にとってはやはり人の問題の方がはるかに重要なんじゃないかと思っていて、なぜ税制の措置のことばかりこの法案の中には書いてあるのかなというのが最初非常に分からなかったんですが、いろいろ読んだり、聞いたり、勉強していく中で、なるほど、昨年の年末に与党も含めた政府の税制の、そこで決めら

○齋藤（健）国務大臣　どういう対象にどういう政策を講じるかによって、補助金が優れているのか、税制でやるのが優れているかというのはケース・バイ・ケースなんだろうと、私も経験上、そう思っているわけでありますが。 　仮に補助金等の予算措置と租税特別措置とを比較して考えた場合には、租税特別措置については、適用を受けるためにはまず黒字化が必要だということもあります。したがって、企業にとりましては、収益を上げなくちゃいけないというインセンティブが同時に働くという、補助金と違う意味合いもあります。 　また、毎年度国会の議決を経る必要がある補助金と比して、これはちょっと国会軽視と受け止められるといけないんですが、事業者にとりましては、相対的に措置の予見可能性が高いというところもあろうかと思いますので、そういうものにふさわしい政策についてこの手段を用いるということなんだろうと思っています。 　したがい

○荒井委員　ありがとうございます。済みません、大臣にお答えいただきまして。 　確かに、会社からしてみたら、補助金は、赤字でも、もらってしまったらどう使うかというのは会社に任されるし、赤字かもしれません。ただ、税金が控除されるということは、利益を出さないとそもそもできませんから、利益を上げようということで頑張るということも、確かにそのとおりだなというふうには思います。あと、長いスパンをかけてやっていけるというのも、企業からすると、その投資に、やっていこうというふうに思うかもしれません。 　例えば、今回の租税特別措置に関して、先ほどの質疑の中でも、どれぐらいの税収減を予見しているのかということで、たしか、二千百九十億円というような金額が出てきたと思うんですが、それはこの法案全部の話だと思っていまして、これは戦略国内生産促進税制であったり、そのほかにもイノベーションボックス税制とか、今回は税